イタリア政府は、巨額の債務の削減につながらないとしてＥＵ＝ヨーロッパ連合から再提出を求められていた来年の予算案について、再提出の期限の13日、大幅な見直しは行わない方針を明らかにし、ＥＵとの対立が深まることは避けられない見通しです。
イタリア政府の来年の予算案は、財政赤字がＧＤＰ＝国内総生産の2.4％に達する見込みで、ＥＵはすでに財政規律のルールに違反している巨額の債務の削減につながらないとして、今月13日までに予算案を見直して再提出するよう求めていました。
これに対し、イタリアのディマイオ副首相は、13日、閣議の後に記者団に対し「イタリアが成長するためにはこの予算案が欠かせないという確信がある」と述べ、失業者などの所得保障の充実や年金の支給開始年齢の事実上の引き下げなど、歳出の拡大につながる政策は維持し、予算案の大幅な見直しは行わない方針を明らかにしました。
一方で、債務削減のために新たに国有財産の売却などを盛り込んだということです。
しかし、ＥＵがこの予算案を認める可能性は低く、今後、ＥＵはイタリアに対する制裁の発動に向けた手続きに入るとみられ、イタリアとＥＵとの対立が深まることは避けられない見通しです。
-- NHK NEWS WEB
