プラスチックごみの削減に向け環境省が打ち出したレジ袋の有料化について、経団連は法律によって全国一律に義務づけるよう求める意見書を取りまとめました。
この中で経団連は、政府がレジ袋の有料化を小売り店などに義務づける場合は、地域や小売り店の規模などによって対応に差ができると、不公平感を生み、消費者も混乱するとして、全国一律の制度になるよう法律をつくるべきだとしています。
また、有料化の対象となるレジ袋がどんなものを指すのか、詳しく決める必要があるとしています。
一方、外食大手などで撤去の動きが広がっている使い捨てストローなどのプラスチック製品については、法的に禁止することは国民生活や企業の活動に与える影響が大きいとして、規制に反対するとしています。
経団連ではこうした内容を盛り込んだ意見書を、近く政府に提出することにしています。
-- NHK NEWS WEB
