海外の巨大ＩＴ企業が情報配信や電子商取引などの分野で力を増す中、政府の有識者検討会は、日本企業との取引で問題が指摘されるとして、ルールの整備を検討すべきだとする提言を公表しました。
提言によりますと、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの頭文字をとった「ＧＡＦＡ」と呼ばれる海外の巨大ＩＴ企業は、情報配信や電子商取引などでサービスの基盤を握り、膨大にデータを集めて独占的な力を強めているとしています。
こうしたことを背景に日本企業との取引で一方的な契約変更などの問題があると指摘していて、問題を防ぐため、取り引きの実態を法律に基づいて調査したり専門家が監視したりするほか、取り引きルールの開示を義務づける必要があると提言しています。
また、フェイスブックなどの個人データの流出問題を踏まえ、データを不当に取り扱った場合には独占禁止法に基づき罰則を適用したり、個人情報保護に手厚いヨーロッパのようなルールの在り方も検討したりすべきではないかとしています。
公表に合わせて会見した経済産業省の松田洋平情報経済課長は「取引条件の不透明、不公正、データ寡占、個人情報漏洩などの問題点がわが国を含め世界的に指摘されている。提言を踏まえ、年明けからルールの検討を進める」と述べ、来年から具体的な検討を進める方針を示しました。
-- NHK NEWS WEB
