韓国政府が巨額の公的資金を投入して大手造船企業を支援しているのはＷＴＯ＝世界貿易機関のルールに違反しているとして、日本政府が２国間の協議を求めたことについて、韓国政府は７日、支援に問題はないと反論する見解を示しました。
経営が悪化した大手造船企業に韓国政府が１兆2000億円に上る公的資金を投入して支援を続けていることについて、日本政府は、支援を受けた造船企業などが安い価格で船舶の建造を受注し、市場価格をゆがめているとして対応を求めてきました。
しかし、韓国側から前向きな対応が見られないとして、日本政府は６日、貿易上の紛争処理を行うＷＴＯの小委員会に提訴する前提となる２国間協議を要請しました。
これに対して、韓国の産業通商資源省は７日、声明を発表し、「支援は商業的な判断に基づいて行われ、国際規範に合致している」として、ＷＴＯのルールに違反していないという見解を示して反論しました。また、２国間の協議に応じ、日本側が指摘するような問題はないと主張していく方針を明らかにしました。
今後、２国間協議がまとまらず、日本政府がＷＴＯの小委員会に提訴すれば、日本と韓国の係争は原発事故に伴う日本の水産物の輸入規制などに続き４件目となります。
-- NHK NEWS WEB
