かんぽ生命保険に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
生命保険大手10社の2024年度下期資産運用計画が29日までに出そろった。日銀の金融政策修正を受けて金利が上昇していることを踏まえ、多くの社が国内債券を積み増す。ただ、各社とも日銀が年度内に再度の利上げに踏み切ると想定。さらなる金利上昇を見込み、投資額は抑制する。
大手生保、国債投資に慎重姿勢 日銀の再利上げ想定―24年度下期計画：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024102900943&g=eco
かんぽ生命保険は22日、2024年度の運用計画を発表した。国内債券は満期償還の債券が多いため、残高を減らす見通しだ。一方、国内株式は相場変動時に買い入れを増やすため、微増する見込みだ。
かんぽ生命、国内債減少 24年度運用計画：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042200828&g=eco
ＮＨＫの職務執行を監督する経営委員会の森下俊三委員長が今月末で退任することが1日、分かった。政府が衆参両院の議院運営委員会理事会に示した同意人事案に、再任する経営委員として盛り込まれなかった。森下氏は経営委員を3期9年務め、29日に任期満了を迎える。 森下氏はＮＴＴ西日本社長などを経て2015年に経営委員に就任。委員長代行だった18年、かんぽ生命保険の不正販売報道で当時のＮＨＫ会長に対する「厳重注意」を主導したことが番組への介入ではないかと問題視された。19年12月の委員長就任後は受信料の値下げ…
ＮＨＫの森下経営委員長が退任 今月末に任期満了：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024020101317&g=eco
かんぽ生命保険は16日、保険商品などを企画・開発する部署（社員約200人）を対象に生成ＡＩ（人工知能）を導入した。グラファーが提供する「Ｇｒａｆｆｅｒ ＡＩ Ｓｔｕｄｉｏ」を活用し、業務の生産性向上や高度化につなげる。
かんぽ生命、生成ＡＩ導入 企画・開発部署が対象：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101600764&g=eco
かんぽ生命保険の次期社長に就任するゆうちょ銀行の谷垣邦夫副社長は21日、東京都内で記者会見し、「かんぽ生命を持続的成長に向けて再生していくことが使命だ」と語った。日本郵便次期社長の千田哲也かんぽ生命社長も会見で、谷垣氏について「これまでの改革路線を継承し、かんぽ生命の再生や持続的成長に尽力してくれると期待している」と話した。
かんぽ生命再生が使命 谷垣次期社長が会見：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023042100955&g=eco
日本郵政傘下のかんぽ生命保険は19日、千田哲也社長（62）の後任に、ゆうちょ銀行の谷垣邦夫副社長（63）を充てる人事を発表した。千田氏は日本郵便の衣川和秀社長（65）の後任に就く。いずれも6月に就任する。かんぽ生命は2019年に不正販売問題が発覚し、経営陣を刷新。今回、企業風土改革に一定のめどが付いたと判断した。
かんぽ生命社長に谷垣氏 ゆうちょ銀副社長、不正問題めど：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041900718&g=eco
生命保険大手10社の2022年度下期資産運用計画が25日、出そろった。国内金利の上昇を踏まえ、償還期間30～40年の超長期国債を中心に、国内債券への積み増しが目立つ。一方、日米の金利差拡大で為替変動リスクを回避するためのコストが高止まり、外国債券は残高を減らす社が多い。 生保各社は契約者からの保険料を原資として金融商品で運用し、収益源の一部としている。下期の国債運用は8社が上期に比べ増加。償還額が多い日本郵政傘下のかんぽ生命保険は減少する。
国内超長期債を積み増し 金利差拡大、外債は減少―大手生保下期計画：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102501145&g=eco
かんぽ生命保険は10日、三井物産と資本・業務提携し、不動産アセットマネジメント事業の共同出資会社を9月末をめどに設立すると発表した。新会社を通じ、三井物産リアルティ・マネジメントが設立する私募不動産ファンドに投資。将来的には資産規模で数千億円を目指す。
かんぽ生命、三井物産と不動産で新会社 9月設立：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061000995&g=eco
ＮＨＫの2022年度予算が30日の参院本会議で賛成多数で承認された。日本維新の会は「改革姿勢が見られない」として承認に反対。共産党は、かんぽ生命保険の不正販売報道をめぐるＮＨＫの対応を批判し反対した。全会一致が崩れるのは3年連続。 22年度予算は、事業収入が前年度比0．1％減の6890億円、事業支出は3．4％減の6890億円と、9年ぶりに収支均衡予算となった。訪問営業体制を縮小し、関連経費を削るなどした。
ＮＨＫ予算を国会承認 維新、共産は反対：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022033000494&g=eco
日本格付研究所（ＪＣＲ）は16日、かんぽ生命保険の格付けの見通しを「ネガティブ」から「安定的」に変更したと発表した。長期発行体格付けは「ＡＡ」を据え置いた。
ＪＣＲ、かんぽの格付け見通しを「ネガティブ」から「安定的」に変更：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121600848&g=eco
日本郵政傘下のかんぽ生命保険は10日、郵政民営化法に基づき、医療特約の新商品の販売開始を金融庁長官と総務相に届け出た。かんぽ生命が新規業務の届け出を行うのは、政府の認可制から届出制に移行後、初めて。 医療保障の充実を目的とした商品で、保険料を抑えて手厚い保障内容の提供が可能になる。かんぽ生命は2022年4月の販売開始を目指している。
医療特約の新商品発売へ 届出制に移行後初―かんぽ生命：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111001066&g=eco
日本郵政傘下のかんぽ生命保険は28日、同日の取締役会で、発行済み株式の29．0％に当たる1億6290万6300株の自己株消却を決めたと発表した。消却予定日は8月20日。
かんぽ生命、自己株を消却を決定 発行済み株式の29％―8月20日に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072801039&g=eco
ＮＨＫ経営委員会の森下俊三委員長は20日、議事録などの情報開示について、今後は「できる限り不開示として扱うものは少なくし、透明性を高める」と述べた。これまでは「開示、不開示の判断を少し機械的にやっていた」とも語った。同日の経営委終了後、記者団の質問に答えた。 経営委は今月、かんぽ生命保険の不正販売報道をめぐり、2018年10月に当時の上田良一ＮＨＫ会長を厳重注意した際の議事録を2年以上たって全面開示した。当時、委員長代行だった森下氏が「取材を含めて極めて稚拙」などと発言。これについて、森下氏は記…
情報開示「透明性高める」 ＮＨＫ経営委員長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072001032&g=eco
ＮＨＫ経営委員会は9日までに、かんぽ生命保険の不正販売報道をめぐり2018年10月に当時の上田良一ＮＨＫ会長を厳重注意した際の議事録を全面開示した。議事録からは、番組の制作手法などについて委員が強く批判する様子が明らかになった。
ＮＨＫ経営委、番組手法を批判 かんぽ不正報道めぐり―議事録開示：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070901045&g=eco
日本郵政傘下のかんぽ生命保険は16日、東京都内で定時株主総会を開いた。保険の不正販売問題で自粛していた営業活動を4月に本格再開して以降、初めての総会。千田哲也社長は冒頭のあいさつで、「再発防止に全社を挙げて取り組んできた。お客さまと向き合い、信頼してもらえる会社となれるよう全力を尽くす」と強調した。 総会は新型コロナウイルス感染防止のためインターネットでも中継、会場には62人の株主が参加した。時間は34分と前年（29分）並み。 この日は、日本取引所グループ（ＪＰＸ）やトヨタ自動車も株主総会を開催…
かんぽ生命「信頼回復へ全力」 日本取引所、トヨタも―株主総会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021061600165&g=eco
日本郵政傘下のかんぽ生命保険は11日、札幌支店（札幌市）の課長代理を務める30代男性社員が、顧客から預かった保険料のうち約100万円を横領していたと発表した。社内調査を行った上で社員を処分する方針で、「全力を挙げて再発防止に努めていく」という。
かんぽ生命で保険料横領 札幌支店、約100万円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021061101107&g=eco
日本郵政傘下のかんぽ生命保険は17日、3588億円分の自社株買いを実施したと発表した。14日終値の1株2203円で1億6290万株を取得した。親会社の日本郵政などが売却に応じた。この結果、日本郵政の議決権比率は64．48％から50．04％に低下。株式処分信託の設定により、日本郵政の議決権比率は49．90％となる予定。
かんぽ生命、3588億円で自社株買い 日本郵政の議決権比率50．04％に低下：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051700431&g=eco
日本郵政傘下のかんぽ生命保険は14日、最大4398億円分の自社株買いを17日に実施すると発表した。親会社の日本郵政が応じる。日本郵政の出資比率を現在の64．48％から49．90％に引き下げ、経営の自由度を高めて収益力を強化する。
かんぽ、郵政出資50％未満に 最大4398億円の自社株買い：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051401039&g=eco
参院は31日の本会議で、ＮＨＫの2021年度予算を賛成多数で承認した。共産党は、かんぽ生命保険の不正販売を報じた18年のＮＨＫ番組をめぐり、経営委員会が当時の会長を厳重注意したことなどを問題視し、承認に反対。日本維新の会は「受信料制度見直しなど改革の方向性が見えない」として承認しなかった。
ＮＨＫ予算、国会承認 共産、維新は反対：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021033100873&g=eco
ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会は9日、互選により森下俊三委員長（75、元ＮＴＴ西日本社長）を再任した。委員長職務代行者は引き続き同志社大教授の村田晃嗣氏（56）が務める。 森下氏は、かんぽ生命保険の不正販売を報じた2018年のＮＨＫ番組をめぐり、上田良一会長（当時）への厳重注意を主導。立憲民主党など野党3党が「番組への介入だ」などとして今国会で森下氏を委員に再任する同意人事に反対したが、与党などの賛成多数で承認された。
ＮＨＫ経営委員長に森下氏再任：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030901044&g=eco
総務省幹部4人が衛星放送関連会社に勤める菅義偉首相の長男から接待を受け、タクシーチケットなどを受け取ったとの疑惑をめぐり、同省に動揺が広がっている。国家公務員倫理規程は、利害関係者から会食費を負担してもらったり、金品を受け取ったりすることを禁じており、関係者は「完全に違反だ」と指摘。省内では処分は避けられないとの見方が出ている。
総務省に動揺広がる 処分不可避の見方―幹部接待疑惑：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020400991&g=eco
日本郵政傘下のかんぽ生命保険は22日、総額2000億円の劣後債を発行すると発表した。同社は親会社である日本郵政の株式保有比率を引き下げて経営の自由度を確保するため、自社株買いを視野に入れている。自社株買いにより自己資本が減少するため、一部を資本と見なす劣後債の発行で財務への影響を軽減させる狙いがありそうだ。
かんぽ生命、劣後債で2000億円調達 自社株買いへ財務強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012201148&g=eco
かんぽ生命保険は17日、保険契約者が一定の範囲でお金を借りることができる貸付制度で今月、不正に金銭を詐取された事案が3件発生したと発表した。被害額は明らかにしていない。同社は社内外で契約者情報が漏れ、なりすましにあった可能性があると見て、警察当局に相談した。
かんぽ生命、貸付制度でなりすまし 今月3件詐取事案：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121701207&g=eco
日本郵政傘下のかんぽ生命保険は9日、保険商品の不正販売問題を受けて見直した顧客向け説明資料に誤表記が見つかり、解約・変更の手続きを取った1305人について、誤認を招いた恐れがあると発表した。10月から約1年3カ月ぶりに営業を再開した直後のトラブルで、かんぽ生命は顧客の意向を確認の上、手続きの取り消しなどに応じる。 かんぽ生命は、加入済み商品の解約や契約内容の変更を申し込んだ1万9388人を対象に、新たに導入した顧客管理システムに基づく説明資料を10月12日から26日まで順次配布。この中で、亡くな…
解約・変更、1300人誤認の恐れ 営業再開後もトラブル―かんぽ生命：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110901204&g=eco
生命保険会社10社の2020年度下半期の運用計画が28日、出そろった。新型コロナウイルスの影響に伴う世界的な利下げ基調を踏まえ、国内債券を積み増し、為替リスクのある外国債券は抑制する方向だ。 生保各社は契約者の保険料を原資に金融商品で運用し、保険金の支払いに備えている。日本生命保険、第一生命保険、明治安田生命保険など6社は相対的なリスクを考慮し、国内債券を積み増す。償還が多いかんぽ生命保険は残高が減少する。 外国債券は7社が残高減・横ばいの一方、住友生命保険、富国生命保険は信用力や利回りの高い社…
生保、国内債券積み増し 金利低下受け―20年度下半期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102801109&g=eco
日本郵政傘下のかんぽ生命保険は29日、支店社員が法人向け保険の契約で顧客に説明する際、対象者が通院している事実を伏せるよう助言していたと発表した。同社は法令違反に当たるとして同日、金融庁などに届け出た。来月5日の営業再開を前に新たな不正が明らかになり、法令順守が徹底されているのか疑いの目が向けられそうだ。
契約時、通院事実隠すよう助言 営業再開控え、新たな法令違反―かんぽ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092900951&g=eco
かんぽ生命保険が、保険商品の不正販売で昨年7月から続けてきた営業自粛を解く。親会社の日本郵政が26日に開く取締役会で再開を決定する方針だ。具体的な営業再開時期は、日本郵政のほか、かんぽ生命や日本郵便を含むグループ各社のトップが協議して決める。10月にも信頼回復に向けた顧客への説明を始め、本格的な営業再開につなげたい考えだ。 不正販売をめぐっては、金融庁と総務省から一部業務停止命令を受け、郵政グループ3社のトップが辞任した。新体制の下で調査や処分に道筋が付いたと判断し、営業再開に踏み出すが、顧客か…
かんぽ生命、営業再開へ 郵政、26日の取締役会で決定：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020082501142&g=eco
政府は7日、金融庁の遠藤俊英長官（61）の後任に氷見野良三金融国際審議官（60）が就任する人事を固めた。月内にも発令する。金融国際審議官は次官級で、同ポストから長官に昇格するのは初めて。新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に金融システムへの影響が懸念される中、国内外の金融行政に精通した氷見野氏が適任と判断した。
金融庁長官に氷見野氏 国際部門から初：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020070700325&g=eco
かんぽ生命保険は15日午前、東京都内で定時株主総会を開いた。郵便局員による保険の不正販売が昨年6月に表面化して以降、同社が株主総会を開くのは初めて。千田哲也社長は冒頭、「（不正販売で）行政処分を受け、多大なご心配をおかけしたことを深くおわびする」と頭を下げた。 千田社長は総会で、不正販売に関する顧客調査の進捗（しんちょく）状況や再発防止策などを説明。今後の経営方針について「安心、信頼というかんぽブランドを再構築することが必須だ」と強調した。 総会では、昨年4月の日本郵政によるかんぽ株式の2次売却…
千田社長、不正販売謝罪 「信頼再構築する」―かんぽ生命株主総会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061500070&g=eco
かんぽ生命保険は27日、新型コロナウイルス対策として中南米とカリブ海諸国に融資するため米州開発銀行（ＩＤＢ）が発行した債券3．5億豪ドル（約240億円）を購入したと発表した。年限は10年で利率は1．30％。
かんぽ生命、米州開銀のコロナ債を購入 240億円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052700877&g=eco
かんぽ生命保険は19日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける経済活動や教育、公衆衛生の支援を目的に欧州投資銀行（ＥＩＢ）が発行した債券3．5億豪ドル（約240億円）を購入したと発表した。かんぽが取り組むＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）投資の一環。
かんぽ生命、コロナ債を購入 欧州投資銀から240億円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051900883&g=eco
かんぽ生命保険は8日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、医療機関の事情で入院できず、自宅などで療養する場合にも入院保険金を支払うと発表した。医師の証明書などが必要。都道府県が用意した宿泊施設などでの療養も対象とする。
かんぽ生命、院外療養でも入院保険金 新型コロナ拡大で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040800791&g=eco
かんぽ生命保険の不正販売で失墜した信用を回復するため、日本郵政グループが設置した外部の有識者委員会「ＪＰ改革実行委員会」が2日、初会合を開いた。今後2、3カ月に1回のペースで会合を持ち、企業文化の改革や再発防止に向けた取り組みについて経営陣に随時、提言していく。 日本郵政の増田寛也社長は会合の冒頭、「業務改善計画の進捗（しんちょく）の検証に加え、信頼回復に向けた取り組みに助言をいただきたい」と要請した。
改革、再発防止を提言へ かんぽ不正で有識者委設置―日本郵政：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040200175&g=eco
かんぽ生命保険の不正販売問題を報道した2018年4月のＮＨＫ番組をめぐり、日本郵政グループの抗議を受け、ＮＨＫ経営委員会が上田良一会長（当時）を厳重注意した会合で、上田会長が「ＮＨＫは存亡の危機に立たされる」と強く反発していたことが31日分かった。当時ＮＨＫ経営委員長職務代行者だった森下俊三委員長が同日の参院総務委員会で明らかにした。 経営委は18年10月23日の会合で、「（郵政側の抗議に）会長としてきちんと対応していない」などとしてガバナンス（企業統治）体制の強化を求めて上田氏を厳重注意した。…
「ＮＨＫの危機」 前会長、経営委の注意に反発―かんぽ不正報道めぐり：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020033101184&g=eco
かんぽ生命保険の不正販売問題で、外部の弁護士らによる特別調査委員会は26日、追加の調査報告書を公表した。報告では日本郵政がかんぽ株式の2次売却を実施した昨年4月時点で不正販売の一部を把握していたことに関し、「（日本郵政グループには）投資家の判断に著しい影響を与える事象が発生しているとの認識はなかった」と認定。東京証券取引所の規定などに違反していないと結論付けた。 特別調査委の委員長である伊藤鉄男弁護士は記者会見で「（役員らが不正販売の）実態を把握できにくい状態にあったというのがこの問題の本質だ」…
かんぽ株の2次売却、問題なし 不正販売めぐり―特別調査委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020032601143&g=eco
かんぽ生命保険の不正販売問題をめぐり、日本郵政グループは25日、業務停止命令の行政処分が解除される4月以降もかんぽ保険の営業自粛を続けると発表した。不利益を被った顧客への対応や、再発防止策の徹底を優先させる。
かんぽ営業、自粛継続 処分解除の4月以降も―日本郵政：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020032500921&g=eco
ＮＨＫの前田晃伸会長は18日の定例記者会見で、2018年4月にかんぽ生命保険の不正販売問題を報じた番組をめぐり、当時ＮＨＫ経営委員長職務代行者だった森下俊三委員長が番組に意見を述べたとされることについて、「経営側として（番組に）介入された意識はない」と述べた。 前田氏は「経営委として番組のことを何も知らないで対応できるのか」と指摘し、経営委の委員が意見を述べるのは当然との認識を示した。その上で「（意見を述べたことは）番組に対する介入とは違う」と語った。
「経営委の番組介入ない」 かんぽ不正報道めぐり―前田ＮＨＫ会長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031801123&g=eco
かんぽ生命保険の不正販売問題をめぐり、日本郵政グループが、業務停止命令の行政処分が解除される4月以降もかんぽ保険の営業再開を見送る方向で検討していることが14日、分かった。不利益を被った顧客への対応や再発防止策の徹底を優先させる。
かんぽ営業、再開見送りへ 処分解除の4月以降も―日本郵政：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031400432&g=eco
高市早苗総務相は6日の閣議後記者会見で、2018年にかんぽ生命保険の不適切販売を報じたＮＨＫ番組をめぐり、当時委員長代行だった森下俊三委員長が番組に意見を述べたと発言したことに関し、「個別の番組に介入することを禁じた放送法に違反するものではない」との見解を示した。 この問題では、かんぽ生命の不適切販売を報じた18年4月の番組の関連動画をめぐり、日本郵政からの抗議を受け、経営委が当時のＮＨＫ会長をガバナンス（企業統治）上問題があるとして厳重注意し、続編の放送が見送られた経緯がある。森下氏は今月5日…
ＮＨＫ経営委発言「放送法違反ない」 高市総務相、かんぽ報道めぐり：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020030600752&g=eco
かんぽ生命保険は27日、年金保険の一部契約の源泉徴収額が誤っていたと発表した。必要経費を計算するシステムプログラムに誤りがあったことなどが原因。同社は差額について顧客への払い戻しや追加の支払いを求めることで対応する。
かんぽ、源泉徴収額で誤徴収 年金保険で、システムに誤り：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020022701051&g=eco
かんぽ生命保険の千田哲也社長は21日、報道各社のインタビューに応じ、郵便局に販売委託している保険商品について、2020年度中に営業を再開できた場合でも正常化は難しいとの認識を示した。また、「顧客の信頼回復が最優先だ」とし、経営再建に向け保険商品の多様化や営業の質向上に取り組む考えを強調した。
来年度の営業正常化は困難 「信頼回復を優先」―千田かんぽ生命社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020022101160&g=eco
かんぽ生命保険の不適切販売問題で、多数の契約を結ばされて高額な保険料を支払うなど不利益を受けた疑いのある顧客が新たに6万人いることが29日、分かった。日本郵政グループは、昨年8月から乗り換え契約時に保険料を二重徴収したケースなど18万3000件（顧客数15万6000人）を調査してきたが、今回の6万人についても追加で具体的に調べる。追加調査対象の契約は20万件前後に上る可能性がある。
かんぽ不適切販売、6万人追加調査へ 日本郵政：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020012901447&g=eco
郵政民営化委員会の岩田一政委員長は17日の記者会見で、かんぽ生命保険の不適切販売問題について「日本郵政が長い歴史の中で築いてきた信頼感を失わせ、民営化のプロセスに大きなマイナスだ」と批判した。その上で、新たな事業モデルを含め、郵政グループが金融庁と総務省に今月提出する業務改善計画を注視する考えを示した。
「民営化に大きなマイナス」 かんぽ不適切販売―郵政民営化委員長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020011700902&g=eco
石井 雅実氏（いしい・まさみ＝元かんぽ生命保険社長）14日、病気のため死去、67歳。東京都出身。告別式は近親者で行う。喪主は妻裕子（ゆうこ）さん。連絡先はかんぽ生命秘書部。
石井雅実氏死去（元かんぽ生命保険社長）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020011601161&g=obt
高市早苗総務相は14日の閣議後の記者会見で、かんぽ生命保険の不適切販売問題で日本郵政の増田寛也社長が調査を拡大する考えを示したことについて、「速やかに行っていただきたい」と述べた。
かんぽ調査拡大「速やかに」 不適切販売で高市総務相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020011400621&g=eco
「結局現場の声は経営陣に届かないのでは」。かんぽ生命保険の不適切販売問題で、日本郵政グループ3社長の交代が決まったものの、郵便局の現場ではこんな諦めムードが漂う。廃止されたはずの年賀状の販売目標ですら「局独自のものがいまだに残っている」（愛知県の局員）状態。保険商品の無理な営業目標（ノルマ）も「見直し方針が末端まで行き渡らず、結局なくならないのではないか」（都内の局員）と危ぶむ声が上がる。 この問題を検証した特別調査委員会の報告書で明らかになった、ノルマ未達者へのどう喝指導。労働組合活動に従事す…
現場は諦めムード 届かぬ声、根深いノルマ体質―かんぽ不適切販売問題：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019122700892&g=eco
かんぽ生命保険の不適切販売問題で、総務省と金融庁は27日、日本郵政グループに行政処分を下した。この中で、顧客に不利益を与えた可能性がある契約の調査加速と早期の被害回復を命じた。 保険料の二重払いなどで顧客に不利益が生じた可能性がある契約は18．3万件に上る。調査が終わったのは一部にすぎず、被害救済は大きく遅れている。両省庁はグループで連携するよう求めるとともに、調査や被害回復の状況について定期的に報告するよう求めた。 処分では、総務省が保険販売を手掛けた郵便局を統括する日本郵便に、金融庁が同社と…
早期の被害回復を命令 郵政グループに行政処分：時事ドットコム
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かんぽ生命保険の不適切販売問題を受け、同社と親会社の日本郵政の株価が低迷している。27日のかんぽ・郵政株の終値はそれぞれ1872円、1037円と上場来最高値に比べ半値、今年の高値と比べても3割低下。株主の資産価値は大きく目減りし、復興財源にも影響を及ぼしている。 2社は2015年11月に上場した。上場後間もなく、かんぽ株は4120円、郵政株は1999円まで上昇。その後、この高値を更新することができない状態が続いていたところ、今年7月の不適切販売発覚で株価は急落。一時、かんぽ株は上場来最高値の3分…
郵政2社株、ピークの半値 かんぽ問題で下落に拍車：時事ドットコム
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かんぽ生命保険の不適切販売問題で、金融庁は27日、かんぽ生命と日本郵便に3カ月間の一部業務停止を命じるとともに、親会社の日本郵政を含む3社に業務改善命令を出した。これを受け、日本郵政の長門正貢社長らグループ3社の社長は同日午後、経営責任を明確にするため年明けに辞任する意向を表明する。 金融庁がかんぽ生命、日本郵便の2社に業務停止命令を出すのは初めて。対象はかんぽ生命の保険商品に限り、郵便・貯金サービスは継続する。 総務省も同日午後3時に日本郵政と日本郵便への行政処分を発表する。高市早苗総務相は同…
金融庁、かんぽ・日本郵便処分 3カ月の一部業務停止命令―郵政3社長、辞任表明へ：時事ドットコム
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かんぽ生命保険の不適切販売問題で、金融庁と総務省は27日に日本郵政グループに対する行政処分を発表する。これを受け日本郵政の長門正貢社長ら3社長が記者会見し、辞意を表明する。長門氏の後任には増田寛也元総務相の起用が固まった。関係者によると、増田氏は郵政社長への就任要請を受諾。年明けに就任する。 増田氏は政府の郵政民営化委員会の委員長を務めるなど郵政問題に精通しており、不正が横行したグループの立て直しへ陣頭指揮を執る。 引責辞任するのは、長門氏のほか、かんぽ生命の植平光彦社長、日本郵便の横山邦男社長…
郵政社長、増田氏受諾 年明け就任、3トップは辞任―27日行政処分・かんぽ不正：時事ドットコム
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菅義偉官房長官は25日の記者会見で、かんぽ生命保険の不適切販売問題をめぐり、郵政グループ経営陣が27日に一斉に辞任するとの一部報道に関し、「そうした報道は承知していない」と述べた。その上で「不利益を被った顧客への対応に万全を期すとともに、コンプライアンス体制やガバナンスなどの抜本的な改善に取り組む必要がある」と語った。
経営陣辞任報道「承知せず」 かんぽ不正で菅官房長官：時事ドットコム
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かんぽ生命保険の不適切販売問題をめぐり、親会社の日本郵政の長門正貢社長が辞任する方向で調整に入ったことが25日、分かった。かんぽ生命の植平光彦社長と、日本郵便の横山邦男社長も辞任する方向。この問題では法令や社内規則に違反した疑いのある契約が約1万3000件に上っており、経営責任を明確にする。
郵政グループ、3社長辞任で調整：時事ドットコム
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かんぽ生命保険の不適切販売問題をめぐり、親会社である日本郵政の長門正貢社長ら郵政グループ経営陣の進退が焦点となっている。金融庁は27日にも一部業務停止を命じる見通しで、トップの責任が問われるのは必至だ。相次ぐ不祥事で厳しい目が向けられているさなか、前総務事務次官による情報漏えいも発覚。グループ4社の副社長を監督官庁の旧郵政省（現総務省）出身者らが占めており、天下り人事にも批判が高まっている。
郵政トップ進退注目 情報漏えい、天下り批判も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019122400973&g=eco
菅義偉官房長官は24日の記者会見で、かんぽ生命保険の不適切販売問題をめぐり、更迭された総務省の事務次官が日本郵政に天下りした同省ＯＢに情報漏えいしていたことに関し、「総務相が日本郵政の取締役に総務省ＯＢが就任するのは行政の中立性、公平性の確保の観点から適切ではないと述べている。総務相の言う通りだ」との認識を示した。 菅氏は「総務省事務方トップの不祥事であり、誠に遺憾だ」とも重ねて述べた。
総務省ＯＢ就任は不適切 菅官房長官：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019122400510&g=eco
金融庁が、かんぽ生命保険の不適切販売問題をめぐり、同社と日本郵便の一部保険販売について3カ月の業務停止命令を出す方向で最終調整していることが21日、分かった。保険業法や社内規定に違反する事例が多数見つかる中、経営陣が不正を把握し対処する内部管理体制にも重大な問題があると判断した。27日にも発表する。 金融庁は、併せて両社に対し業務改善命令を出し、経営責任の明確化も求める。2社の親会社の日本郵政についても、子会社への統治不全を厳しく問う方針だ。 業務停止の対象となるのは、かんぽ生命の保険商品の新規…
かんぽ・郵便に業務停止3カ月 金融庁、一部保険販売で命令へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019122100288&g=eco
高市早苗総務相は20日の閣議後記者会見で、かんぽ生命保険の不適切販売問題について「郵便局に信頼を寄せていた多数の顧客に不利益を生じさせるなど重大な問題だ」と強く批判した。その上で「コンプライアンス（法令順守）体制やガバナンス（企業統治）などの抜本的改善に取り組む必要がある」と強調した。 経営陣の責任に関しては「（日本郵政と日本郵便からの）報告内容を踏まえて適正に対処していきたい」と述べるにとどめた。
高市総務相「ガバナンス抜本改善を」 経営陣の責任、報告踏まえ対処―かんぽ問題：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019122000629&g=eco
菅義偉官房長官は19日の記者会見で、かんぽ生命保険の不適切販売問題を受けた日本郵政などの経営陣の進退に関し、「まずは不利益を被った顧客への対応に万全を期し、コンプライアンス（法令順守）体制やガバナンス（企業統治）などの抜本的な改善に取り組む必要がある。経営責任はそうした取り組みとともに適切に判断すべきものだ」と述べた。日本郵政株売却への影響に関しては、「株式市場の動向や日本郵政の経営状況などを注視しつつ検討していくことになる」と語った。
経営陣の責任「適切に判断」 かんぽ不正で菅官房長官：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121900624&g=eco
「お前は寄生虫だ」。かんぽ生命保険の不適切販売問題に関する特別調査委員会が18日公表した報告書では、営業目標（ノルマ）を達成できなかった社員へのパワハラが横行していた実態が明らかになった。成績至上主義で郵便局長が不適切行為を黙認していたほか、こうした営業手法を共有する勉強会まで開くなど、組織ぐるみと受け取られかねない実情も浮き彫りになった。
「お前は寄生虫だ」 パワハラ横行、ノルマ未達者を罵倒―かんぽ調査委報告書：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121801147&g=eco
麻生太郎金融相は18日の臨時閣議後の記者会見で、かんぽ生命保険の不適切販売をめぐる問題について「不利益を被った顧客への対応に答えを出さなければどうにもならない」と述べ、同社の保険商品販売の早期再開に否定的な見方を示した。 麻生氏は日本郵政グループ経営陣の責任に関して「今後検討していかれると思う」と話すにとどめ、経営陣らの判断を見守る姿勢を強調した。
麻生氏、早期再開を否定 かんぽの保険商品販売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121801228&g=eco
経済同友会の桜田謙悟代表幹事は17日、東京都内で記者会見した。金融庁がかんぽ生命保険に一部業務停止命令を検討しているとの報道に関し、「過去に私どもが経験したことがまた起きているという点で、大変残念に思うし、憤りを感じている」と述べた。 桜田氏は損害保険大手ＳＯＭＰＯホールディングス社長。同社の前身である損害保険ジャパンを含む損保大手は2006年に違法営業といった不正行為で業務停止命令などの処分を受けた。
経験生かされず残念 かんぽ業務停止報道で―同友会代表幹事：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121700858&g=eco
