経済成長が続くベトナムで、日本の大手商社が手がける工業団地が首都ハノイ近郊に完成しました。ベトナムでは現地の日本商工会議所に登録している企業の数が、ことし、タイを抜いて東南アジアで最も多くなり、日本企業の進出が加速しています。
この工業団地は大手商社の住友商事が、首都ハノイに隣接する北部のビンフック省に造成したもので、８日、現地で記念の式典が開かれました。
式典には日本とベトナムの関係者およそ300人が参加し、地元政府のトップが「すでに８社が工業団地に入ることを決め、投資額も１億7000万円に上っている。新たに数万人の雇用もうまれる」と述べて、地域経済の発展に期待を示しました。
新しい工業団地では、地元の行政と連携することで、さまざまな手続きを１か所で済ませられる「ワンストップサービス」を目指しています。
政治が比較的安定して毎年６％前後の経済成長が続くベトナムでは、日本企業の進出が加速していて、現地の日本商工会議所に登録している企業の数は、ことし７月時点で1800社を超え、タイを抜いて東南アジアで最も多くなりました。
式典に出席した住友商事の秋元勉常務は「ベトナムは成長途上にあり、成長意欲も旺盛な国で、日本企業もベトナムを有望な進出先として捉えているので、その流れに乗っていきたい」と話していました。
-- NHK NEWS WEB
