イオンに関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
スーパーやコンビニエンスストアなど流通大手4社の2021年8月中間連結決算が7日、出そろった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛の影響が前年同期より和らいだ上に、「巣ごもり需要」も継続。純損益はセブン＆アイ・ホールディングスとローソンの2社が大幅増益となり、イオンは黒字転換した。
流通大手、3社が純損益改善 コロナ自粛縮小で―8月中間決算：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100701087&g=eco
イオンは13日、プライベートブランド（ＰＢ）「トップバリュ」の食品価格を年内は引き上げないと発表した。大豆や油など原材料価格は「経験したことのないレベル」（同社）に高騰しているが、新型コロナウイルス流行に伴う先行きへの不安から消費者の節約志向が高まっていることに対応する。コスト削減などの企業努力で価格を維持する方針だが、原料高やコロナの収束は見えず、メーカーや小売り各社は厳しい消耗戦を強いられている。
イオン、ＰＢ食品値上げせず 年内、原料高吸収―消費者の節約志向重視：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091300928&g=eco
イオンは1日、スーパー子会社のマックスバリュ（ＭＶ）西日本と出資先のフジが2022年3月に持ち株会社を設立し、経営統合すると発表した。24年3月には合併し、中国・四国地方を中心に約500店舗を展開する新会社が誕生する。少子高齢化と人口減少で地域経済が衰退する中、シェア拡大により競争力を強化するのが狙いだ。 ＭＶ西日本は中四国や兵庫県で400店舗近く、フジは中四国で約100店舗を運営している。経営統合により物流網の効率化や仕入れ原価の低減、プライベートブランド（ＰＢ）の販売拡大を見込む。屋号や店舗…
イオン、スーパーのフジを傘下に ＭＶ西日本と統合、中四国500店へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021090101124&g=eco
イオンは28日、スマートフォンを使った新たな決済サービス「イオンペイ」を9月1日に始めると発表した。グループ店舗で利用でき、支払いを簡単に完了できる。グループ各社のサービスをまとめた統合アプリも開発。ポイント共通化などで顧客の利便性を高める。 イオンペイは、グループ企業が発行するクレジットカードなどを登録し、スマホ画面に表示されるバーコードを読み取って代金を支払う仕組み。統合アプリ「アイイオン」は、傘下のスーパーや銀行、クレジットカード会社が提供する各種サービスを一つにまとめた総合窓口の役割を果…
スマホ決済、9月開始 利便性向上へ統合アプリ―イオン：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021082800372&g=eco
新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が、沖縄県を除き解除される。営業範囲の縮小や一部店舗の休業を強いられてきた小売り、外食各社には、営業再開や範囲拡大に向けた期待感が広がる。百貨店は週末に閉めていた宝飾品売り場などの通常営業を目指す。居酒屋も休業店舗の再開準備に入った。
営業再開・拡大へ期待 小売り・外食、緊急事態宣言解除で対応急ぐ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021061701129&g=eco
イオンは25日、ごみ削減に向け、使用済み容器を返却すると代金の一部が返金される商品の販売を開始した。米テラサイクルが開発した再利用システム「Ｌｏｏｐ（ループ）」に参画する食品メーカーなど6社と連携。首都圏のイオン19店舗に返却ボックスを設置し、専用の商品13品目で再利用を始める。
ごみ削減、容器再利用で連携 イオン、食品メーカーなど6社と：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052500795&g=eco
イオンモールは19日、ミャンマーで計画しているショッピングセンター1号店の建設について、今夏ごろまでの予定だった着工が遅れると明らかにした。同国では国軍による2月のクーデター以降、市民への弾圧などで混乱が続いている。着工のめどは立っておらず、日本企業への影響が広がっている。 同社は現地企業と合弁で、2023年度中に最大都市ヤンゴンの郊外に「イオンモール」1号店を開業する計画を進めている。情勢が落ち着けば大きな成長が見込める市場だと判断しており、撤退は考えていないという。
イオンモール、ミャンマー1号店に遅れ 着工めど立たず：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051901029&g=eco
流通大手のイオンは27日、国内外の従業員約45万人を対象に1万～2万円の一時金を支給することを明らかにした。新型コロナウイルスが流行する中で感染リスクと向き合いながら勤務し、スーパーなど販売の現場を支える従業員の負担に報いる。
イオン、従業員45万人に一時金 1万～2万円、コロナ禍で負担：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042700460&g=eco
イオンは9日、2022年2月期から5年間の新たな中期経営計画を公表した。ネットスーパーなどデジタル事業の強化や、プライベートブランド（ＰＢ）商品の拡充などにより、最終年度の26年2月期に営業利益率3．5％（21年2月期実績1．7％）、自己資本利益率（ＲＯＥ）7％以上（同マイナス7．0％）を目指す。営業収益は11兆円（同8兆6039億円）、営業利益は3800億円（同1505億円）を目標とする。
イオンが新中期経営計画、営業利益率を5年後に3．5％へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021040901216&g=eco
イオンは2日、新型コロナウイルスのワクチン接種会場として、運営する全国のショッピングセンター内の施設や駐車場を自治体に提供すると発表した。既に神奈川県座間市や千葉県佐倉市など約20の自治体と、イオンモールやイオンタウンの施設を貸し出すことで合意。このほか、運営方法など具体的な協議に入ったところも含め、約260の自治体と接種会場提供の検討を進めている。 イオンは、全国約700の自治体や企業と災害時に避難場所の提供などを行う防災協定を結んでいる。自治体からの要請や、イオン側からの働き掛けにより、約2…
イオン、ワクチン会場提供 全国280カ所検討：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030201111&g=eco
イオンは19日、傘下のダイエーが退職給付信託として保有するクスリのアオキホールディングスの株式の9．98％（議決権ベース）を同日付で取得したと発表した。ダイエーの退職金制度をイオングループと一本化することに伴う措置。
イオン、クスリのアオキＨＤ株を取得 ダイエーから、退職金制度一本化で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021901075&g=eco
福島県沖で発生し最大震度6強の揺れを観測した地震で、小売業や製造業に影響が広がっている。イオンは福島、宮城両県のスーパーやショッピングモール計9店舗で、イトーヨーカドーは福島県内の1店舗で設備破損により14日の営業を取りやめた。また、茨城県でルネサスエレクトロニクス、千葉県では三井化学の工場の操業が停止した。
小売り、製造業で影響広がる スーパー休業、工場停止も―福島沖地震：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021400349&g=eco
イオンが新型コロナウイルスのワクチン接種会場として、運営する商業施設を自治体に提供する方針を固めたことが12日、分かった。「イオンモール」や「イオンタウン」など全国の大型商業施設約290カ所が対象。接種場所の確保が課題となっている自治体からの要望を受け貸し出す。 イオンは、全国600超の自治体と災害時に避難場所の提供などを行う防災協定を結んでいる。今回、複数の自治体からワクチン接種の場所提供の相談があり、貸し出しを決めた。 このうち、神奈川県座間市とは「イオンモール座間」を有償で貸し出す方向で調…
イオン、ワクチン接種会場に 全国290カ所、自治体に提供：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021201191&g=eco
イオンモールは3日、運営するショッピングモールのうち約80施設で、入居テナントがお薦め商品をオンラインでライブ配信する「ＬＩＶＥ ＳＨＯＰＰＩＮＧ（ライブショッピング）」を3月から順次、導入すると発表した。新型コロナウイルス流行で消費行動が変化する中、店舗と顧客をつなぐ新たな取り組みとして定着を目指す。
イオンモール、オンラインで商品紹介 来月から、入居テナントがライブ配信：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020301080&g=eco
イオンは25日、本体と国内グループ会社の9割に当たる115社の事業所で、3月までに就業時間中の喫煙を全面的に禁止すると発表した。事業所の敷地内は就業時間外も全面禁煙とする。従業員の健康増進の一環で、対象者は約45万人。残る1割のグループ会社についても今後、労使間で禁煙の合意を目指す。 商業施設などに設置された喫煙所は撤去せず、来店客は利用可能とする。従業員が休憩時間に敷地外で喫煙することは禁止しないが、服や髪などに付着したたばこ成分を他人が吸入する「三次喫煙」を防ぐため、就業前の45分間は禁煙と…
イオン、就業時間禁煙 国内グループ会社の9割：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012500849&g=eco
百貨店大手はいずれも8日から、1都3県の店舗で飲食店フロアの閉店時間を午後8時に繰り上げる。他の売り場についても三越伊勢丹が首都圏6店舗で午後7時に、そごう・西武が8店舗で午後7時半に、Ｊ・フロントリテイリングも大丸東京店について午後8時に終了する。高島屋の店舗は午後8時以降営業しておらず、レストランの閉店時間のみ午後8時に前倒しする。
百貨店、飲食以外も時短 スーパーは在庫積み増し―緊急事態宣言：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021010701225&g=eco
1都3県を対象にした緊急事態宣言の発令を前にイオンは7日、千葉県野田市の物流倉庫を報道陣に公開した。大量に積み上がった在庫を公開することで商品の供給体制が整っていることをアピール。昨年4月の前回宣言時に起きた過度な買いだめを踏まえ、イオントップバリュの横山憲男副社長は「在庫を心配せずにお買い物をしていただければ」と消費者に冷静な対応を呼び掛けた。
過度な買いだめ控えて イオン、大量の在庫公開で呼び掛け―緊急事態宣言：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021010700304&g=eco
総合スーパーのイオンリテール（千葉市）は3日、名古屋市内の店舗で、新型コロナウイルス対策として国内外で活用が広がる紫外線を使った買い物かごの自動除菌装置を報道陣に公開した。同日までに「イオン」など8店に導入。年内に6店を追加し、順次全国に広げる方針だ。 買い物かご専用の装置「ジョキンザウルス」は、ロボットや産業用機器を手掛けるニューネクスト（京都市）と共同開発した。積み重ねたかご60個が入る大きさで、自動で一つずつ持ち上げながら持ち手の裏側まで紫外線を照射する。約15秒の照射で除菌効果は最大99…
イオン、買い物かごを自動除菌 コロナ対策で順次全国へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120301051&g=eco
イオン傘下で総合スーパーなどを運営するイオンリテール（千葉市）はこのほど、新型コロナウイルス対策として、紫外線照射による買い物かご自動除菌装置の導入を開始した。3日時点で「イオン」や「イオンスタイル」8店舗に設置しており、年内はさらに6店舗に広げ、順次全国の店舗に導入する。
スーパーに買い物かご除菌装置導入 イオン、コロナ対策で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120300882&g=eco
イオンは26日、みずほ銀行や日本政策投資銀行など5行から一部を資本と見なせる「劣後ローン」の形で計600億円を調達すると発表した。財務基盤を強化し、新型コロナウイルス流行下でも成長が期待できるネットスーパーを中心に、事業のデジタル化を推し進める狙い。
イオン、劣後ローンで600億調達 デジタル化推進、みずほ銀など5行から ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102600874&g=eco
流通大手のイオンが、みずほ銀行や日本政策投資銀行などから計600億円を「劣後ローン」の形で調達することが22日、分かった。財務基盤を強化し、新型コロナウイルス禍でも成長が期待できるネットスーパー事業を強化するのが狙い。 イオンは2019年に英ネットスーパー大手「オカド」と提携。ロボットや人工知能（ＡＩ）を使った効率的な配送システムなど同社のノウハウを活用した次世代型スーパー事業を本格展開する考えだ。
イオン、600億円の劣後ローン ネット販売強化、みずほ銀などから：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102201132&g=eco
イオンは22日、首都圏でディスカウントストア（ＤＳ）を展開する傘下のビッグ・エー（東京都）とアコレ（千葉市）を、2021年3月に経営統合すると発表した。新型コロナウイルス流行による先行き不安で節約志向が高まる中、価格競争力の高いＤＳ事業で経営効率化を進め、さらなる事業拡大を図る。
イオン、傘下のディスカウント店統合 来年3月に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102201166&g=eco
イオンモールは14日、実店舗と「デジタル」を融合させた小型新店舗「イオンモール上尾」（埼玉県上尾市）を12月4日にオープンすると発表した。新型コロナウイルスの影響で消費行動が変化する中、新常態へ対応する。イオングループは店舗のデジタル化を全国規模で推進する方向で、小さな商圏で日常的に使われる店舗スタイルが定着するかが焦点となる。 ネットスーパー需要の拡大を踏まえ、ドライブスルーなど店頭受け取りを強化。スマートフォンで事前に注文して決済すると、出来たての総菜や弁当が受け取れるモバイルオーダーを導入…
「デジタル」対応の新店舗 コロナ新常態で―イオンモール：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101401165&g=eco
イオンモールは14日、実店舗とデジタルの機能を融合した新店舗「イオンモール上尾」を12月4日にオープンすると発表した。新型コロナウイルスの影響で消費行動が大きく変わる中、コロナ後の「ニューノーマル（新常態）」に照準を合わせ、日常的に使われる施設を目指す。
イオンモール、デジタル対応の新店舗開店へ コロナの「ニューノーマル」に照準：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101400954&g=eco
イオンは30日、肉や乳製品を環境負荷の少ない大豆などに置き換えた代替食品のプライベートブランド（ＰＢ）「ベジティブ」を全国のイオンなど約2000店で売り出すと発表した。10月6日から小麦粉に代わり、玄米やひよこ豆を使ったパスタなど新商品3品を含む9品で展開。環境意識の高い20～30代の客層を取り込む。 9品は、畜産物に比べて環境負荷を抑えた植物由来原料を使用した。大豆ハンバーグ、豆乳を使ったチーズやプリン、ヨーグルトの代替食品を用意。穀物を低糖質で栄養豊富な植物原料に置き換えた商品もそろえた。 …
イオンが代替食品「ベジティブ」 肉は大豆、小麦粉は玄米に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020093001147&g=eco
イオンは30日、肉や乳製品を環境負荷の少ない大豆などに置き換えた代替食品のプライベートブランド（ＰＢ）「ベジティブ」を全国のイオンなど約2000店で売り出すと発表した。10月6日から小麦粉に代わり、玄米やひよこ豆を使ったパスタなど新商品3品を含む9品で展開。環境意識の高い20～30代の客層を取り込む。
イオン、代替食品「ベジティブ」販売へ 肉は大豆、小麦粉は玄米―全国2000店で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020093001136&g=eco
イオンは28日、プライベートブランド（ＰＢ）「トップバリュ」の第三のビールについて、単品の場合、10月1日の酒税改正後も現行価格を維持すると発表した。6缶、24缶の箱売りは値上げするが、上げ幅は増税分の3分の1以下に抑える。新型コロナウイルスの影響などで消費者の生活防衛意識が高まっていることに対応する。
イオン、ＰＢ単品は価格維持 第三のビール、箱売り小幅値上げ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092800784&g=eco
総合スーパーのイオンリテールは16日、本州と四国の「イオン」「イオンスタイル」約340店で9月中旬からマスク関連商品専用の売り場「マスクショップ」を本格展開すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大の長期化を見据えて売り場を常設化し、売り上げ拡大につなげる。
イオン、マスク売り場を本格展開 コロナ長期化見据え：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091601153&g=eco
イオン傘下のイオンモールは28日、新型コロナウイルスや環境問題への対応を目的とした機関投資家向け社債を9月に発行すると発表した。調達額は総額300億円。
イオンモール、9月にコロナ債発行 300億円、環境対策も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020082800938&g=eco
イオン傘下のイオンリテールは7日、都市部の顧客ニーズに対応する新業態のショッピングセンター「イオンそよら」の本格展開を始めると発表した。食品スーパーを核にネット連携を強化。持ち帰りや宅配など、新型コロナウイルスの影響で需要が高まっているサービスを充実し、新たな顧客層の取り込みを狙う。
イオン、コロナ対応で新業態 ネット連携の都市型モール：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080701185&g=eco
【ニューヨーク時事】米自動車大手フォード・モーターは4日、ジム・ハケット社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ、65）が退任し、トヨタ自動車出身のジム・ファーリー最高執行責任者（ＣＯＯ、58）が後任に就く人事を発表した。10月1日付。 ファーリー氏はかつてトヨタの米国法人で勤務し、若者向けブランド「サイオン」の立ち上げや高級車ブランド「レクサス」の販売促進などで活躍。2007年にフォードに転じ、欧州事業の黒字化などに手腕を発揮し、今年3月にＣＯＯに昇格していた。
米フォード、トヨタ出身者がトップに ハケットＣＥＯは退任：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080401225&g=eco
「土用の丑（うし）の日」に当たる21日、ウナギ商戦がピークを迎えた。今年は新型コロナウイルスの影響による巣ごもり需要が後押しとなり、スーパーや百貨店では自宅で消費する「中食」向けの期待が高まっている。店頭価格はおおむね前年並みだが、長引く自粛をウナギで乗り切ろうと各店舗で商戦は盛り上がりを見せている。
外出自粛で「中食」に商機 うなぎ商戦ピーク―土用丑の日：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072100152&g=eco
イオンは1日、グループ全社共通の防疫ルール「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」を公表した。専門家の意見も踏まえ、入場制限など感染防止策の基準を策定。日本を含むアジア13カ国の約2万店・施設の全てで対応を徹底し、安心に買い物ができる環境を整える。
イオン、全施設でコロナ対策 入場制限など防疫ルール策定：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020070100945&g=eco
イオンモールは8日までに、新型コロナウイルスの影響で専門店部分を休業している「イオンモール」について、13日から19県42施設で営業を再開すると発表した。営業時間は午前10時～午後7時に短縮する。
イオンモール、専門店の営業再開へ 19県で13日から：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050800603&g=eco
イオンは7日、今月22日に予定している定時株主総会について、定員100人に規模を縮小して開催すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大を受け、予定の会場が使用できなくなったため、開催場所を千葉・幕張の本社ビルにある多目的ホールに変更。会場が手狭なほか、座席間隔を確保するため大勢の入場は困難と判断した。
イオン、株主総会の規模縮小 会場変更し、定員100人に―新型コロナで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050700977&g=eco
流通最大手のイオンは22日、岡田元也会長や吉田昭夫社長ら幹部の報酬を、5月から最大30％返納すると明らかにした。新型コロナウイルスの感染が拡大する中で接客に当たる従業員に手当を支給することを決めており、返納する報酬を財源に充てる。
イオン、幹部報酬を最大3割返納 従業員手当の財源に―新型コロナ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042201208&g=eco
スーパーやドラッグストアなど流通各社で、従業員に手当や一時金を支給する動きが広がっている。新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急事態宣言で外出自粛が要請されたことに伴い、来客数が増加。感染防止に気を配りながら最前線で接客などに当たる従業員の負担に報いるためだ。 流通最大手のイオンは、7日の緊急事態宣言で対象となった7都府県のスーパーやコンビニエンスストアなどのパートやアルバイトに一律1万円を支給することを決めた。対象は十数万人で、支給総額は十数億円になる見込み。4月の給与に上乗せする。食品ス…
流通各社、従業員に一時金 新型コロナ対応で慰労：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041600936&g=eco
流通大手4社は2021年2月期（今期）連結業績予想について、新型コロナウイルスの影響から、セブン＆アイ・ホールディングスとローソンが公表を見送ったほか、イオンは本業のもうけを示す営業利益が最大で前期比76．8％減少するとの見通しを示した。コロナ収束の兆しが見えず、ファミリーマートも13日、5月以降の影響額の算出を断念するなど、経済活動の停滞に伴う業績の下振れ懸念が強まるのは必至だ。
流通大手、コロナ影響見通せず 見送りや減益予想相次ぐ―21年2月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041300818&g=eco
イオンは10日、2021年2月期の連結業績予想について、営業利益が前期比76．8％減の500億円から53．6％減の1000億円の間になる見通しだと発表した。純利益は未定とした。記者会見した吉田昭夫社長は新型コロナウイルス感染拡大の影響について「流動的な部分が多く、見極めが非常に難しい」と述べた。 同社は日本での新型コロナ感染が遅くとも8月までにピークを迎えると想定するが、吉田社長は「収束後も経済的ダメージを受けた顧客の購買力が落ちる」と厳しい見方を示した。 20年2月期の連結純利益は前期比13．…
今期営業益、最大76％減 コロナ影響見通せず―イオン：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041001043&g=eco
イオンモールは2日、全国142カ所のイオンモールのテナント賃料のうち3、4月の2カ月分について、歩合賃料を算定する際の最低保証売上高を撤廃すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛要請などで売り上げが落ち込むことを見越した措置。
イオンモール、テナント料を減免 新型コロナの影響見越し：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040200829&g=eco
4月から暮らしに関わる制度やサービスが変わる。小売店に7月から義務化されるプラスチック製レジ袋の有料化を先行実施する動きがあるほか、飲食店など屋内での喫煙が原則禁止される。食用油や銀行手数料の値上げも相次ぐ。新型コロナウイルスの感染拡大が実体経済に悪影響を及ぼす中、家計への負担感が一段と強まりそうだ。
レジ袋有料化、食用油値上げ 屋内の喫煙、原則禁止―4月から暮らしこう変わる：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020033000805&g=eco
東京都の小池百合子知事が25日夜、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、今週末の不要不急の外出自粛を要請したことを受け、百貨店やスーパー、外食各社は26日から週末の営業体制についての検討に入った。
小売り・外食、対応検討 スーパーは通常通りか―都の外出自粛要請・新型コロナ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020032600497&g=eco
イオンは28日、傘下の小型スーパーやドラッグストアで4月以降、プラスチック製レジ袋の無料配布を終了すると発表した。代わりに植物由来の素材を配合したレジ袋を有料で提供する。政府による7月からのレジ袋有料義務化を前に、グループの全小売り約1万1000店のうち、約7300店で先行実施する。
イオン、レジ袋有料化 傘下各社で4月以降：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020022801042&g=eco
イオングループのイオンフィナンシャルサービスは4日、独保険大手アリアンツの日本法人アリアンツ生命保険（東京）を買収し、生保事業に参入すると発表した。取得価格は36億円で、議決権割合の60％を握る。3月31日に手続きを終える予定。 アリアンツ生命が第三者割り当てで発行する株式を引き受ける。イオンはこれまで、銀行業などを手掛けており、来店客らへの金融サービスを拡充する。 アリアンツ生命は約2万件の既存契約を持つが、業績低迷で2012年2月に商品販売を休止した。イオンはグループで保険代理店を展開してい…
イオン、生保参入 アリアンツ日本法人買収：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020020401234&g=eco
新型コロナウイルスによる肺炎が流行する中国・武漢市から在留日本人の第1陣が政府チャーター機で帰国した29日、勤務先の日本企業は駐在員の無事の到着に安堵（あんど）し、今なお現地に残る社員を気遣った。
駐在員帰国に安堵 日本企業「まだ現地に」―新型肺炎：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020012901095&g=eco
日米貿易協定の発効で関税が引き下がる米国産牛肉。手頃な価格の米国産牛肉の流通が広がれば消費者への恩恵は大きく、大手スーパーは早速、値下げセールを計画する。一方、物流費の高騰などを背景に外食業界などでは当面値下げに慎重な企業も多い。 総合スーパーのイオンリテールは、協定発効に伴い、米国産牛肉を中心とした値下げセールを検討している。詳細は未定だが、「入荷状況に応じて開催する」（広報）という。米流通大手ウォルマート傘下の大手スーパー、西友も「関税が下がれば、その分の差額は価格に反映したい」（担当者）考…
スーパーは牛肉値下げ 物流費高騰、外食は慎重：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019123100243&g=eco
米国発の大型セール「ブラックフライデー（黒字の金曜日）」が日本でも広がり始めた。米国では感謝祭（11月第4木曜日）翌日の金曜日から年末商戦が例年本格化するが、当日の29日を迎えた日本での知名度はいまひとつ。ただ、今年は10月の消費税増税後の落ち込みを抑えようと、小売業界で参戦が相次いでおり、消費者の関心を集めそうだ。 流通大手で先駆けて導入したイオンは22日から26日まで傘下400店以上のスーパーなどでブラックフライデーを開催。季節の変わり目に合わせ、前倒しで冬物衣料や羽毛布団を半値に下げたとこ…
ブラックフライデー、参戦相次ぐ 消費増税の落ち込み緩和―小売業界：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019112901056&g=eco
イオンは29日、英ネットスーパー大手のオカドグループと業務提携したと発表した。同社は人工知能（ＡＩ）やロボットを駆使した最先端の大型倉庫を構え、精緻な宅配システムも確立している。イオンはオカドのノウハウを導入して伸び悩んでいるネットスーパー事業をてこ入れし、新たな収益の柱に育てたい考え。 イオンは来年3月までにネットスーパー事業の新会社を設立。オカドの発注・配送手法を取り入れて消費者の利便性を高め、2023年には最新型の配送センターも稼働させる。これらにより、現在数百億円にとどまっているネットス…
イオン、英ネットスーパーと提携 ノウハウ導入、事業てこ入れ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019112900981&g=eco
東北電力とイオンは19日、大規模災害が発生した場合に両社が協力して被災者支援に当たる「災害時における相互支援に関する協定」を結んだ。密接に連携し、防災力の向上を図り、災害復旧を円滑に進める。 具体的には、東北電は自治体の要請に基づき、イオンが設置した一時避難場所への電力供給を実施。イオンは、東北電の災害復旧要員に食料や日用品などの支援物資を提供するとともに、商業施設の駐車場を復旧拠点設営スペースとして貸与する。また両社は、防災担当者同士が情報交換したり、必要に応じて訓練を行ったりする。
東北電、イオンと被災者支援で協定 大規模災害時に相互協力：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111900973&g=eco
プラスチック製レジ袋が来年7月から有料化される。大手スーパーや衣料品店では、有料化や紙袋への代替が進んで既に定着。一方、コンビニエンスストアや外食では無料配布が主流で、利用客の理解促進など対応が急務だ。 小売り最大手のイオンはドラッグストアなどグループ全店で来年4月、レジ袋を有料化する。傘下スーパー約2000店の食品売り場では実施済みだ。セブン＆アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂も全店の食品売り場で既に有料化。「ユニクロ」や「Ｈ＆Ｍ」は、プラから紙に切り替えた上で、紙袋の有料化を進めてい…
レジ袋有料化、スーパーでは定着＝コンビニ・外食、対応急ぐ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019110101076&g=eco
流通大手4社の2019年8月中間決算が10日、出そろった。夏場の天候不順などで主力のスーパーが苦戦したイオンを除き、セブン＆アイ・ホールディングス、ファミリーマート、ローソンの3社が増益を確保。コンビニエンスストアが堅調な半面、スーパーや百貨店の不振が際立った。 セブン＆アイは、傘下のスーパーと百貨店が伸び悩んだ結果、売上高に当たる営業収益は前年同期比0．9％減。ただ、国内外のコンビニで手掛けた利益率の高いプライベートブランドの食品販売がけん引し、営業利益、純利益ともに過去最高を更新した。 イオ…
コンビニ堅調、スーパー苦戦＝セブンなど3社増益－流通4社の8月中間：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019101001327&g=eco
「土用の丑（うし）の日」の27日、全国の百貨店やスーパーなどでウナギ商戦がピークを迎えた。東北や関東甲信越地方はまだ梅雨明けしていないが、小売店では高値のウナギだけでなく、ナマズやサケのかば焼き、牛肉製品なども充実させて商戦を盛り上げている。 水産庁によると、ニホンウナギの稚魚「シラスウナギ」の今期の国内漁獲量は前期の半分以下となる3．7万トンと過去最低。店頭で販売される今夏のウナギの価格は、10年前に比べ約1．7倍に上昇した昨年と同様、高値が続く見通しだ。 イオンは主力の「国産うなぎ蒲（かば）…
ウナギ商戦ピーク、高値続く＝サケや牛肉で盛り上げ－土用丑の日：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072700146&g=eco
今年から通年操業が認められ、水揚げが始まったサンマが29日、スーパーの店頭にお目見えした。「秋の味覚」のサンマが早くも手に入るとあって売り場はにぎわった。「北海道から直送した今年初物のサンマが入っ
初夏のサンマがスーパーに登場 通年で漁が解禁に - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16534883/
スーパーマーケット各社が、大阪市中心部でコンビニエンスストア程度の広さの「ミニスーパー」の出店を本格化させている。市中心部は人口やオフィスの都心回帰が進み、魅力的な市場になっているからだ。ミニスーパ
【ビジネスの裏側】安くてウマい「ミニスーパー」都心でじわり拡大 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16508111/
イオンは23日、プライベートブランド（ＰＢ）「トップバリュ」から再生プラスチックなどを使った環境配慮型の買い物袋や紙皿など24品を、6月4日から順次発売すると発表した。環境汚染の深刻化を受けてプラスチックごみを削減しようとする機運が高まる中、消費者に環境保護の意識を高めてもらうのが狙い。
イオン、ＰＢで環境配慮型の商品発売＝再生プラ使用の買い物袋など24品：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019052300918&g=eco
駅の券売機がATM代わりになる。しかも、キャッシュカードはいらない——となると、一気に「近未来」へ突入した感がある。新たな時代「令和」の始まりとともに、そんな新サービスが登場する。東急電鉄の各駅では、連
令和の日本からは「キャッシュカード」が消える？ スマホが変える「現金引き出し」の光景 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16413941/
チーズも輸入増欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）が2月1日に発効してから、3カ月がたった。大手スーパーはＥＵ産ワインのセールを展開し、売り上げを前年に比べ3割伸ばすなど輸入物の商機と捉える。
日欧ＥＰＡ発効3カ月 ＥＵ産ワイン販売活発 大手スーパー＝値下げ攻勢 食品メーカー＝つまみ開発 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16413375/
関西の百貨店やスーパーで、早くも来春入学の小学生をターゲットにしたランドセル商戦がピークを迎えている。年々、購入時期が早まっていることに加え、4月27日に始まった10日間の大型連休で顧客の動きが活発
ランドセル商戦早くもピーク 大型連休、消費増税 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16411985/
イオンモールの子会社ＯＰＡ（千葉市）は25日、大分市中央町の大分フォーラス跡地に計画している商業施設「大分オーパ」を6月1日に開業すると発表した。食を中心とした業態の4階建てで、九州初出店13店を含
大分オーパ 6月1日開業 「食」中心に45店 4階建て、年間400万人目標 [大分県] - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16375054/
物質・材料研究機構は21日、茨城県つくば市の研究施設を一般に公開する。今年はロシアの化学者メンデレーエフが元素の周期的な性質を発見してから150年の「国際周期表年」のため、元素をテーマに体験プログラ
物材機構、施設を21日一般公開＝元素テーマ、「黒い炎」実験も−茨城県つくば市 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16341627/
