携帯電話料金の値下げが議論される中、ソフトバンクグループの孫正義社長は、新たな値下げを検討していく考えを示しました。
携帯電話料金をめぐっては、菅官房長官が携帯料金を今より４割程度下げる余地があると発言しているほか、総務省が値下げに向けた議論を進めています。
これについてソフトバンクグループの孫社長は５日の決算会見で「真摯に受け止めてしっかりと対応していく」と述べ、新たな値下げを検討していく考えを示しました。
そのうえで、料金を抑えた第２ブランドの「ワイモバイル」については、端末代金と通信料金を分離して通信料金を引き下げる新しい料金プランを導入する計画を明らかにしました。
また、孫社長は通信事業にあたる従業員を４割減らして、今後の収益の柱と見込んでいるビッグデータやＡＩを活用した新規事業の創出に配置転換していく方針を示しました。
一方、ソフトバンクグループの今年度の中間決算は、ファンドを通じた投資先の株式の評価益が大幅に拡大したことから、営業利益が１兆4207億円となり、中間期としては初めて１兆円を超えました。
-- NHK NEWS WEB
