運転期間の延長が認められた茨城県にある東海第二原子力発電所の再稼働の際、事前の了解を得るという協定を結んだ周辺の自治体と事業者の日本原子力発電の会議が９日夜、開かれ、日本原電の副社長が認可のあと「協定に拒否権という言葉はない」と発言したとして、自治体側から謝罪と発言の撤回を申し入れました。
東海第二原発は７日、原子力規制委員会から原則40年に制限された運転期間を最長20年延長することが認められました。
認可のあと日本原電の和智信隆副社長は、東海第二原発が再稼働する際に周辺の６つの自治体と結んだ「実質的な事前了解を得る」とする協定について、報道陣の質問に答える形で「拒否権という言葉はない」などと発言していました。
９日夜、茨城県東海村で６つの自治体と日本原電との懇談会が一部非公開で開かれ、自治体側から発言への批判が相次ぎ、発言の撤回と謝罪を申し入れたということです。
懇談会のあと東海村の山田修村長は「発言はごう慢で見過ごすことはできない。撤回と謝罪がなければその先の協議はできない」と述べ、強い憤りを示しました。
日本原電の剱田裕史東海事業本部長は「申し入れについては会社に持ち帰って検討する。誠意を持って対応していく」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
