経営の立て直しを進めている「東芝」は、エネルギー事業の縮小など不採算部門を見直して1000人規模の早期退職を募るなど、５年間で合わせて7000人規模の人員を削減することになりました。そのうえで、電池事業などの成長分野に投資を集中する方針です。
東芝が発表した経営計画などによりますと、不採算事業を見直す一環として、エネルギー事業とＩＴサービス事業で合わせて1000人規模の早期退職を募集します。
早期退職と自然減を合わせた人員削減は、グループ全体で５年間で7000人規模になるということです。
また、国内外の拠点を統廃合したうえで、成長が期待される再生可能エネルギー関連やリチウムイオン電池などの研究開発に、今後５年間で9300億円を投資するとしています。
一方、イギリスの原発関連の子会社を清算するとともに、アメリカのＬＮＧ＝液化天然ガス事業を売却するということです。
こうした新しい経営計画を進めることで、５年後の2023年度に売り上げを４兆円規模に拡大することなどを目指すとしています。
東芝はアメリカの原子力事業の巨額損失で経営危機に陥り、稼ぎ頭の記憶用半導体、フラッシュメモリー事業も売却していて、新しい経営計画のもとで、収益の柱をいかに育てるかが課題となります。
-- NHK NEWS WEB
