日銀の黒田総裁は支店長会議であいさつし、国内の景気はアメリカ経済の改善などを背景に緩やかな回復を続けており、先行きも緩やかな拡大に転じるという見方を示しました。
日銀は１６日、東京の本店で３か月ごとに開いている支店長会議を開き、全国３２の支店長らが出席しました。
この中で、黒田総裁は国内の景気について、アメリカや新興国経済の改善などを背景に、「緩やかな回復を続けており、先行きも緩やかな拡大に転じていくと考えられる」と述べました。
そのうえで、黒田総裁は物価の動向について、「エネルギー価格下落の影響から当面小幅のマイナスか、０％程度で推移すると見られるが、需給バランスが改善するにつれ、目標とする２％に向けて上昇率を高めていくと考えられる」と述べ、マイナスが続く消費者物価が今後、プラスに転じていくという見通しを強調しました。
１６日の会議では、各地の支店長がアメリカのトランプ次期大統領の政策に対する期待感などを背景に、円安や株高が続くいわゆる「トランプ相場」が企業の収益や消費に与える影響など、地域の景気動向について、報告することにしています。
-- NHK NEWS WEB
