ゆうちょ銀行に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
ゆうちょ銀行は23日、システム障害が起き、他行からの入金に遅延が発生していると発表した。同行によると、午後1時半時点で約110万件の入金が遅れている。復旧に向けて対応しているが、復旧時期のめどは立っていない。
ゆうちょ銀でシステム障害 他行から入金遅延、110万件：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042300681&g=eco
ゆうちょ銀行は15日、ベンチャーキャピタルのスパイラル・キャピタル（東京）などと協力してつくるファンドに100億円出資すると発表した。ファンドを通じて、地域課題の解決に取り組むスタートアップ（新興企業）に投資する。ゆうちょ銀行は中長期なビジョンとして国内投資を1兆円規模に拡大する方針を掲げており、今回の出資はその一環。
ゆうちょ銀、100億円出資 スタートアップ向けファンドに：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024041500777&g=eco
ゆうちょ銀行は5日、通常貯金の金利を現行の年0．001％から、20倍に当たる0．02％に引き上げると発表した。8日から適用する。マイナス金利解除など日銀の金融政策修正を受けた市場金利の動向を踏まえ、大手や地方銀行各行の普通預金金利と同水準に設定する。
ゆうちょ銀、貯金金利引き上げ 通常貯金、20倍の0．02％に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024040500972&g=eco
ゆうちょ銀行次期社長に4月1日付で昇格する笠間貴之副社長が1日、東京都内で記者会見し、「身近で信頼される、トップレベルかつユニークな銀行を目指す」と抱負を述べた。
「身近で信頼される銀行に」 ゆうちょ銀次期社長が会見：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024030101204&g=eco
ゆうちょ銀行は28日、投資子会社2社を新設するため金融庁と総務省に認可申請したと発表した。地域経済活性化に向け、成長の見込める企業に投資し、事業承継や再生の支援も行う。
ゆうちょ銀、投資子会社を設立申請 地域活性化に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024022801074&g=eco
ゆうちょ銀行は22日、硬貨の窓口手数料を4月1日に一部引き下げると発表した。預け入れや払い込みの枚数が51～100枚の場合は現在の550円を無料に、101～500枚は825円から550円に値下げする。501枚以上は据え置く。ゆうちょ銀は2022年1月、硬貨を取り扱う事務負担の重さを理由に窓口手数料を導入したが、顧客から不満の声が上がっていた。
ゆうちょ銀、硬貨の窓口手数料下げ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024022201020&g=eco
ゆうちょ銀行は12日、預入期間5年の定期貯金の金利を15日に引き上げると発表した。現在の0．002％から0．070％にする。日銀の金融政策修正を受けて長期金利が上昇していることなどを踏まえた。ゆうちょ銀が定期貯金の金利を引き上げるのは日本郵政公社時代の2007年6月以来、16年半ぶりで、民営化後は初めて。
ゆうちょ銀、定期金利引き上げ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024011201228&g=eco
ゆうちょ銀行は12日、定期貯金の金利を引き上げると発表した。預入期間5年の金利を0．002％から0．070％にする。15日から適用する。日銀の金融政策修正を受けて長期金利が上昇していることなどを踏まえた措置。
ゆうちょ銀、定期金利引き上げ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024011201017&g=eco
東海東京フィナンシャル・ホールディングスとゆうちょ銀行は30日、スタートアップ支援に向けた協業で覚書を締結したと発表した。東海東京側が主催する経営者らの交流会にゆうちょ銀行が加入し、スタートアップへの支援プログラムの強化などを図る方針で、具体的内容については今後協議を進める。
東海東京ＦＨとゆうちょ銀、スタートアップ支援で連携 プログラム強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023113000933&g=eco
ゆうちょ銀行は11日、スマートフォン上で残高確認や送金ができるサービス「ゆうちょ通帳アプリ」が同日午後6時ごろ復旧したと発表した。同サービスは不具合により10日朝から利用できない状態が続いていた。 同様に利用できなくなった「ゆうちょダイレクト」とスマートフォン決済アプリ「ゆうちょＰａｙ」は10日午後にそれぞれ復旧済み。これによりゆうちょ銀の全てのネットサービスは正常化した。
ゆうちょ銀、全サービス正常化 「通帳アプリ」も復旧：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101101266&g=eco
ゆうちょ銀行は10日、不具合により同日午前8時ごろから利用できなくなっていたインターネットバンキングなどのサービスのうち、「ゆうちょダイレクト」が復旧したと発表した。一方、「ゆうちょ通帳アプリ」とスマートフォン決済「ゆうちょＰａｙ」は不具合が続いており、復旧作業を進めている。
「ゆうちょダイレクト」復旧 アプリ・スマホ決済は不具合継続：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101000714&g=eco
ゆうちょ銀行は10日、インターネットサービスで同日午前8時ごろから不具合が発生し、アプリやネットでの残高照会や振り込みができなくなっていると発表した。原因は不明で、復旧作業を進めている。現金自動預払機（ＡＴＭ）の利用や窓口での手続きは問題なく行えるという。
ゆうちょ、ネットサービスで不具合 残高照会や振り込みできず：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101000451&g=eco
ゆうちょ銀行は10日、日本郵政による株式売り出しの結果、東証プライム市場への上場維持の基準となる「流通株式比率」が35％に届かなかったと発表した。3月の株式売却で35％以上を目指したが、同比率は約10．6％から34．5％への上昇にとどまった。欧米の金融不安に伴い個人株主による保有が想定を下回り、事業法人や金融機関による保有割合が多くなったという。
ゆうちょ銀、上場維持基準届かず 金融不安、株売却も流通35％未満：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051001112&g=eco
ゆうちょ銀行は29日、投資ファンドの運営業務を本格化させると発表した。新たに全国各地のベンチャー企業などに投資するファンドをつくり、2026年3月までに現在の5倍となる1000億円規模の投資を目指す。地方銀行などと連携して投資先を発掘する。 今後、子会社ＪＰインベストメント（東京）を中核とする投資ファンドを設立。ベンチャー企業や地域企業に投資し、経営支援を通じて成長を後押しする。事業承継や企業再生も手掛ける方針。ゆうちょ銀のネットワークを生かして販路拡大なども支援する。 ゆうちょ銀の池田憲人社長…
ゆうちょ銀、ファンド運営本格化 1000億円規模、地銀と連携：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022112901009&g=eco
ゆうちょ銀行は3日、郵政民営化法に基づき、投資一任契約締約の媒介業務に参入するための新規業務の認可申請を、金融庁と総務省に行ったと発表した。認可を取得した上で、2022年4月以降、できるだけ早期の業務開始を目指す。
ゆうちょ銀、投資一任媒介参入へ 来年4月にも、新規業務の認可申請：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120301060&g=eco
ゆうちょ銀行は30日、発行済み株式総数の16．67％に当たる自社株式を9月15日付で消却すると発表した。来年4月の東京証券取引所による市場再編で最上位に位置付けられる「プライム市場」への上場維持に向け、流通株式比率を向上させるのが狙い。
ゆうちょ銀、自社株16％超消却 東証「プライム」維持で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021083000863&g=eco
ゆうちょ銀行は2日、駅やファミリーマートなどに置く現金自動預払機（ＡＴＭ）について、来年1月17日から手数料を導入すると発表した。平日夜間や休日に預け入れや引き出しを行う場合、手数料が1回110円かかるようになる。
ゆうちょ銀、一部ＡＴＭに手数料 夜間や休日、来年1月から：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070201282&g=eco
日本郵政グループは14日、2021～25年度の中期経営計画を発表した。業務の効率化により、25年度までの5年間で3万4500人を削減する。現在の従業員数約39万人の1割近くに相当する。全国約2万4000の郵便局ネットワークは維持する。
5年間で3．5万人削減 郵便局網は維持―日本郵政中期計画：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051401329&g=eco
ゆうちょ銀行は26日、長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の取り扱いを来月6日から開始すると発表した。直営店41店舗で販売する。 また、公共料金などの引き落としで貯金口座残高が不足した場合に自動的に融資する「口座貸越サービス」も同日、取り扱いを始める。
ゆうちょ銀、「フラット35」取り扱い開始へ 来月6日から：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042601009&g=eco
総務省と金融庁は9日、ゆうちょ銀行が新規業務として申請した長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の取り扱いを認可した。ゆうちょ銀は5月から住宅ローンの取扱窓口がある全国41の直営店で販売を始めたい考え。 ゆうちょ銀は2008～19年、スルガ銀行の代理業務としてフラット35を手掛けていたが、スルガ銀の不正融資問題発覚を受けて提携を解消。取り扱いがなくなっていた。
ゆうちょ銀に「フラット35」認可 住宅ローン―総務省・金融庁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021040901037&g=eco
ゆうちょ銀行は9日、インターネットバンキング「ゆうちょダイレクト」を使った1日当たりの送金限度額を1000万円から5万円へ大幅に引き下げると発表した。新規の申し込みが対象。電子決済サービスでの預金の不正引き出し問題などを受け、セキュリティーを強化。顧客資産の保護やマネーロンダリング（資金洗浄）防止につなげる。
送金限度額、大幅引き下げ ゆうちょ銀行、ネット取引の安全強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021040901101&g=eco
地方創生を狙いゆうちょ銀行などが資金拠出した投資会社、日本共創プラットフォーム（ＪＰｉＸ）は31日、日本政策投資銀行が資本参加したと正式に発表した。出資額は10億円規模とみられる。新型コロナウイルスの感染拡大で地域経済に打撃が及ぶ中、ＪＰｉＸは政投銀と連携し、企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）や再編を支援する。 ＪＰｉＸはコンサルティング会社の経営共創基盤が昨年設立、ゆうちょ銀のほかＫＤＤＩなどから出資を受けている。今回、政投銀と同額をゆうちょ銀も追加出資しており、調達資金額は計24…
政投銀の出資を発表 日本共創プラットフォーム：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021033101284&g=eco
政府の郵政民営化委員会（岩田一政委員長）は23日、ゆうちょ銀行が新規業務として申請した長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の取り扱いについて、「利用者利便の向上につながる」として容認する意見書を決定した。これを受け、総務省と金融庁は認可手続きに入る。ゆうちょ銀は5月から取扱窓口がある41直営店で販売を始めたい考えだが、影響を受ける地方銀行などは「民業圧迫」と反発している。
ゆうちょ銀に「フラット35」認可へ 郵政民営化委が容認、地銀反発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032301125&g=eco
政府の郵政民営化委員会は19日、ゆうちょ銀行が総務省と金融庁に新規業務として申請した長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の取り扱いについて、容認する方針を固めた。来週にも意見書としてまとめ、武田良太総務相と氷見野良三金融庁長官に提出する。 総務省と金融庁は民営化委の意見表明を受け、認可する方向で最終調整する。ゆうちょ銀は5月から住宅ローン窓口がある41店舗で取り扱いを始めたい意向だ。 フラット35は、住宅金融支援機構が民間金融機関を通じて提供する、融資期間が最長35年の住宅ローン。ゆうちょ銀…
「フラット35」容認へ ゆうちょ銀の新規業務―郵政民営化委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031901213&g=eco
地方創生を狙いゆうちょ銀行などが資金拠出した投資会社、日本共創プラットフォーム（ＪＰｉＸ）に、日本政策投資銀行が資本参加することが12日、分かった。出資額はゆうちょ銀の追加分と合わせ計20億円。新型コロナウイルスが地域経済を脅かす中、連携して企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）や再編を支援する。 政投銀はＪＰｉＸの優先株を引き受ける形で、今月下旬に10億円を拠出する。ＪＰｉＸを通じて地域の中核企業に資金や人材などを提供。人工知能（ＡＩ）、デジタル技術の導入を促し、生産性向上を後押しする…
政投銀、地域ＤＸ支援に資本参加 ゆうちょ銀も追加出資、計20億円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031200909&g=eco
ゆうちょ銀行の池田憲人社長は8日、電子決済サービスを通じた不正出金問題への対応に関して記者会見し、月額報酬の10％を3カ月間、自主返上すると表明した。多額の被害を発生させた経営責任を明確にする。安全対策上の不備が複数見つかった自行のキャッシュレス決済サービス「ｍｉｊｉｃａ（ミヂカ）」は廃止し、来年春をめどに新ブランドのカードに移行する。 池田社長は「被害補償などでの顧客本位に欠ける業務運営で、お客さまに不便や迷惑をお掛けしたことをおわびする」と陳謝。自身を含め5人の経営幹部の報酬自主返上を発表し…
ゆうちょ銀、池田社長ら報酬返上 ミヂカ廃止、来春新ブランド―不正出金：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021010801143&g=eco
ゆうちょ銀行は23日、長期固定金利の住宅ローン「フラット35」を取り扱うため認可を金融庁と総務省に申請したと発表した。収益力強化に向け品ぞろえを増やす狙い。認められれば来年5月にも業務を開始したい意向だ。ただ、完全民営化前の業務拡大に民間金融機関は懸念を示している。 フラット35は、住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して提供している、融資期間が最長35年の固定金利の住宅ローン。ゆうちょ銀は2008～19年までスルガ銀行の代理業務として手掛けていた。その後、同行の不正融資問題を受けて提携を解消。…
ゆうちょ銀、住宅ローン認可申請 長期固定金利型、民業圧迫の懸念：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122301152&g=eco
ゆうちょ銀行によると、同社の電子決済サービス「ゆうちょＰａｙ」に不具合が発生し、10日午前6時44分ごろから一時利用できない状態となった。支払いや利用履歴の確認などができなかったが、同日午前11時すぎに復旧。同社は「ご不便をおかけしたことを深くお詫び申し上げる」と陳謝するとともに、原因などを調べている。
「ゆうちょＰａｙ」に不具合 支払いなど一時利用できず：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121000596&g=eco
ゆうちょ銀行は9日、多額の不正利用が起きた自行のキャッシュレス決済サービス「ｍｉｊｉｃａ（ミヂカ）」カードについて、廃止を含めてサービスを見直す方針を発表した。ＮＴＴドコモの「ドコモ口座」などを通じた貯金の不正引き出し問題を受けて実施した安全対策の総点検で、多数の不備が見つかった。他の決済サービスによる代替を含め対応を検討する。 ミヂカでは対応が必要な22項目のうち、専用サイトへの不正ログイン対策や口座から移動できる金額の制限など14項目で不備を確認した。記者会見した池田憲人ゆうちょ銀社長は「基…
ミヂカ、廃止含め見直し 電子決済、監視強化―ゆうちょ銀：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110900997&g=eco
ゆうちょ銀行は4日、ＮＴＴドコモ「ドコモ口座」をはじめ連携先の電子決済サービスを通じた不正な貯金引き出し問題を受けて、顧客に不審な取引がないか確認を要請する手紙に、7．7万通の発送漏れがあったと発表した。先月30日付で連携先サービスの登録利用者全員（約550万人）に宛てて発送したと発表していた。
ゆうちょ銀、7．7万通発送漏れ 不正出金の確認要請：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110401215&g=eco
ゆうちょ銀行は6日、自行のキャッシュレス決済サービス「ｍｉｊｉｃａ（ミヂカ）」カードの不正利用問題で、新たな不正が判明したと発表した。貯金口座の持ち主に成り済まして作成したカードの情報を使い、電子商取引（ＥＣ）サイトで買い物をするという手口。不正作成が疑われるのは3件で9月末以降に発生した。うち2件で計約16万円が口座から引き落とされた疑いがある。
ゆうちょ銀で新たな不正 本人成り済ましカード作成：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100601192&g=eco
ゆうちょ銀行は5日、電子決済サービスを通じて不正に貯金が引き出された問題で、顧客から申し出があった計383件、総額6131万円のうち、被害を認定した210件、総額の8割に当たる4940万円について補償を完了したと発表した。最大420万円の被害を受けた利用者もいたが約1年半、救済措置は取られていなかった。 ＮＴＴドコモ「ドコモ口座」やソフトバンク系「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」など、提携先の決済事業者7社が調査を行った。今回、補償対象と認定しなかった173件、1191万円については家族らの利用と判断…
不正210件、4940万円補償完了 被害最大420万円―ゆうちょ銀：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100500976&g=eco
ゆうちょ銀行は4日、自行のキャッシュレス決済サービス「ｍｉｊｉｃａ（ミヂカ）」カードの専用サイトへの不正アクセス問題で、氏名など個人情報が流出した疑いのある顧客が1422人に上ると発表した。対象となる顧客のカードの利用を一時停止し、不審な取引がないか確認の連絡を取る予定だ。 ミヂカでは54人の口座から332万円が不正送金される被害が発生している。被害者は全員、今回の1422人に含まれており、流出した情報が悪用された可能性もある。 現在、不正アクセスの形跡を確認した7月下旬～9月中旬の期間について…
1422人の情報流出疑い 「ミヂカ」不正アクセス―ゆうちょ銀：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100400421&g=eco
ゆうちょ銀行は3日、自行のキャッシュレス決済サービス「ｍｉｊｉｃａ（ミヂカ）」カードの専用サイトに不正アクセスがあり、顧客の個人情報が流出した疑いがあると発表した。同サイトの運用を停止し、流出した個人情報の範囲・規模の特定を急いでいる。ミヂカをめぐっては、8月から9月にかけて顧客54人の口座から計332万円が不正に送金される被害が発生していた。 一連の電子決済サービスを経由した不正な貯金引き出し問題を受けて設置したゆうちょ銀の特別チームがセキュリティーの状況を点検したところ、不正アクセスが行われ…
決済サイトに不正アクセス 個人情報流出の疑い、運用停止―ゆうちょ銀：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100300592&g=eco
ゆうちょ銀行の口座から提携する電子決済サービスを通じて不正に貯金が引き出された問題で、総務省は1日、親会社の日本郵政を行政指導したと発表した。郵政グループ内で重要情報の迅速な共有を徹底するよう求め、11月10日までに対応状況を報告するよう要求した。 総務省は日本郵政の増田寛也社長に対する文書で「顧客本位のサービスを徹底できず、迅速な情報公表が行われなかったことが、被害の発生・拡大につながった」と指摘した。
日本郵政を行政指導 ゆうちょ銀不正引き出しで―総務省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100100927&g=eco
麻生太郎金融相は25日の閣議後記者会見で、ゆうちょ銀行で電子決済サービスを通じて顧客口座からの不正な引き出しが相次いでいる問題に対し「（不正に）気付くのが遅かったのではないか」と批判した。ゆうちょ銀では、被害が2017年から報告されていた。麻生氏は「全額補償の完了と再発防止に向けて、真摯（しんし）に対応してもらわないといけない」と述べ、金融庁として利用者保護の状況を監視する姿勢を示した。 武田良太総務相も「顧客に不利益を与えた場合には警察の捜査が及ぶ以外は速やかに（被害状況を）公表していくのはエ…
「気付くの遅い」と批判 ゆうちょ銀の不正出金、閣僚が批判：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092500566&g=eco
ゆうちょ銀行は24日、提携先の電子決済サービスを経由した不正出金被害の申し出が22日時点で約380件、総額約6000万円に拡大したと発表した。
被害申し出、6000万円に拡大 電子決済サービスの不正出金―ゆうちょ銀：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092400829&g=eco
日本郵政傘下のゆうちょ銀行は23日、自行のキャッシュレス決済サービス「ｍｉｊｉｃａ（ミヂカ）」カードの送金機能を悪用した複数の不正送金を確認したと発表した。8月から9月に顧客54人の口座から計332万円が不正に送金された。被害拡大を防ぐため、16日夜に送金機能を停止し、被害状況などを調べている。
ゆうちょ銀、332万円不正送金 自行の決済サービス「ミヂカ」で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092300974&g=eco
ゆうちょ銀行は23日、預金口座から買い物代金などが即座に引き落とされる自行デビットカード「ｍｉｊｉｃａ（ミヂカ）」の送金機能を悪用して、顧客54人の口座から332万円が不正に引き出されていたと発表した。ゆうちょ銀は被害拡大を防ぐため、お金をためておけるプリペイドカードも兼ねるミヂカについて、16日午後8時45分に送金機能をいったん停止し、詳しい被害状況などを調べている。 不正送金は、先月から今月にかけて発生。何者かがミヂカカード保有者のウェブサイトに不正にログインし、決済ごとに持ち主に届く「利用…
ゆうちょ銀、332万円不正送金 デビットカード「ｍｉｊｉｃａ」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092300610&g=eco
ＳＢＩ証券の顧客資金が第三者の不正アクセスで流出した問題で、金融庁が同社に対し、金融商品取引法に基づく報告命令を出したことが17日、分かった。流出の経緯や原因に関する報告を求め、管理体制に問題がなかったか検証する。
金融庁、ＳＢＩ証に報告命令 顧客の資金流出：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091700910&g=eco
ゆうちょ銀行は16日、「ドコモ口座」経由の被害が今年1月以降で82件、1546万円に上ると発表した。ドコモ口座で判明している被害総額2678万円の大半を占める。
ゆうちょ銀被害、1546万円 ドコモ口座で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091600936&g=eco
ＳＢＩ証券（東京）は16日、顧客の口座に不正アクセスがあり、6口座から9864万円が流出したと発表した。ゆうちょ銀行と三菱ＵＦＪ銀行に開設された偽口座に送金されていた。捜査当局にも相談しており、被害は補償するという。 発表によると、7日に顧客から問い合わせがあり、発覚。第三者による不正アクセスで顧客の有価証券の売却や出金が複数確認された。 出金は通常、顧客名義の銀行口座に限定されている。しかし、偽造書類を使って別の銀行口座が開設され、不正入手した顧客のユーザーネームなどを用いて、出金先が既存の口…
ＳＢＩ証、顧客資金1億円流出 ゆうちょ・三菱ＵＦＪ銀の偽口座に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091600944&g=eco
高市早苗総務相は15日の閣議後記者会見で、電子決済サービス「ドコモ口座」を使って預金が不正に引き出された問題に関連し、ゆうちょ銀行が同様の即時振り替えサービスで提携している事業者のうち、ドコモを含む6社で被害が発生していたことを明らかにした。
ゆうちょ銀、提携6社で被害 ドコモ口座以外も―不正利用問題：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091500575&g=eco
ゆうちょ銀行は11日、ＮＴＴドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を使った預金の不正引き出し問題で、ドコモ口座へのチャージ（入金）機能を同日午前9時半に停止したと発表した。セキュリティー強化について対応を検討しており、当面の間停止する。 ゆうちょ銀は、既にドコモ口座への新規の銀行口座登録や口座変更は停止済み。
ゆうちょ銀もチャージ停止 ドコモ口座の不正利用問題で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091100605&g=eco
ゆうちょ銀行は20日、栃木県が民間資金を活用して進めるスポーツ施設整備事業への協調融資に参加すると発表した。融資には複数の地方銀行が加わる。ゆうちょ銀が地銀と連携し、こうしたプロジェクトファイナンス（事業性融資）に取り組むのは初めて。ゆうちょ銀は今後も融資案件を増やしたい考えだ。 ゆうちょ銀が参加するのは、栃木県が民間資金活用による社会資本整備（ＰＦＩ）方式で宇都宮市に建設する総合スポーツ施設。足利銀行が主幹事を務め、常陽や百五、群馬など六つの地域金融機関が加わる。融資総額は170億7300万円…
ゆうちょ銀、地銀と初の事業融資 栃木県のスポーツ施設整備：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020082000917&g=eco
日本郵政が7日発表した2020年4～6月期連結決算は、純利益が前年同期比41．7％減の787億円となった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で国内郵便量が減少したほか、国際物流事業の業績が悪化。ゆうちょ銀行は低金利で運用に苦しんだ。また、かんぽ生命保険は不正販売問題に伴う営業自粛で個人保険の新規契約件数が94．4％減の2万件に落ち込んだ。 グループ3社の純利益は、かんぽ生命が増加する一方、日本郵便とゆうちょ銀行は大幅減。かんぽ生命は新規契約の減少で日本郵便に支払う手数料が減った。これがかんぽ生命の…
日本郵政、純利益41％減 かんぽ新規契約落ち込む：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080701261&g=eco
ゆうちょ銀行は16日、東京都内で定時株主総会を開き、池田憲人社長ら12人を取締役に選任した。池田社長は2021年3月期の配当方針について、「現時点では未定だが、中期経営計画で公表した1株当たり年間配当金50円の確保を目指す方針に向け最大限努力する」と強調した。
池田ゆうちょ銀社長：21年3月期も年間配当50円目指す 定時株主総会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061600530&g=eco
ゆうちょ銀行は2日、定期貯金と預け入れの6カ月後から自由に引き出せる定額貯金について、全ての預入期間の金利を0．010％から0．002％に引き下げると発表した。3日から適用する。
ゆうちょ銀、定期貯金の金利引き下げ 0．002％に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040200832&g=eco
ゆうちょ銀行は25日、新生銀行の住宅ローンの仲介を3月2日から開始すると発表した。ゆうちょ銀はスルガ銀行の不正融資問題を受け、同銀の住宅ローンの取り扱いを解消。ソニー銀、新生銀と同分野で提携することで合意していた。
ゆうちょ銀、新生銀の住宅ローン仲介を開始 3月2日から：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020022500911&g=eco
ゆうちょ銀行は24日、スマートフォンで総合口座の残高や入出金明細を確認できる「ゆうちょ通帳アプリ」を2月下旬から提供すると発表した。現在、インターネットバンキングサービス「ゆうちょダイレクト」の利用者向けに残高などを確認できるアプリを提供しているが、新アプリはゆうちょダイレクトに申し込みをしなくても利用できる。
ゆうちょ銀、総合口座の通帳アプリを2月下旬から提供：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020012400722&g=eco
ゆうちょ銀行は2日、東和銀行グループの東和銀リースとＡＧＳコンサルティング（東京）が共同で運営する地域活性化ファンド「東和地域活性化投資事業有限責任組合」（前橋市）に2億4900万円を出資すると発表した。ファンドの規模は5億円で、東和銀も2億4900万円を出資する。
ゆうちょ銀、東和銀系ファンドに出資 2．5億円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019120200808&g=eco
ゆうちょ銀行は28日、国際送金の料金を2020年1月6日から引き上げると発表した。窓口で取り扱う国際送金は4000円から7500円に値上げする。違法に得た資金の出どころを隠すマネーロンダリング（資金洗浄）対策で人件費などコストが上昇しているため。
ゆうちょ銀、国際送金の料金引き上げ マネロン対策でコスト増加：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019112801028&g=eco
日本郵便とゆうちょ銀行は18日、台風19号で被災した関東4県と長野県の一部地域で19、20の両日、郵便局とゆうちょ銀支店を臨時営業すると発表した。通帳や印鑑が流失した場合でも、免許証などで本人確認ができれば、1人当たり20万円まで通常貯金や定額貯金の払い戻しに応じる。
被災地域の郵便局、週末も営業＝関東・長野で貯金払い戻し－日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019101801149&g=eco
日本郵便とゆうちょ銀行は18日、台風19号の被災地域の郵便局10局とゆうちょ銀2店舗を19、20両日に臨時営業すると発表した。通帳や印鑑がなくても本人確認ができれば1人あたり20万円まで貯金の払い戻しに応じる。
郵便局、台風19号被災地は週末も営業＝貯金払い戻し－日本郵便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019101800992&g=eco
ゆうちょ銀行は20日、ソニー銀行の住宅ローンの仲介を10月1日から開始すると発表した。ゆうちょ銀はスルガ銀行の住宅ローンを今年6月まで取り扱っていたが、提携を解消し、ソニー銀、新生銀行と住宅ローン分野で提携することで合意していた。
ゆうちょ銀、ソニー銀の住宅ローン仲介を開始＝10月1日から：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019092001123&g=eco
日本郵政傘下のゆうちょ銀行は13日、投資信託をめぐり、高齢者の健康状態の確認を怠るなど不適切な手法で販売していた事例が計1万9591件あったと発表した。ゆうちょ銀幹部は記者会見で「手間がかかるなど安易な考えで行われていた。業務負荷が過大ということではない」と説明した。
投信不適切販売2万件＝高齢者の健康確認怠る－ゆうちょ銀：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091300774&g=eco
ゆうちょ銀行の投資信託販売をめぐり、社内ルールに反して高齢者に不適切な手法で販売していた事例が約2万件に上ることが12日、分かった。これまで判明していた直営店舗での不適切販売に加え、販売委託先の日本郵便でも同様の事例が社内調査で見つかった。13日に公表する。 2018年度の契約を中心に、委託先の郵便局約1500局のうち約200局で、約2000件の違反を確認した。ゆうちょ銀の直営店では6月までに約230店の9割で約1万8000件の不適切販売が行われていたことが分かった。 ゆうちょ銀は毎月、郵便局の…
投信の不適切販売2万件＝郵便局でもルール違反－ゆうちょ銀：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091200911&g=eco
ゆうちょ銀行は16日、10月1日の消費税増税に伴い、各種手数料などを同日付で改定すると発表した。ゆうちょ銀のキャッシュカードで提携金融機関のＡＴＭを平日日中に利用する場合、預け入れ・払戻手数料は108円から110円に値上げする。振り込みなど送金手数料や残高証明書の発行手数料なども消費税増税分を転嫁する。
ゆうちょ銀、提携ＡＴＭ手数料など値上げ＝消費増税分を転嫁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019081600883&g=eco
ゆうちょ銀行は3日、インターネットバンキングサービス「ゆうちょダイレクト」を使った国内送金について、10月4日から振り込みなどの1日当たりの送金限度額を1000万円に引き下げると発表した。違法に得た資金の出どころを隠すマネーロンダリング（資金洗浄）の防止が狙い。
ゆうちょ銀、ネットでの国内送金1日1000万円までに引き下げ＝マネロン対策：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019070300935&g=eco
郵政民営化委員会の岩田一政委員長は27日の記者会見で、ゆうちょ銀行で発覚した高齢者への投資信託の不適切販売について、「内部ルールを履行しなかった点で、顧客本位ではない。再発防止と販売体制の構築に取り組んでほしい」と述べ、苦言を呈した。
岩田郵政民営化委員長、ゆうちょの不適切販売に苦言：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062700739&g=eco
