一定の基準を満たした民間事業者に、ロケットによる人工衛星の打ち上げを認める「宇宙活動法」が15日、施行され、企業の参入が促されることで宇宙ビジネスの活性化が期待されています。
人工衛星を載せたロケットの打ち上げは、これまではＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構と、ＪＡＸＡから業務の移管を受けた三菱重工業にしか認められていませんでした。
15日に施行した「宇宙活動法」では、国の審査で、安全を確保できる構造や機能がロケットに備わっているかなど、一定の基準を満たした民間事業者には国から許可が与えられ、人工衛星の打ち上げができるようになります。
民間事業者には、事故で被害を出した場合に備えて損害を賠償する保険への加入が義務づけられ、被害額が大きく保険でまかなえない場合などは、一定の範囲で国が補償する仕組みも導入されました。
政府は去年まとめた「宇宙産業ビジョン」で、国内の宇宙産業の市場規模を2030年代の早い時期に現在のおよそ倍の２兆5000億円にする目標を示していて、この法律の施行で企業の参入が促されることで宇宙ビジネスの活性化が期待されています。
-- NHK NEWS WEB
