磁気治療器の「オーナー商法」を展開して全国の高齢者などから巨額の資金を集めながら、去年、経営破綻した健康器具販売会社「ジャパンライフ」の初めての債権者集会が、12日、都内で開かれます。負債総額は2400億円を超え、被害がどこまで救済できるかが注目されます。
ジャパンライフは、高いものでは数百万円するベルトやネックレスなどの磁気治療器のオーナーになれば高い配当金を得られるとうたう、いわゆるオーナー商法などで、高齢者を中心に巨額の資金を集めましたが、去年、経営破綻しました。
その後、全国の債権者の申し立てを受けて、ことし３月、東京地方裁判所が破産手続きを開始する決定を行っています。
債権者集会は12日午後２時から東京・港区で開かれ、破産管財人に指定された弁護士が負債の状況や当時の経営状況などを説明する見通しです。
被害者側の弁護団が破産管財人から聞き取った話によりますと、負債総額は2400億円を超える一方で、売り上げの一部を海外での販売分だとして消費税を少なく申告したり、従業員の給料や退職金を支払っていなかったりしていたことも明らかになっているということです。
債権者は全国で7000人近くに達するとみられるということで、こうした被害がどこまで救済できるかが注目されます。
被害者側の弁護団の代表を務める石戸谷豊弁護士は「ジャパンライフは、表面上はもう資金がないという形になっているが、関連会社に金を流すなどいろいろな話が出ているので、一つ一つ検証し、流出した財産をいかに取り戻せるかが勝負になってくる」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
