民泊などのいわゆる「シェアリングエコノミー」で利益を得た人の課税逃れが課題となる中、政府税制調査会は取り引きを仲介する企業に情報提供を求める新たな制度をつくるなど、今後具体的な方策を検討することになりました。
インターネットを通じた民泊やフリーマーケットなどのシェアリングエコノミーや、仮想通貨の取り引きは、利益を得た人がいても国税当局が把握しづらいという指摘が上がっています。
これについて総理大臣の諮問機関である政府税制調査会は５日、少人数の専門家による会合を開き、こうした取り引きで利益を得た人の課税逃れをどう防ぐか議論しました。
この中では、取り引きを仲介する企業に対し国税当局の要請で任意で取り引きの情報を提供してもらう制度を整備すべきだとか、より強制的に情報提供を義務づけるべきだといった意見が出されました。
ただ、仲介する企業の間では取り引きに関する情報提供に慎重な意見も根強く、政府税制調査会は専門家らの意見を踏まえ、具体的な方策について今後さらに検討を進めることにしています。
-- NHK NEWS WEB
