韓国の最高裁判所が太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じた判決を受けて、日韓の交流を続けてきた経済団体が会議を開き、今後、政府と足並みをそろえて対応に当たることを確認しました。
この会議は、日本の主要な企業が加盟する経済団体の日韓経済協会が都内で開き、企業の担当者らおよそ30人が出席しました。
この中で、韓国の最高裁判所が太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で新日鉄住金に損害賠償を命じる判決を出したことについて、外務省の担当者が「極めて遺憾だ。日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決済みであり、今後もこの立場に基づいて対応したい」と政府の立場を説明しました。
そのうえで、韓国国内での日本企業の正当な経済活動の保護に向け、きぜんとして取り組む方針を示し、官民の連携を求めました。
会員企業からは、今回の判決が日韓の経済交流にマイナスの影響を及ぼすのではないかといった懸念の声が出されたということで、今後、日韓経済協会として、政府と足並みをそろえて対応に当たることを確認したということです。
会議のあと、日韓経済協会の是永和夫専務理事は記者団に対し、「われわれは今まで何があっても経済面や文化面で日韓の交流を進めてきた。この友好関係を壊したくはない」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
