太陽光発電の電力の買い取り制度をめぐって、東京の会社が、電力を高値で売れる権利いわゆる「売電権」を売却して得た１億7000万円余りの所得を申告せず、脱税したとして東京国税局から法人税法違反などの疑いで告発されました。
告発されたのは東京・台東区で太陽光発電の事業を手がける「東北復興再生エネルギー」と山本浩司社長（52）です。
関係者によりますと、この会社は、福島県内で80メガワット規模の太陽光発電の事業を計画し、再生可能エネルギーの買い取り制度に基づいて発電した電力を１キロワットアワー当たり40円の高値で電力会社に買い取ってもらう権利、いわゆる「売電権」を５年前に取得しました。
会社はおととし発電設備を整備しないまま、売電権を外資系の会社に売却していましたが、所得を実態のない別の会社の口座に移し税務申告を行っていなかったということです。
東京国税局は、去年２月までの１年間におよそ１億7600万円の所得を隠し、4300万円を脱税したとして、法人税法違反などの疑いで東京地方検察庁に告発しました。
不正に得た資金は、社長が経営する別の会社の事業費などに充てられていたということです。
-- NHK NEWS WEB
