免震・制振用のダンパーをめぐって、子会社で検査データの改ざんが明らかになった「川金ホールディングス」は中間決算の会見で、現時点では、ダンパーの安全性を検証する作業を進めていて交換する費用がどの程度になるか見通せないことを明らかにしました。
川金ホールディングスは、子会社が、免震・制振用のダンパーの検査データを改ざんし、全国の91の物件に顧客と契約した基準に満たないダンパーが設置されていることがわかっています。
９日の中間決算の会見で鈴木信吉社長は、現時点では、改ざんしたダンパーの安全性を検証する作業を進めていて、それぞれの建物の所有者に交換するかどうかの意向確認ができていないことを明らかにしました。
そのうえで、交換にかかる費用がどの程度になるかは見通せないとして、今年度１年間の業績の見通しを修正し、最終損益を従来の14億円の黒字から、「未定」としました。
また、改ざんされたダンパーが設置されている建物名は、引き続き、所有者の許可が得られていないとして、公表しませんでした。
鈴木社長は、「安全性の検証を急ぎ、所有者の意向に沿って交換などの対応を行っていきたい。原因の究明と再発防止を進め、責任を果たしていきたい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
