相次ぐ災害で携帯電話が使えなくなる影響が広がったことから、ＮＴＴドコモは、新たに200億円を投じ、停電が起きても幅広い範囲に電波を発信できる基地局を増やすなど、災害対策を強化する計画を明らかにしました。
ＮＴＴドコモによりますと、ことし９月の台風21号や北海道で起きた地震では、全国のおよそ2800の基地局で電波が一時発信できなくなり、影響が広がりました。
このため、会社は、来年度までの２年間に新たに200億円を投じて災害対策を強化することにし、非常用の電源を多く備え、電波の角度を変えて広い範囲を賄う基地局や、衛星を使って電波を発信する車両を増やしていくとしています。
また、北海道の地震では、非常用電源のあるショップなどに充電を待つ人の長い列ができたことから、蓄電池や太陽光パネルをショップに設置して、より多くの人が充電できるようにするとしています。
記者会見したＮＴＴドコモの小林和則災害対策室長は「広い範囲で複数の災害が同時に起きることも想定し、対策を強化していきたい」と述べました。
携帯電話の災害対策では、ＫＤＤＩが基地局の機能を持った船の運用を始めたほか、ソフトバンクは臨時の基地局を気球で上げるなど、各社とも取り組みを強化しています。
-- NHK NEWS WEB
