韓国外務省が、徴用をめぐる裁判の判決を過度に政治的に際立たせるのは日韓関係の発展に役立たないなどとするコメントを発表したことに関連し、菅官房長官は記者会見で、判決で国際法違反の状態が生じているとして、是正に向けた韓国政府の対応を見極める考えを示しました。
韓国の最高裁判所が徴用をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じた判決をめぐり、韓国外務省は「過度に政治的に際立たせるのは韓日関係の未来志向的な発展に全く役立たないことを日本政府は認識しなければならない」などとするコメントを発表しました。
これに関連し、菅官房長官は午前の記者会見で、「今回の韓国大法院の判決は日韓請求権協定に明らかに反しており、極めて遺憾だ。日韓請求権協定は司法府も含めて当事国全体を拘束するものであり、大法院の判決が確定した時点で、韓国による国際法違反の状態が生じている」と指摘しました。
そのうえで、菅官房長官は「わが国としては、韓国政府に対し、こうした国際法違反の状態の是正を含め、直ちに適切な措置を取ることを求めている。現時点では韓国政府が具体的にどのような対応を講ずるか見極めをしているところだ」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
