かんぽ生命保険に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
かんぽ生命保険の不適切販売で、重要事項説明を怠るなどの法令違反や社内規定違反の疑いがある契約が1万件前後に拡大していることが15日、分かった。持ち株会社の日本郵政と、傘下のかんぽ生命、日本郵便の3社は18日に最終報告を公表する。金融庁と総務省はこれらの報告も踏まえ、月内に行政処分を行う方針で、日本郵政の長門正貢社長ら経営トップの進退が焦点となる。 長門社長、かんぽ生命の植平光彦社長、日本郵便の横山邦男社長が18日に記者会見する見通し。
かんぽ不適切契約1万件 18日最終報告、経営責任焦点：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121500319&g=eco
金融庁が13日、かんぽ生命保険と日本郵便の保険商品の不適切契約をめぐり、両社に立ち入り検査の結果を通知し、報告徴求したことが分かった。両社は来週にも社内調査結果を公表する予定。同庁は調査結果も踏まえ、月内に行政処分を行う方針だ。
金融庁、かんぽに検査結果通知：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121301055&g=eco
政府は13日、ＮＨＫの最高意思決定機関「経営委員会」の石原進委員長（74、ＪＲ九州相談役）が退任する同意人事案を国会に提示した。経営委では、かんぽ生命保険の不適切販売を報じたＮＨＫ番組をめぐり、日本郵政の抗議を受けて上田良一会長を厳重注意した問題が発覚したが、政府関係者は「（問題と）まったく関係ない」と説明している。 石原氏は2010年12月に経営委員に就任して以来、3期9年、委員長として3年半の務めを終えるが、「4期12年以上の（委員の）例はない」（政府関係者）という。来月10日に任期満了を迎…
石原ＮＨＫ経営委員長が退任へ 会長厳重注意「無関係」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111301093&g=eco
高市早苗総務相は25日の閣議後の記者会見で、郵便事業の収支改善のため普通郵便物の土曜日配達を廃止する郵便法改正案について、今臨時国会への提出を見送る考えを表明した。かんぽ生命保険の不適切販売問題への対応を優先すべきだとの声が政府・与党内で強まったためだ。来年の通常国会で成立した場合でも、周知期間が必要なため、土曜配達の廃止は2021年以降にずれ込む見通し。
土曜配達廃止、21年以降に＝郵便法改正案、今国会提出見送り：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019102500420&g=eco
郵政民営化委員会の岩田一政委員長は24日の記者会見で、かんぽ生命保険の不適切販売問題をめぐって顧客への虚偽説明など保険業法違反の疑いが多数判明したことを踏まえ、「（顧客からの）苦情をしっかりと分析し、経営改善に務めることを期待したい」と強調した。 かんぽ生命が2018年度に金融庁に届け出た保険業法違反の行為は、契約書類の無断作成など22件だったが、日本郵政グループが9月末に発表した中間報告では同法違反の疑いが約1400件に上った。岩田委員長は会見で「ギャップが大きい。（年間）10万件寄せられる苦…
顧客の苦情、しっかり分析を＝かんぽ不適切販売－郵政民営化委員長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019102401086&g=eco
かんぽ生命保険は16日、不適切販売問題を受け、約1900万人（約3000万件）の契約者を対象とした過去5年分の全件調査について、約6万人（約10万件）の顧客に調査票の発送漏れがあったと発表した。23日に書面を追加発送する。 かんぽ生命は9月20日に全契約者への発送を完了したと発表していたが、10月4日に書面を受け取っていない契約者から問い合わせがあり、発送漏れが判明した。
6万人に発送漏れ＝不適切販売調査－かんぽ生命：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019101601022&g=eco
かんぽ生命保険の不適切販売を報じた昨年4月のＮＨＫの番組をめぐり、日本郵政の抗議後に続編の放送が見送られた問題で、同社の鈴木康雄上級副社長（元総務事務次官）は15日、参院予算委員会に参考人として出席した。鈴木氏はＮＨＫの取材手法について「いわゆる反社会的勢力が行うことと同様だ」と語った。立憲民主党の杉尾秀哉氏への答弁。 鈴木氏は「取材を受けてくれるなら、（番組関連の）動画を外してもいいという言い方は、放送倫理に違反する」と強調した。 同氏は今月3日にも「まるで暴力団と一緒だ」と批判。これに対し、…
鈴木郵政副社長「ＮＨＫは反社勢力と同じ」＝参院予算委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019101500966&g=eco
高市早苗総務相は8日の閣議後記者会見で、かんぽ生命保険の不適切販売問題をめぐり、親会社の日本郵政に対し、契約調査の加速と原因分析、改善策の検討を求め、口頭で行政指導したと明らかにした。指導は4日付で、速やかな報告を求めたという。
日本郵政に行政指導＝かんぽ問題、調査加速指示－総務省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100800422&g=eco
金融庁の遠藤俊英長官はインタビューに応じ、人口減少や超低金利下で厳しい経営環境が続く地方銀行について「持続可能なビジネスの構築に向け、地域で必要とされるための経営理念を自ら考えることが重要だ」と語った。地銀による改革の現状に関しては「他力本願的だ」と指摘。外部環境の好転や規制当局の指示を待つ姿勢に警鐘を鳴らし、主体的な改革推進を求めた。 遠藤長官は、地銀の収益改善策について「顧客と中長期的な信頼関係を結ぶビジネスを真剣に考えれば（利ざやなどの）資金利益は確保できる」と強調。販売手数料が高い投資信…
持続可能な経営不可欠＝地銀に改革求める－他者頼みの姿勢に警鐘・遠藤金融庁長官：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100700902&g=eco
かんぽ生命保険の不適切販売を報じた番組をめぐり、日本郵政がＮＨＫに抗議した問題で、ＮＨＫの木田幸紀放送総局長は4日、野党による合同ヒアリングに出席し、日本郵政の鈴木康雄上級副社長（元総務事務次官）がＮＨＫから「取材を受けてくれれば、（番組関連の）動画を消す」と言われたと証言したことについて、「指摘のような事実はない」と否定した。
ＮＨＫ、元次官の証言を否定＝「暴力団」発言めぐり：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100400629&g=eco
国民民主党の原口一博国対委員長は4日の記者会見で、かんぽ生命保険の不適切販売を番組で報じたＮＨＫの対応をめぐり、日本郵政の鈴木康雄上級副社長が「まるで暴力団」などと述べたことについて、「日本郵政には反省というものはないのだろう」と批判した。 原口氏は「品性のない言葉はやめてほしい。日本郵政のガバナンスが問われていることを報じようとしたことに対し、あまりにも傲慢（ごうまん）だ」と語った。鈴木氏は放送行政を所管する総務省の元事務次官。
日本郵政に反省なし＝国民・原口氏：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100400473&g=eco
かんぽ生命保険の不適切販売を報じた昨年4月の番組をめぐり、日本郵政グループがＮＨＫに抗議していた問題で、日本郵政の鈴木康雄上級副社長（元総務事務次官）は3日、記者団に対し、ＮＨＫについて「まるで暴力団と一緒だ」と語った。同氏によると、ＮＨＫから当時、「取材を受けてくれれば、（番組関連の）動画を消す」と言われたという。
ＮＨＫ「まるで暴力団」＝元次官の日本郵政副社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100301111&g=eco
ＮＨＫの上田良一会長は3日の記者会見で、かんぽ生命保険による不適切販売を報じた昨年4月の番組をめぐり、日本郵政の抗議を受けていた問題について、「自主自律や番組編集の自由が損なわれた事実はない」と強調した。続編の放送を見送ったことに関しては「十分な取材が尽くされていないため継続取材とした」と語った。
かんぽ報道「取材不十分」＝番組編集の自由損なわれず－ＮＨＫ会長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100300894&g=eco
高市早苗総務相は1日の閣議後会見で、かんぽ生命保険の不適切販売を報じた昨年4月のＮＨＫ番組をめぐり、日本郵政の抗議で続編の放送が見送られたとされる問題について「国民、視聴者にＮＨＫが説明すべき案件だ」と強調した。 日本郵政の鈴木康雄上級副社長（元総務事務次官）がＮＨＫに圧力をかけたとの見方に関し、高市氏は「圧力を感じたかどうか私には知る由もない」とコメントを避けた。
高市総務相「ＮＨＫは説明を」＝かんぽ問題番組見送り：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100100613&g=eco
かんぽ生命保険の不適切販売問題に関する中間報告の公表を受けて30日に記者会見した日本郵政の長門正貢社長は、自身の進退について「うみを出し切るのが当面の経営責任だ」と辞任を否定した。また、過去5年間に法令違反が多発した理由について「持ち株会社の経営陣まで情報が上がっていなかった」と、まるで人ごとのような発言を繰り返した。 トップがこうした責任回避とも取れる姿勢を見せる中、郵政グループの信頼回復への道のりは険しい。被害者救済の進展にも懸念がつきまとっている。 かんぽ生命は8月、顧客に不利益を与えた可…
かんぽ問題、経営責任置き去り＝被害者救済に懸念も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019093001152&g=eco
かんぽ生命保険の不適切販売問題を報道したＮＨＫ番組をめぐり、日本郵政の抗議を受けて、ＮＨＫ経営委員会が上田良一会長を厳重注意していた問題で、日本郵政の長門正貢社長は30日、「（抗議したことを）反省している」と陳謝した。抗議理由については「一方的な報道で偏向していると当時は感じた」と釈明した。 かんぽの不適切販売を報じた昨年4月の番組の関連動画について、郵政側が「犯罪的営業を組織ぐるみでやっている印象を与える」と抗議。ＮＨＫ経営委は昨年10月に上田会長を厳重注意した。長門氏によると、この後、ＮＨＫ…
ＮＨＫ番組への抗議反省＝圧力は否定－日本郵政社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019093001231&g=eco
かんぽ生命保険と日本郵便が顧客に不利益を与えた可能性があると公表していた約18万3000件の保険契約のうち、保険業法や社内規定に違反する契約が約4200件に上ることが27日、分かった。契約者への調査は全体の3分の1しか完了しておらず、件数は今後増えるとみられる。 日本郵政の長門正貢社長らが30日に記者会見し、調査の中間報告を公表する。 9月中旬までの調査で、顧客に虚偽の説明をしたり、不利益な乗り換え契約であることを隠したりするなどの法令違反が約940件判明した。高齢者への契約内容の説明に家族を同…
かんぽ、不適切契約4200件＝法令違反は940件：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019092701282&g=eco
高市早苗総務相は27日の閣議後記者会見で、かんぽ生命保険の不適切販売を報じた昨年4月の番組をめぐり、ＮＨＫ経営委員会が上田良一ＮＨＫ会長を厳重注意していたことについて、「（個別番組編集への介入を禁じた）放送法に反した行動ではないと認識している」と述べた。総務省として経営委に対し、事実関係の詳細を確認するという。
高市総務相「放送法に反していない」＝ＮＨＫ経営委が会長注意：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019092700654&g=eco
かんぽ生命保険の不適切販売を報じた昨年4月のＮＨＫ番組をめぐり、ＮＨＫ経営委員会（委員長・石原進ＪＲ九州相談役）が10月、日本郵政グループからの申し入れを受け、ＮＨＫの上田良一会長を厳重注意していたことが26日、分かった。ＮＨＫは当初予定していた続編の放送を見送っており、郵政側の抗議が影響した可能性がある。
ＮＨＫ経営委、上田会長を厳重注意＝かんぽ不適切販売の報道めぐり－郵政が抗議：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019092600534&g=eco
保険商品の不適切販売をめぐり、金融庁が9月中旬にもかんぽ生命保険と日本郵便に立ち入り検査に入ることが30日、明らかになった。同日までに、両社に事前通告。親会社の日本郵政を含め、保険料の二重契約や無保険状態など、顧客に不利な契約が横行した経緯や原因を詳しく調べる。
金融庁、かんぽ・郵便に立ち入り検査＝9月中旬にも、不適切販売問題で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019083001114&g=eco
かんぽ生命保険は30日、不適切販売の発覚に伴い自粛しているかんぽの保険商品の営業を、10月1日から段階的に再開すると発表した。10月以降、70歳以上の顧客に対する積極的な勧誘は禁止する。
かんぽ、10月から営業再開：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019083000901&g=eco
金融庁は28日公表した2019年度金融行政方針で、地域金融機関の将来的な健全性を確保するため、銀行間の出資を容易にするほか、業務範囲を拡大するなどの規制緩和策を打ち出した。収益性を重視する「早期警戒制度」も活用し、地銀の経営改善を促す。 マイナス金利や人口減少に伴う資金需要低下で、地銀の経営環境は厳しさを増している。行政方針では「金融仲介機能の発揮と健全性確保の両立への取り組みを力強く推進する必要がある」と強調した。財務体質強化に向け、株式持ち合い規制を緩和し、資本関係の薄い金融機関へ出資しやす…
銀行間の出資規制緩和へ＝収益力向上、経営改善促す－金融庁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082800832&g=eco
郵政民営化委員会の岩田一政委員長は23日の会合終了後に記者会見し、かんぽ生命保険による不適切販売について、「ガバナンス（企業統治）強化の上で重要な、現場の情報を経営トップに伝えるラインが機能していない」と指摘した。日本郵政グループ全体の情報管理体制の不備が問題を引き起こした一因との認識を示し、改めて苦言を呈した格好だ。 一方、岩田氏が前回の記者会見で、かんぽ生命の親会社の日本郵政が、不適切販売の存在を知りながら4月に株式の2次売却を行った疑いについて「問題だ」と指摘した。この発言に対し、かんぽ生…
情報管理の不備に苦言＝かんぽ問題で郵政民営化委員長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082300979&g=eco
かんぽ生命保険が、アフラック生命保険の委託を受けて法人向けを中心に販売したがん保険をめぐり、保険料の二重払いや一時的な無保険が約2600件発生していたことが23日、分かった。先に判明した日本郵便と同様、コスト増などへの懸念から、新契約への乗り換えに伴う二重払いを防ぐ新制度を導入せず、放置していた。 米保険大手アフラックが同日までに発表した。この問題では、アフラック生命の商品を個人向け中心に受託販売する日本郵便で、同様の事例が2019年5月までの1年間に約10万4000件発生していたことが判明。か…
かんぽでも二重払いなど2600件＝日本郵便に続き判明－アフラック委託：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082300798&g=eco
日本郵便とかんぽ生命保険は20日、保険商品の不適切販売問題を受けて営業を自粛している郵便局の営業社員らに対し、給与の一部を補填（ほてん）する方針を固めた。営業手当の減少により月に数万円程度の収入が減るケースもあるとみられ、これを補う。 日本郵政グループ労働組合は21、22両日に熊本市で全国大会を開き、収入減への対応策を協議。その後、労使交渉を経て詳細を詰める。 営業社員の給与をめぐっては、2015年4月に基本給を1割超減らした上で、営業実績に応じた手当を手厚くする仕組みを導入。現在では年収のうち…
郵便局員の給与補填＝営業自粛で手当減－かんぽ問題：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082000779&g=eco
かんぽ生命保険の不適切販売問題をめぐり、金融庁と総務省が親会社の日本郵政に対し、保険業法などに基づく報告徴求命令を出したことが10日、分かった。両省庁は郵政グループ全体のガバナンス（企業統治）に問題があるとみて、実態解明を進め、業務改善命令など行政処分を検討する。
日本郵政に報告命令＝かんぽの不適切販売－金融庁・総務省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019081000382&g=eco
かんぽ生命保険の不適切販売問題で、同社が保険料の二重払いなどで顧客から苦情を受け、保険料を全額返還したケースが2017年4月～19年1月の2年弱で1097件に上ることが5日、分かった。こうした事例は部長らが出席する月例の社内会議に報告されていたという。 関係者によると、全額返金したケースには、郵便局員がより多くの営業手当を得ようと故意に解約を先延ばしし、顧客から新旧契約の保険料を二重徴収した事例などが含まれる。 日本郵政の長門正貢社長は7月31日の記者会見で、かんぽ生命株式の2次売却を行った4月…
かんぽ、全保険料返還1097件＝顧客の苦情受け－法令違反、4年で73件：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080500492&g=eco
かんぽ生命保険をめぐり、顧客に不利益となる可能性のある保険契約が18万3000件に拡大したことについて、各閣僚から2日の閣議後の記者会見で発言が相次いだ。麻生太郎金融相は「根本的な原因をよく探らないといけない」と指摘。今後の調査結果を踏まえた上で「厳正に対処していく」と強調した。 石田真敏総務相は「誠に遺憾だ。日本郵政を含む経営陣はしっかり対処していただきたい」と苦言を呈した。日本郵政の長門正貢社長らの経営責任に関しては「まずは契約者の権利回復に全力で取り組むとともに、抜本的な改善策を早急に検討…
麻生金融相「厳正に対処」＝かんぽ問題、閣僚発言相次ぐ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080200594&g=eco
菅義偉官房長官は1日午前の記者会見で、かんぽ生命保険の不適切販売問題について「極めて遺憾だ」と批判した。辞任を否定した同社や日本郵政の社長らの経営責任に関し、「まず問題があった契約に関する調査、顧客への対応にしっかり取り組んでいただく必要がある。その上で判断することだろう」と述べ、一連の対応に区切りが付いた後に決断するよう促した。
かんぽ不正「極めて遺憾」＝顧客対応後に責任判断を－菅官房長官：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080100589&g=eco
かんぽ生命保険は8月以降、過去5年分の全契約およそ3000万件について、不適切な販売がなかったかどうかを調査する。契約者が自ら相談する場合は、かんぽコールセンターで受け付ける。番号は0120（552）950。 同社は9月末までに全契約者向けに日本郵便との連名で返信用はがきを同封した書面を送付。はがきや電話で寄せられた相談内容を基に契約内容の確認作業を進める。
契約相談、電話で受け付け＝かんぽ生命：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019073101245&g=eco
かんぽ生命保険の不適切販売をめぐり、顧客に不利益を与えた可能性のある契約が過去5年間で約18万件に上ることが30日、分かった。2014～18年度のすべての新規契約（約1000万件）を調べた結果、これまで判明していた約9万3000件から倍増した。 かんぽ生命は8月から顧客や販売員に契約時の状況を聞き取り、必要に応じて保険料の払い戻しなどに応じる。秋に調査結果の中間報告をまとめる。
かんぽ、不適切契約疑い18万件＝過去5年分：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019073001146&g=eco
かんぽ生命保険の不適切販売をめぐり、親会社である日本郵政の長門正貢社長らが31日に記者会見する。郵便局員が顧客に不利な保険商品の乗り換えを促すなど強引な営業姿勢の背景に、過剰な営業ノルマがあったと判断。ノルマ廃止など抜本的な改革に取り組む方針を表明する。会見には長門社長のほか、かんぽ生命保険の植平光彦社長、日本郵便の横山邦男社長が出席する。 長門社長が会見するのは、顧客に不利益となった疑いのある保険の乗り換え販売が約5800件あったと発表した6月24日以来。長門社長は「不適切販売」とは認めなかっ…
かんぽ、営業ノルマ廃止へ＝郵政社長、31日に会見－経営責任説明にも注目：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019073001020&g=eco
かんぽ生命保険は29日に開かれた郵政民営化委員会に対し、保険商品の不適切販売について、日本郵政がかんぽ株式の2次売却を行った4月の時点で一部把握していたと報告した。同委の岩田一政委員長が会合後の記者会見で明らかにした。 不適切販売を認識した時期について、かんぽ生命の植平光彦社長は今月10日の会見で「（4月の）売り出し時点で問題を認識していなかった」などと発言。今後、これまでのかんぽ側の主張との整合性が問われるのは確実だ。 岩田氏によると、かんぽ生命の担当者は29日、「（4月の時点で）個別の苦情に…
不適切販売、株式売却時に把握＝従来主張と異なる報告－民営化委に・かんぽ生命：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072900733&g=eco
かんぽ生命保険をめぐる不適切販売問題で、日本郵政グループは24日、事実関係や原因を調査する第三者委員会を設置したと発表した。3人の弁護士で構成し、元東京地検特捜部長の伊藤鉄男弁護士が委員長を務める。年内をめどに調査報告書をまとめる。
かんぽ問題で第三者委設置＝トップに元特捜部長－日本郵政：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072400946&g=eco
かんぽ生命保険で、顧客に不利益となる保険の乗り換え契約が次々と発覚し、顧客軽視の営業実態が浮き彫りになっている。こうした事態を重く見る金融庁は業務改善命令などの処分を検討。かんぽ生命の植平光彦社長と、郵便局を運営する日本郵便の横山邦男社長は10日に記者会見し、再発防止策を公表する見通しだ。 かんぽ生命は6月、19年3月までの5年間で顧客が保険の乗り換えで不利益を被った事例が2万3900件に上ると発表。健康上の理由で新たな契約が結べずに無保険となったケースなどが続出した。 さらに、これらとは別に顧…
かんぽ生命、不適切販売が横行＝顧客軽視浮き彫り－金融庁は処分検討：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019070901001&g=eco
麻生太郎金融相は9日の閣議後記者会見で、かんぽ生命保険が保険料の二重徴収などを行っていたことに関し「事実確認など実態を把握した上で、問題が認められた場合には説明を求め、必要な改善を促す」との考えを示した。
かんぽに必要な改善促す＝麻生金融相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019070900511&g=eco
かんぽ生命保険が約2万2000件の保険料を二重徴収していたことが9日、分かった。
2．2万件の保険料を二重徴収＝かんぽ生命：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019070900308&g=eco
かんぽ生命保険は27日、顧客に不利益な保険に乗り換えさせていた疑いがある問題で、2014年4月以降の契約のうち、約2万3900件が問題がある可能性があると発表した。追加調査で判明した。健康上の理由で新契約が結べなかったケースが含まれており、かんぽは顧客の意向を確認した上で、必要に応じ旧契約に戻すなどの措置を取る。 かんぽによると、乗り換え目的で旧契約を解約した後、健康上の理由で新たな契約が結べず無保険となったケースが、14年4月～19年3月で約1万5800件あった可能性があるという。また、乗り換…
2．4万件、不利益販売か＝かんぽ生命、14年4月以降：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062701122&g=eco
かんぽ生命保険が、顧客に不利益となるような保険の乗り換え契約を繰り返していた問題で、福岡県の70代女性が25日、西日本新聞の取材に応じた。女性は「郵便局員に強く勧められ、意に沿わない乗り換え契約をさせら
かんぽ生命「意に沿わぬ乗り換え契約」 70代女性、月3万円増に憤り - ライブドアニュース
https://news.livedoor.com/article/detail/16677961/
かんぽ生命保険が、保険の乗り換え販売をした際、支払保険料が上昇するなど客に不利益となる可能性のある販売が、2018年11月だけで約5800件に上っていたことが24日、分かった。社内調査で判明した。同社は調査を続けており、件数はさらに増えるとみられる。 客が希望する場合は旧契約に戻すなどの対応を検討する。 かんぽの親会社、日本郵政の長門正貢社長は同日の定例会見で、「明確な法令違反があったとは考えていないが、顧客本位の営業に向けた反省材料にしたい」と述べ、謝罪した。
顧客に不利な乗り換えか＝支払保険料が上昇－かんぽ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062401085&g=eco
「不十分な説明で、多額の保険に加入させられた」。全国の郵便局で不正な保険営業が相次いでいるとの西日本新聞の報道を受け、読者から勧誘方法や局側の対応への批判が多数寄せられた。保険営業を担当する現場では
「保険料800万」実は4000万円 郵便局員不正営業に批判相次ぐ 持病伏せ加入促す 返金時に“口止め”か - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16435854/
かんぽ生命保険は24日、2019年度資産運用計画を公表した。国内債券は満期償還により残高は減少する見通し。ヘッジ付き外債とオルタナティブ投資は積み増す。
かんぽ生命、ヘッジ外債やオルタナ投資拡大＝19年度運用計画：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019042400836&g=eco
かんぽ生命保険は12日、契約者とその家族を対象に、病気の発症リスク診断などができる健康増進アプリの提供を開始すると発表した。1月から無料で公開している簡易版に、15日から契約者向けの新機能を加える。契約者の健康増進を支援するのが狙い。
かんぽ、契約者向け健康増進アプリ＝病気発症リスクなど診断：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019041201067&g=eco
かんぽ生命保険は19日、公募劣後社債の発行で最大1000億円を調達すると発表した。同日付で関東財務局に発行登録の届け出を行った。具体的な発行時期や発行額、利率などの条件は今後決定する。（2018/12/19-16:14）
かんぽ、社債で最大1000億円調達＝財務基盤強化や成長投資に充当：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018121904425&g=eco
かんぽ生命保険は25日、2018年度下期の資産運用計画を公表した。ヘッジ外債やオルタナティブ（代替）資産を中心に残高を積み増す。国内債券は20年以上の超長期債に投資するものの、償還が投資額を上回り、残高は減少する見通しだ。（2018/10/25-09:47）
かんぽ生命、ヘッジ外債を積み増し＝18年度下期運用計画：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018102500398&g=eco
かんぽ生命保険は22日、契約者の歩数管理などができるスマートフォン向け無料健康増進アプリを2019年1月に投入すると発表した。第一生命ホールディングスの子会社であるＱＯＬｅａｄ（キュオリード、東京）が開発を担当する。（2018/10/22-20:44）
かんぽ、健康増進アプリ投入へ＝第一生命ＨＤ子会社が開発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018102201052&g=eco
かんぽ生命保険は13日、北海道胆振東部地震の被災者を支援するため、保険契約者を対象に行っている貸付金の金利をゼロにし、被災者向けに貸し付けを行うと発表した。災害救助法の適用地域で被災した契約者に対し、11月30日まで新規貸し付けを受け付ける。（2018/09/13-18:32）
かんぽ生命、金利ゼロで貸し付け＝北海道地震、契約者対象：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018091301021&g=eco
かんぽ生命保険は23日、契約者の家族が事前に登録することで、本人に不測の事態が起きた場合でも家族が契約内容を確認できる制度を創設すると発表した。26日から提供を開始する。（2018/03/23-20:16）
かんぽ生命、家族登録制度を創設：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018032301406&g=eco
日本郵政グループは今春闘の労使交渉で、終業と始業の間に最低11時間の休息を確保する「勤務間インターバル制度」を、グループ4社で導入することで合意した。今春から労使で制度設計を始め、2018年度中に導
日本郵政、勤務間インターバル制導入へ グループ4社で - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14440049/
かんぽ生命保険は1日、東京都港区三田にある旧東京サービスセンター（現況は倉庫）の売却を決定したと発表した。譲渡益は850億3400万円、譲渡先は非公表。売買契約締結日は2日の予定。2018年3月期の業績予想に変更はない。（2018/02/01-15:12）
かんぽ生命、東京・三田の倉庫を売却＝譲渡益850億円－売買契約締結日は2日：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020100876&g=eco
日本郵政グループのゆうちょ銀行とかんぽ生命保険は30日、ベンチャー企業などに投資するファンドを運営する新会社を共同で設立すると発表した。両社は超低金利の長期化で、主力としてきた日本国債の運用難に直面している。将来的な成長が見込める企業などに投資するファンドを自前で運用し、収益力の強化を図る。 2月9日付でファンド運営会社「ＪＰインベストメント」を設立。資本金は15億円。ゆうちょが66．1％、かんぽが33．1％、残りを新会社の役職員が出資する。（2018/01/30-20:00）
ゆうちょ・かんぽ、ファンド運営会社設立＝収益力強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018013001198&g=eco
