みずほ証券に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
民間シンクタンク10社による7～9月期実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値の予測が13日までに出そろった。10社の平均は前期比0．2％増で、この成長ペースが1年続いた場合の年率換算では0．6％増。2四半期連続のプラス見込みとなったが、「総じて力強さに欠ける」（みずほ証券の小林俊介チーフエコノミスト）との指摘が出るなど成長速度は鈍い。
7～9月期ＧＤＰ、年0．6％増 台風響き小幅成長―民間予想：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024111300886&g=eco
みずほ証券の浜本吉郎社長はインタビューに応じ、企業のＭ＆Ａ（合併・買収）などを手掛ける投資銀行部門の2025年3月期の経常利益について、前期比約2割増が見込めると明らかにした。比較可能な14年3月期以降で最高水準の500億円程度が視野に入る。同氏は「企業の持ち合い株解消やＭ＆Ａなどの大型案件にフォーカスする」との考えを示した。
投資銀行部門、過去最高益へ 活発化する企業再編に照準―みずほ証社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024093000853&g=eco
米大統領選の投開票日まで1カ月半。民主党候補のハリス副大統領と共和党候補のトランプ前大統領は、激戦州で接戦を演じている。両氏とも保護主義的な政策を打ち出しているが、世界経済に与えるリスクは、輸入品への一律関税などを掲げるトランプ氏の方が大きいとの見方が大勢だ。自国産業を優先し、対中国で強硬姿勢を強めれば、世界や日本の経済成長が下振れする恐れがある。
保護主義拡大、日本経済に影 対中国、摩擦は不可避―米大統領選：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024091900800&g=eco
8月の株価暴落と円急騰を受け、衆参両院で閉会中審査が23日に開かれた。日銀による7月末の追加利上げ決定後、市場に動揺が広がったためで、日銀の植田和男総裁が出席し説明に追われた。植田総裁は、当面市場の安定を見極めるとする一方、利上げ路線は継続する考えを改めて強調した。
利上げ路線継続 当面は市場安定見極め―植田日銀総裁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024082300934&g=eco
7月末に追加利上げを決めた後、金融市場で歴史的な株価下落や急激な円高に見舞われた日銀。これを受け、内田真一副総裁は7日の記者会見で、早期の再利上げを封印した。賃金と物価の「好循環」実現を見据え、段階的に利上げしていく日銀の戦略は、株価や円相場の乱高下でいったん停止を余儀なくされるなど、誤算が生じた格好だ。
日銀、利上げ戦略に誤算 株安・円高に直面：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024080801105&g=eco
政府・日銀が11日夜の外国為替市場で、円買い・ドル売り介入を実施したとの観測が12日の市場で広がった。11日夜には、6月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）発表をきっかけに米国の利下げ期待が高まり、円相場が1ドル＝161円台から157円台へ30分余りで4円ほど急騰。実施を直ちに公表しない覆面方式で、円の買い戻しを後押しした「不意の追い打ち介入」との見方が出ている。
政府・日銀、追い打ち介入か 米利下げ期待、円買い後押し：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024071201092&g=eco
みずほ証券は24日、中国における証券子会社の設立申請が現地当局に正式に受理されたと発表した。今後、当局の許認可含めた手続きを経た上で現地法人を設立し、中国国内企業からの債券発行の引き受け業務を中心とした事業展開を目指す。
みずほ証、中国子会社の設立申請が受理 債券市場中心に事業展開目指す：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024062400351&g=eco
みずほ証券と楽天証券の出資で設立した金融商品仲介業の新会社「ＭｉＲａＩ（みらい）ウェルス・パートナーズ」（東京）の進藤正毅社長が2日までにインタビューに応じ、資産運用に加え、年度内にも保険や不動産を含めた対面相談に応じられる体制を目指す考えを示した。「みずほグループの総合力を使い、顧客ニーズに対応したい」と語った。
保険や不動産相談、年度内にも みずほ・楽天両証の新会社社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024050200891&g=eco
みずほ証券と楽天証券の出資で設立した金融商品仲介業の新会社「ＭｉＲａＩ（みらい）ウェルス・パートナーズ」（東京）の進藤正毅社長が2日までにインタビューに応じ、資産運用に加え、年度内にも保険や不動産を含めた対面相談に応じられる体制を目指す考えを示した。「みずほグループの総合力を使い、顧客ニーズに対応したい」と語った。
保険や不動産相談、年度内にも みずほ・楽天両証の新会社社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024050200866&g=eco
インターネット証券の顧客に対面で資産運用の相談に応じる、みずほ証券と楽天証券の新会社「ＭｉＲａＩ（みらい）ウェルス・パートナーズ」（東京）が23日、事業を開始した。投資家の裾野が広がる中、丁寧なアドバイスを求めるネット顧客の需要に応える。
ネット顧客に対面サービス みずほ・楽天両証券の新会社が事業開始：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042300936&g=eco
バブル経済崩壊後、日銀は25年にわたり異例の金融緩和策を繰り出してきたが、デフレからの完全脱却は果たせず「失敗」の歴史が続いた。植田和男総裁は2％の物価目標の持続的・安定的な実現が見通せたと判断、マイナス金利を解除したが、賃金と物価がともに上昇する好循環が持続せず、日本経済が長期停滞から抜け出せなければ、「拙速な正常化」との批判を浴びるリスクがある。
デフレ脱却「失敗」の歴史 異例の緩和、四半世紀ぶり転機―日銀：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024031900796&g=eco
11日午前の東京株式市場の日経平均株価は、3万8704円10銭と前週末終値比984円84銭安で終わった。出来高は概算で10億株。
984円安の3万8704円10銭 11日午前の平均株価：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024031100559&g=eco
インバウンド（訪日客）需要がコロナ禍から回復し、2024年はさらなる拡大が見込まれる。だが、回復の中身には濃淡がある。特に都市圏に比べ地方の出遅れが目立ち、観光業の人手不足も深刻だ。一方、訪日客が集中する観光地ではオーバーツーリズム（観光公害）が顕在化。課題も浮き彫りとなっている。
インバウンド回復に濃淡 地方波及、人手確保に課題：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024011701080&g=eco
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は9日、傘下のみずほ証券を通じてインターネット証券大手の楽天証券に870億円を追加出資すると発表した。これにより、保有比率は現在の19．99％から49％に上昇する。みずほ証券は12月15日に楽天証券の普通株式を取得する予定。
みずほＦＧ、楽天証券に追加出資発表 870億円、保有比率49％に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023110900822&g=eco
【ワシントン時事】米証券取引委員会（ＳＥＣ）は8日、法令で定められた業務記録の保管に不備があったとして、みずほ証券とＳＭＢＣ日興証券それぞれの米国法人を含む計11社に対し、罰金計2億8900万ドル（約410億円）を科したと発表した。従業員が個人端末の対話アプリを使って業務上のやりとりを行い、適切に記録を保管していなかった。
みずほ証券などに罰金413億円 11社、記録保管に不備―米ＳＥＣ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080900811&g=eco
日本企業の稼ぎ方が「モノ」の輸出から、海外事業や投資による利益獲得へと移りつつある。2023年上半期（1～6月）の経常黒字幅は、半期ベースで4期ぶりに拡大。けん引役は、海外の子会社への直接投資で受け取る配当金や保有する債券の利子などを含む第1次所得収支だ。
稼ぎ方、「モノ」から投資へ 経常黒字、主役が交代：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080801100&g=eco
東京株式市場で日経平均株価は22日、3万1086円82銭とバブル崩壊後の最高値を付け、その後も1990年以来33年ぶりの高値圏で推移している。外国為替市場での円安進行や国内企業の好調な業績が支えとなる中、海外投資家が株価上昇を主導しており、その動向が株高の持続力のカギを握るといえそうだ。 海外勢は現物で6割、先物で7～8割と最大の売買比率を占める。3月は2兆円以上売り越していたが、4月3日～5月19日の7週間では計5兆円以上を買い越した。これに沿う形で3月に欧米金融機関の経営不安から一時下押した…
バブル後高値、持続力は 東京株、海外勢の動向カギ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023052700283&g=eco
みずほ銀行とみずほ証券は29日、南アフリカの銀行最大手スタンダードバンクなどアフリカの3国際金融機関と業務協力覚書を結んだと発表した。サステナビリティー（持続可能性）や資金調達分野で協働し、アフリカでのさらなるネットワーク拡大を図りたい考えだ。
みずほ、アフリカ3機関と業務協力覚書 スタンダードバンクなど：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082900473&g=eco
みずほ証券の浜本吉郎社長はインタビューに応じ、2022年度の中途採用について、前年度比3倍超の約200人を計画していると明らかにした。「専門性の高い人材を外から獲得し、多様性のある強い組織を作っていきたい」と強調。金融関係に加え、デジタルや環境関連などに強みを持つ幅広い人材を獲得する意向を示した。
みずほ証券、中途採用3倍に グループで人事制度一本化―浜本社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022081600817&g=eco
ドイツで18～20日に開かれる先進7カ国（Ｇ7）の財務相・中央銀行総裁会議では、対ロシア制裁やウクライナ支援が優先議題となる。20カ国・地域（Ｇ20）の枠組みが機能不全となり、Ｇ7の存在感は増しているが、不安定な国際金融市場を含め世界経済の危機的状況の打開は容易ではない。元財務官の榊原英資氏とみずほ証券の山本雅文チーフ為替ストラテジストに展望を聞いた。 ◇Ｇ7政策協調に存在感＝為替介入、米の合意得られず―榊原英資元財務官 ―先進7カ国（Ｇ7）財務相・中央銀行総裁会議がドイツで18～20日に開かれ…
危機打開は難航 Ｇ7展望、識者に聞く：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051600587&g=eco
急激な円安進行が高騰するエネルギーの輸入額を一段と押し上げ、貿易赤字が拡大している。財務省が20日発表した2021年度の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支の赤字は5兆円を超え、過去4番目の大きさを記録。赤字は今後も続く見通しで、「悪い円安」が所得の海外流出につながり、国内景気を下押す懸念が強まっている。
「悪い円安」貿易赤字5兆円 海外に所得流出、景気下押し：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042001027&g=eco
みずほ証券は11日、個人顧客向け取引の基幹システムを刷新し、7月19日からサービスを提供すると発表した。システム運営を野村総合研究所との協業体制とし、効率化を図る。
みずほ証、個人取引システム刷新 野村総研と協業、7月から：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022041100772&g=eco
今年の日銀の金融政策は、現在の大規模緩和策を維持する公算が大きい。欧米の中央銀行はインフレ圧力の高まりから金融緩和の正常化を進めているが、日本では日銀が掲げる2％の物価目標の実現がなお遠い。10年目に突入する異例の金融緩和の正常化が見通せないまま、2023年4月に任期満了を迎える黒田東彦総裁の後任人事も本格化する。
日銀、緩和「正常化」見通せず 次期総裁選び本格化―今年の金融政策：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010300241&g=eco
日経平均株価は7日、約5カ月ぶりに3万円を回復する場面があった。東京株式市場では、菅義偉首相の退陣表明で政治の停滞感が消えたとして、次期政権の経済政策への期待が相場を押し上げている。ただ、次の首相が誰になるかは不透明で、期待先行の株高がどこまで続くかは見通せない。 菅政権は、新型コロナウイルス対策と経済活動再開の両立を目指したが、緊急事態宣言の発令を繰り返すたびに政策の手詰まり感も出ていた。市場では、次の政権で感染抑制と経済正常化が進むことへの期待が高まっている。 菅首相が自民党総裁選不出馬を表…
次期政権の政策期待先行 株高持続、経済正常化カギ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021090700923&g=eco
みずほ証券の個人投資家向けインターネット取引サービス「みずほ証券ネット倶楽部」で発生したシステム障害で、同社は14日、同サービスを通じて株式の売買ができなかった顧客が少なくとも約3000人に上ることを明らかにした。いずれもコンタクトセンターで注文を受けるなどして約4300件を約定したという。
みずほ証、システム障害の影響3000人 ソフト起動時に不具合：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051400943&g=eco
みずほ証券の個人投資家向けインターネット取引サービス「みずほ証券ネット倶楽部」で12日、システム障害が起き、株式の売買注文ができなくなった。同社は原因解明中で、復旧のめどは立っていない。 みずほ証によると、午前6時にシステムの通信エラーを確認した。同サービスは約135万口座あり、1日数万人が利用。同社は顧客に対し、コールセンターの利用を求めている。
みずほ証券、システム障害 ネット取引で売買できず：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051200612&g=eco
先進7カ国（Ｇ7）の財務相・中央銀行総裁会議が12日開かれ、新型コロナウイルスへの対応などを議論した。ワクチンの迅速な普及により感染収束への道筋をつけられるかが景気浮揚のカギとなる。コロナ後を見据えて各国が協力して対応することも求められ、Ｇ7の結束力が試される。 麻生太郎財務相は会議終了後に記者団の取材に応じ、低所得国へのワクチン分配を加速させる重要性を訴えたことを明らかにした。 国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、ワクチン普及が想定より早く進めば、2021年の世界成長率は5．5％から0．75ポイン…
ワクチン普及カギ 景気浮揚へ、試される結束力―コロナ対応を議論・Ｇ7：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021300406&g=eco
みずほ証券の飯田浩一社長は、営業担当者約2500人の実績などをスコア化し、顧客サービスを強化する考えを明らかにした。また、国内4カ所目のコールセンターを札幌市内に来春開設する。14日までにインタビューに応じた。 プロ野球ソフトバンクの強さの要因がデータ分析にあることに注目。営業担当者の熱意や実績、専門性、所属部門の状況など約1000のデータを精査し、タイプ別に分類する。その上で、能力の高い社員の特徴を参考に研修プログラムを開発して弱点を補うほか、顧客との相性によるマッチングも行う方針だ。 飯田社…
みずほ証、営業力をスコア化 札幌にコールセンター―飯田社長インタビュー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121400857&g=eco
上野みずほ証券チーフマーケットエコノミスト ―日銀によるＥＴＦ買い入れの評価は。 株価対策という意味では効果が出ている。景気の良しあしは株価で判断されがちで、新型コロナウイルス禍の中、景況感の悪化を防いでいる面もある。しかし、民間の市場参加者によって自由に株価が形成される金融市場の在り方としては望ましくない。 ―なぜ望ましくないのか。 日銀の買い入れで業績見通しの良くない企業の株価も上がる。株価形成が合理的でないと、日本株の魅力そのものの低下につながる。 ―ほかに弊害は。 株価が実力より高く推移…
出口に妙案なし 日銀ＥＴＦ・インタビュー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121200382&g=eco
安倍晋三首相の辞意表明は市場関係者にも驚きを持って受け止められた。経済政策アベノミクスによる円安・株高を最大の功績として評価する投資家は多い。次期政権には路線継承を期待し、経済政策を注視している。
アベノミクス継承を期待 次期政権の政策注視―市場関係者：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020082801200&g=eco
みずほ証券は27日、ジャスダックに上場する構造計画研究所の株に関する25日午前の取引で誤発注をしたと発表した。この結果、顧客の希望を上回る価格で1万8700株の取引が成立。同社の株価は前日終値を8．7％上回る、237円高の2959円まで急伸した。 みずほ証が顧客から委託を受けた指し値の買い注文を、誤って成り行きで注文。取引開始直後の午前9時12分に誤った取引が成立した。株数も顧客の注文した規模を超えていた。 みずほ証は原因について、「システムの不具合ではなく人為的なミス」と説明。「市場関係者にご…
みずほ証が誤発注 「構造計画」株、8％急伸：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020082700824&g=eco
みずほ証券は27日、構造計画研究所株に関する25日午前の取引で、顧客から委託を受けた指し値の買い注文を誤って成り行きで注文したと発表した。この結果、同日午前9時12分に顧客の希望を上回る価格で1万8700株の約定が成立した。
みずほ証、構造計画株の買いで誤発注 25日に1万8700株約定：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020082700694&g=eco
日銀が7月1日に公表する6月の全国企業短期経済観測調査（短観）について、民間14社の事前予想が19日までに出そろった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響が深刻化し、大企業の景況感は急速に悪化。業況判断指数（ＤＩ）の下落幅は製造業、非製造業ともに過去最大級となる見通しだ。 業況判断ＤＩは、業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を差し引いて算出する。 大企業製造業のＤＩは、平均でマイナス31を予想。前回3月短観から23ポイントの悪化で、過去最大だったリーマン・ショック後の2009年3月（…
悪化幅、過去最大級に コロナ影響が深刻化―日銀短観・民間予測：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061901135&g=eco
株式相場が荒い値動きを見せている。新型コロナウイルスをめぐる先行き懸念が根強く、投資家が短期志向を強めていることが振れ幅を大きくする一因だ。一方、株価水準は各国の金融緩和策にも支えられ、期待先行との見方がある。「物差しのない相場」（野村証券の神谷和男投資情報部課長代理）との声も上がっており、市場の動揺は容易に収まりそうにない。 コロナショックで内外の株価は暴落。年初2万4000円台の高値圏にあった日経平均株価は3月、一時1万6000円台まで値下がりした。新型コロナ感染拡大の勢いが衰えない半面、内…
株価乱高下、「物差しない相場」 実体経済と隔たり、短期利益重視：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061800851&g=eco
田中 義博氏（たなか・よしひろ＝元新日本証券〈現みずほ証券〉副社長）16日午後7時45分、肝臓がんのため東京都内の自宅で死去、87歳。福岡県出身。葬儀は21日午前10時30分から杉並区上荻2の1の3の光明院慈雲殿で。喪主は妻敏子（としこ）さん。
田中義博氏死去（元新日本証券〈現みずほ証券〉副社長）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061800583&g=obt
みずほ証券は22日、2021年度の新卒者採用活動について、一定数を確保する今年6月から秋口以降も継続する方針を明らかにした。新型コロナウイルスの影響で面談が困難となっている就活生に配慮。実質的な通年採用へと柔軟に見直し、優秀な人材確保につなげる。 同社は来春に250人の新卒採用を計画。卒業時期の異なる海外大学の学生にも配慮する必要性から、柔軟な採用活動について検討を重ねてきた。新型コロナ感染を防ぐ移動自粛のため、会社説明会の開催が難しく、オンライン方式の導入と併せ、採用の通年化を前倒しで実施する…
みずほ証も採用を通年に コロナ禍で21年春新卒者：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052200881&g=eco
大型連休後の東京株式市場は波乱含みの展開になりそうだ。新型コロナウイルス感染拡大への不安は根強く、市場の動揺は収まりそうにない。国内で感染者が急増するなど事態が深刻化すれば株安懸念が強まる。 5連休を前にした1日の日経平均株価の終値は前日比574円安の1万9619円。新型コロナをめぐる先行き不透明感から2万円の大台を維持できなかった。 ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの前川将吾氏は、当面上値は重いと予想。「新型コロナの第2波が来て実体経済がさらに悪化すれば、金融市場に危機的状況が訪れるかもし…
根強い株安懸念 コロナで動揺続く―連休明けの株式相場：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050200278&g=eco
みずほ証券は、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県の支店など営業部門の体制を6日から5割程度に縮小する。他の地域も交代勤務とし、出社する人員を抑制する。新型コロナウイルスの感染拡大防止が狙いで、ホームページで3日、明らかにした。
みずほ証、首都圏の営業体制5割程度に 6日から、他地域も交代勤務：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040300959&g=eco
みずほ証券は14日、インターネット上の信用取引について、株式委託手数料を無料にすると発表した。投資信託のネット取引に関しても、インデックスファンド12本の購入時手数料をキャッシュバックする形で実質無料化する。2月3日約定分から実施する。
みずほ証、ネット信用取引の手数料無料に 2月3日約定分から：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020011400435&g=eco
官民ファンド「産業革新投資機構（ＪＩＣ）」の新社長に10日就任した横尾敬介・元みずほ証券社長が東京都内で記者会見し、リスク資金供給をてこに「新しい産業基盤をつくる」と意気込みを語った。ＪＩＣは昨年末、経済産業省と対立した民間出身取締役が全員辞任しており、1年ぶりに活動を再開した。 ＪＩＣは産業革新機構（ＩＮＣＪ、現ＪＩＣ子会社）が前身。政府保証による調達資金と合わせた2兆円超を元手に、傘下ファンドを通じた投資で「技術革新の促進」や「民間投資拡大」を目指す。横尾氏は会見で「金融業界は事業モデルを見…
ＪＩＣ新社長、資金供給に意欲 官民ファンドが活動再開：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121001054&g=eco
みずほ証券の飯田浩一社長はインタビューに応じ、2028年度に個人顧客の預かり資産残高を18年度比1．5倍の60兆円に引き上げる目標を示した。グループのみずほ銀行などと連携を強化し、収益の源泉となる顧客資産を積み上げるため、働く世代の資産形成ニーズに配慮。銀行預金を投資信託などの運用に振り向けてもらうよう営業対応に万全を期す考えを強調した。 飯田氏は「個々の人生設計に沿った提案を届けられるかが本丸だ」と課題を挙げた上、「対面営業を科学する」として、人工知能（ＡＩ）の活用で質を高める取り組みに意欲を…
預かり資産、10年で60兆円に 営業を「科学」―みずほ証社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019120300013&g=eco
みずほ証券の飯田浩一社長は時事通信とのインタビューに応じ、グループのみずほ銀行などとの連携を強化し、個人顧客の預かり資産を10年で60兆円に拡大する考えを示した。主なやりとりは次の通り。
飯田みずほ証券社長インタビュー詳報 銀証連携で、預かり資産60兆円に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019120300239&g=eco
経済産業省は27日、官民ファンドの産業革新投資機構（ＪＩＣ）の新取締役7人が12月10日に就任する見通しになったと発表した。選任のための臨時株主総会を同日開催。新社長には元みずほ証券社長の横尾敬介氏が内定している。
革新機構の新役員、12月10日就任へ 経産省発表：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019112700784&g=eco
経済産業省は4日、官民ファンド「産業革新投資機構（ＪＩＣ）」の社長に、元みずほ証券社長の横尾敬介氏を起用する新経営陣人事を発表した。ＪＩＣは報酬や投資方針をめぐる経産省との対立で、民間出身の取締役9人全員が昨年末に辞任し、休業状態に陥っていた。ＪＩＣは再始動後、バイオ・創薬やＩＴなどの新産業の活性化に向けた投資を実現できるかどうかが課題になる。 横尾氏は日本興業銀行（現みずほ銀行）出身で、みずほ証券社長や経済同友会副代表幹事を務めた。菅原一秀経産相は4日の記者会見で「複数のファンド立ち上げ経験や…
革新機構が再始動＝新経営陣、創薬投資が課題：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100400910&g=eco
経済産業省は4日、官民ファンド、産業革新投資機構（ＪＩＣ）の空席となっている社長・最高経営責任者（ＣＥＯ）に、元みずほ証券社長の横尾敬介氏を起用すると発表した。ＪＩＣは、報酬や投資方針で経産省と対立した田中正明前社長ら民間出身の取締役全員が昨年末に辞任し、機能停止の状態が続いていた。 ＪＩＣの経営に助言する社外取締役・産業革新投資委員長には榊原定征前経団連会長を起用。いずれも近く開かれる臨時株主総会を経て正式に就任する。
革新投資機構社長に横尾氏＝委員長は榊原前経団連会長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100400540&g=eco
みずほ証券と東京理科大学は5日、みずほ証社員からＡＩ（人工知能）を実用面で生かす人材を育成するため、提携したことを発表した。専用の研修カリキュラムを創設したといい、みずほ証の商品開発やサービス向上に生かすことを狙う。
みずほ証と東京理科大、ＡＩ人材育成で提携＝社員研修を実施：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019060500774&g=eco
みずほ証券は3日、人工知能（ＡＩ）で株式や債券、外国為替の市場関係者が発信する文書を解析する研究について、成蹊大学理工学部の酒井浩之准教授の研究室と共同で行うと発表した。ＡＩの活用を一段と進め、リサーチ力を強化するのが狙い。
みずほ証、成蹊大とＡＩ共同研究＝文書中の単語を読み解く「辞書」作成：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019060300713&g=eco
大卒の初任給を引き上げる大手企業が増えている。人手不足を背景に、就職・採用活動では学生優位の「売り手市場」が続く。このため、企業は手厚い待遇を相次ぎ打ち出し、優秀な人材を獲得しようとしのぎを削っている。 みずほ証券は30日、2020年4月に入社する大卒の初任給を1万円引き上げ、25万5000円にすると発表した。増額は2年ぶり。同社は「採用競争力を高めて人材を確保し、顧客サービスの向上につなげる」（コーポレート・コミュニケーション部）と狙いを説明する。 「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング…
大卒初任給、増額鮮明＝人材獲得へ厚遇競う－大手企業：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019053001033&g=eco
日銀が大規模に国債を買い入れる「異次元の金融緩和」に踏み切ってから4日で6年。当初2年で達成可能と主張した2％の物価上昇目標はいまだに実現できていない。世界経済の減速懸念を背景に、国内景気も後退のリスクが浮上しており、目標実現に向けた道筋は依然として見えない。かつてアベノミクスのけん引役ともてはやされた異次元緩和だが、市場では限界論も強まっている。 「物価目標の実現には、なお時間を要する」。黒田東彦日銀総裁は4日の参院決算委員会で、デフレ脱却に向けて引き続き強力な金融緩和を続ける考えを表明した。
見えぬ2％物価、限界論も＝異次元緩和から6年－日銀：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019040400864&g=eco
みずほ証券は29日、ＬＩＮＥと電子メールによる「みずほ証券市況・投信情報お知らせサービス」の提供を開始すると発表した。東京株式やニューヨーク株式のマーケット情報、登録した投信の基準価額や分配金情報、設定した基準価額への到達情報などを知らせる。利用料金は無料で、スマートフォンやタブレット、パソコンで閲覧できる。 電子メールに加え、ＬＩＮＥで株式市場の概況を定期的に知らせるサービスは、証券業界では初めてという。 マーケット情報の配信時刻は、東京株式市場が午後0時10分と同3時40分の1日2回、ニュー…
みずほ証券、ＬＩＮＥと電子メールで市況や投信情報知らせるサービスの提供開始：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032900925&g=eco
2019年の外国為替市場の円相場は、堅調な米経済や日米の金利差拡大を背景に、円安基調が続くとみられる。ただ、米中貿易摩擦などで世界の景気減速懸念が強まっており、米国の金融政策が方向転換に迫られれば、円高へ流れが反転する可能性がある。 18年末の東京市場の円相場は1ドル＝110円台半ばと前年末比2円程度の円高となった。28日午後5時時点は110円40～40銭と前日比52銭の円高・ドル安。 18年は、2月の世界同時株安を受けて安全資産とされる円が買われ、104円台に上昇。その後は米朝関係や米中摩擦へ…
円安基調継続へ＝景気減速で反転も－19年為替相場：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122800899&g=eco
みずほ証券は12日、ドイツ・フランクフルト市に設立した孫会社「みずほセキュリティーズヨーロッパ」が同国当局から証券業に関する認可を取得したと発表した。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が予定される来年3月までの営業開始を目指す。（2018/12/12-18:22）
みずほ証、ＥＵで証券業認可を取得＝ドイツ孫会社、来年3月までに営業開始へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018121200732&g=eco
もはや生ける伝説とも呼ばれる個人投資家「ジェイコム男」（40）。みずほ証券の大量誤発注事件で20億を超す儲けを出した男はこの7、8年ほど、メディアに登場していない。が、意外なところでその名を目にした。札幌
20億円濡れ手で粟「ジェイコム男」の「ススキノ進出」目論見書 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15512847/
日銀が発表した9月の全国企業短期経済観測調査（短観）で企業の景況感が3期連続で悪
景況感悪化なのになぜ株高？ ＝日銀短観と対照的な動き（時事通信） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181002-00000023-jij-pol
入江 襄氏（いりえ・のぼる＝元新日本証券〈現みずほ証券〉社長）6日午後10時43分、急性心筋梗塞のため東京都内の病院で死去、92歳。東京都出身。葬儀は近親者で済ませた。喪主は長男充（みつる）氏。（2018/09/11-15:05）
入江襄氏死去（元新日本証券〈現みずほ証券〉社長）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018091100768&g=obt
みずほ証券は20日、シンガポールの現地法人、みずほセキュリティーズシンガポールがスイスのプライベートバンク、ロンバー・オディエのシンガポール現地法人と業務提携契約を結んだと発表した。アジア・オセアニア地域の顧客へのサービス強化が狙い。（2018/08/20-11:49）
みずほ証、シンガポール現法がスイスのプライベートバンク現法と業務提携：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018082000441&g=eco
日銀が保有する国債などの総資産が548兆9408億円に達し、2017年の名目ＧＤＰ（国内総生産、546兆円）を上回ったことが14日、分かった。異次元緩和で国債などを大量に購入したのが要因。総資産が通年ベースのＧＤＰを上回るのは初めて。日銀は今後も2％の物価目標達成に向けて資産購入を続ける方針で、規模はさらに膨らむ見通しだ。 14日公表された日銀の営業報告によると、総資産は10日現在で7月末から約2兆6000億円増え、異次元緩和前の12年度末から3．3倍に拡大した。対ＧＤＰの割合は米欧の主要中央
日銀資産、初のＧＤＰ超え＝大規模緩和で548兆円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018081400834&g=eco
日銀は31日、長期金利の目標を柔軟化させることを決定した。 ただ、物価見通しを軒
政策運営、手詰まり感＝物価に有効策打てず―日銀（時事通信） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180801-00000011-jij-pol
日銀は31日、長期金利の目標を柔軟化させることを決定した。ただ、物価見通しを軒並み下方修正し、2％の物価目標も2020年度までには達成が困難との見解を示した。目標の早期実現へ有効打とならないことを自ら認めた格好で、日銀の政策運営は手詰まり感が強まっている。 黒田東彦総裁は就任直後の13年4月に異次元緩和を導入。2％の物価上昇は「2年程度で実現できる」と強調した。その後、マイナス金利、長期金利操作など異例の緩和策を次々に繰り出したが物価の伸びは勢いを欠いたまま。 黒田総裁は31日の記者会見で、2
政策運営、手詰まり感＝物価に有効策打てず－日銀：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018073101282&g=eco
思い起こせば13年前、みずほ証券の誤発注のスキを突いて、20億円も稼いだ個人投資家がいた。「ジェイコム男」と呼ばれたその人物は、今では200億円以上の資産を持つと言われている。パソコン画面のチャートをにら
「日本の億万投資家名鑑」に登場32人の“執念と流儀” - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14979667/
