仮想通貨をめぐる取り引きの安全性が課題となる中、トラブルが相次いでいる大手仮想通貨交換サービスの「Ｚａｉｆ」をめぐり、全国の顧客18人が、システムの不備によって多額の損失を被ったとして、運営会社に取り引きの取り消しなどを求めるＡＤＲ＝裁判外紛争解決手続きを一斉に申し立てました。
申し立てを行ったのは、大阪に本社があるテックビューロが運営する仮想通貨交換サービス「Ｚａｉｆ」を利用していた全国の顧客18人です。
申し立てによりますと、ことし１月から４月にかけて、顧客らが「Ｚａｉｆ」を通じて仮想通貨を売買していたところ、突然ログインできなくなるトラブルが複数回にわたって発生したということです。
復旧後に確認したところ、ログインできなかった間に不当に低い価格で自動的に決済が行われ、18人が合計で5500万円の損失を被ったとしています。
18人は損失の原因はシステムの不備にあるとして、運営会社に対して取り引きの取り消しなどを求め、東京弁護士会に一斉にＡＤＲを申し立てました。
テックビューロをめぐっては、不正アクセスやシステムの不具合などのトラブルが相次ぎ、金融庁がたびたび業務改善命令を出しているほか、ことし９月にはおよそ70億円相当の仮想通貨が流出する事件が起き、その後、事業を別の会社に譲渡して解散することを決めています。
申し立てについてテックビューロは「事業譲渡前なので単独ではコメントできず、回答は差し控える」としています。
-- NHK NEWS WEB
