セブン＆アイ・ホールディングスに関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
セブン＆アイ・ホールディングスは6日、グループ各社のアプリやウェブサイトが利用できなくなるトラブルが発生したと発表した。通信機器の不具合が原因という。
セブン＆アイ、アプリ利用できず 通信機器の不具合：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040600943&g=eco
セブン＆アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパン（東京）は30日、専用マシンで入れるセルフ式コーヒーで、カロリーや糖質が少ない植物性ミルクを使った新商品を発売すると発表した。アイスの「アーモンドミルクラテ」で、健康志向を強める消費者を店頭に呼び込みたい考えだ。
セブン、初の植物性ミルクコーヒー発売 健康志向の高まりに対応：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022033000725&g=eco
セブン＆アイ・ホールディングスが、取締役の過半を社外取締役が占める経営体制に移行する方針であることが28日、分かった。コーポレートガバナンス（企業統治）を強化するとともに、コンビニの海外店舗網拡大に向けた知見を取り込むのが狙いだ。株主の米ファンド、バリューアクト・キャピタルも社外取締役を過半にするよう要求していた。
セブン＆アイ、社外取締役を過半に 米ファンドも要求：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032801069&g=eco
セブン＆アイ・ホールディングスは21日、傘下の百貨店「そごう・西武」の売却に向けて譲渡先の選定作業に入った。同日は1次入札の締め切り日で、譲渡先には投資ファンドや不動産、鉄道会社の名前が取り沙汰されている。セブンは買収希望企業の提案を踏まえ、そごう・西武株の売却比率や分割譲渡の可能性を検討。今春までに一定の結論を出したい考えだ。
そごう・西武の1次入札締め切り セブン、売却先選定へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022022100820&g=eco
セブン＆アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは17日、スマートフォンからの注文を受けて最短30分で商品を届けるサービス「ネットコンビニ」の実施店舗を約1200店に拡大したと発表した。サービスの名称は25日に「7ＮＯＷ（セブンナウ）」に変更する。
セブン、ネットコンビニ1200店に サービス名「7ＮＯＷ」へ変更：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021700880&g=eco
セブン＆アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパン（東京）は14日、店内に設置した宅配便ロッカーで処方箋が必要な医薬品を受け取れるサービスを川崎市内の17店舗で同日始めたと発表した。新型コロナウイルス流行で高まる非対面のニーズに対応。受け取りは24時間可能となっている。
セブン―イレブン、店内で処方薬受け取り 川崎の17店で実験：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021401046&g=eco
セブン＆アイ・ホールディングスは10日、スポーツ用品販売を手掛ける完全子会社オッシュマンズ・ジャパン（東京）の全株式を3月1日に靴販売大手エービーシー・マートへ売却すると発表した。売却額は非公表。グループ内で成長や相乗効果が見込めない非中核事業を手放す。
セブン、オッシュマンズ売却 非中核事業の売却加速：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021001079&g=eco
セブン＆アイ・ホールディングスは10日、保有するスポーツ用品販売オッシュマンズ・ジャパン（東京）の全株式を靴販売大手エービーシー（ＡＢＣ）・マートに3月1日に売却すると発表した。売却額は非公表。グループ内で事業成長やシナジー（相乗効果）が見込めない非中核事業を手放す。
セブン＆アイ、ＡＢＣマートにオッシュマンズ売却 シナジー見込めず：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021000955&g=eco
セブン＆アイ・ホールディングスは3日、株主の米ファンド、バリューアクト・キャピタルが求めていた社外取締役による「戦略検討委員会」の設置は必要ないとの方針を発表した。現在の取締役会が、その役割を果たしているためだという。 バリューアクトは1月下旬にセブン＆アイに送った書簡で、コンビニエンスストア事業に経営資源を集中させるため、他の事業の売却などを検討する委員会の設置を提案していた。これに対し、セブン＆アイは「社外取締役を含めて十分な議論を行った上で意思決定している」と強調した。 一方、社外取締役が…
社外取の検討委、設置せず セブン＆アイ、米ファンドに回答：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020301061&g=eco
セブン＆アイ・ホールディングスは1日、傘下の百貨店事業会社「そごう・西武」を売却するとの報道に対し、「売却を含め、あらゆる可能性を排除せずに検討を行っているが、決まったものはない」とのコメントを発表した。
セブン＆アイ、「あらゆる可能性検討」 そごう・西武売却報道で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020100397&g=eco
セブン＆アイ・ホールディングスは26日、株主の米ファンド、バリューアクト・キャピタルから書簡を受け取ったと発表した。バリューアクトは昨年来、国内外のコンビニエンスストア事業に集中するよう要求している。今回の書簡では、セブン＆アイが他の事業の売却などを検討するため、社外取締役による「戦略検討委員会」を設置することを提案した。
米ファンド、セブン＆アイに「コンビニ集中」要求 検討委の設置提案：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012600783&g=eco
イオンとセブン＆アイ・ホールディングスは21日、それぞれの電子マネー「ＷＡＯＮ（ワオン）」と「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」が同日から米アップルの決済サービス「アップルペイ」で利用できるようになったと発表した。同社のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などにカードを登録すれば、レジの決済端末にかざして電子マネーで買い物ができる。 腕時計型情報端末「アップルウオッチ」でも利用可能。端末上で手持ちのカードからの移行や新規の会員登録もできる。
アップルペイが利用可能に ワオンとナナコ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102101009&g=eco
セブン＆アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは12日、イスラエルに進出すると発表した。海外子会社を通じて現地の大手企業と提携し、2022年に「セブン―イレブン」の1号店を開く。同国はハイテク産業などが盛んで高い経済成長が期待できるという。
セブン、イスラエルに進出 22年に1号店：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101200884&g=eco
セブン＆アイ・ホールディングスが、インターネットで注文した商品を最短30分で宅配するコンビニエンスストア「セブン―イレブン」のサービスを、全国2万店規模に拡大する方針であることが23日、分かった。2025年ごろまでの実現を目指す。国内のコンビニ市場が頭打ちとなる中、新型コロナウイルス禍で急拡大するネット宅配を取り込む。
コンビニ宅配、全国2万店に拡大 最短30分―セブン＆アイ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021082300989&g=eco
セブン＆アイ・ホールディングスは21日、持ち分法適用会社で雑貨専門店を展開するＦｒａｎｃｆｒａｎｃ（フランフラン、東京）株式の25％強を8月下旬に売却すると発表した。ファンドの出資を受けてインターネット通販を強化したいフランフラン側が、セブンに売却を申し入れた。セブンは今後も経営への関与を続ける。 両社は2013年に資本業務提携したが、十分な相乗効果が上がっていなかった。セブンの実質的な出資比率は48．7％から23．5％に低下する。売却額は非公表。一方、日本成長投資アライアンス（東京）のファンド…
フランフラン株25％売却 経営関与は継続―セブン＆アイ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072101098&g=eco
セブン＆アイ・ホールディングスが、持ち分法適用会社で雑貨専門店を展開するＦｒａｎｃｆｒａｎｃ（フランフラン・東京）の株式の一部を国内の投資ファンドに売却することが17日、分かった。十分な相乗効果が上がっておらず、保有比率を約49％から20％超に下げる。 フランフランは、若い女性をターゲットにデザインを重視したインテリア雑貨の専門店を全国で展開している。セブン＆アイは2013年にフランフランと資本業務提携し、商品の共同開発やインターネット通販などで連携を進めた。
フランフラン株、一部売却 相乗効果上がらず―セブン＆アイ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071700267&g=eco
セブン＆アイ・ホールディングス＝2021年3～5月期連結決算は大幅な増収増益。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う初めての緊急事態宣言が直撃した前年同期の反動で、国内外のコンビニや百貨店などの売り上げが大きく回復。テナントの賃料減免などの影響は依然残るものの、純利益は約3倍に拡大した。
〔決算〕セブン、3～5月期純利益が3倍に拡大 コンビニ・百貨店など回復：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070801164&g=eco
総合流通大手2社の2021年3～5月期連結決算が8日、出そろった。新型コロナウイルスの感染拡大で昨年春に臨時休業に追い込まれた大型店の営業が再開し、両社とも売り上げが回復。セブン＆アイ・ホールディングスは純利益が前年同期に比べ3倍に拡大、イオンも純損益が黒字に転換した。
セブン、純利益3倍 イオン黒字転換・大型店回復で―3～5月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070801100&g=eco
日本格付研究所（ＪＣＲ）は2日、セブン＆アイ・ホールディングスの「クレジットモニター」を解除し、長期発行体格付けを「ＡＡ＋／ネガティブ」から「ＡＡ」に引き下げたと発表した。格付け見通しは「安定的」。
ＪＣＲ、セブン＆アイを「ＡＡ」に格下げ 「クレジットモニター」解除：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070200903&g=eco
セブン＆アイ・ホールディングスは1日、2025年度までの中期経営計画を発表した。海外の店舗数を現在の5万2000店から6万5000店に拡大。国内事業が頭打ちとなる中、手続きが完了した米コンビニエンスストア「スピードウェイ」の買収に加え、北米以外でも買収を視野に店舗網を広げる。海外需要を取り込んで成長したい考えだ。 計画によると、北米以外の海外では新たな地域への出店も進め、店舗数を3万9000店から5万店に増やす。スピードウェイ買収で1万3000店超となった北米では、1万5000店に拡大。自主企画…
セブン＆アイ、海外店舗網を拡大 25年度6万5000店：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070101209&g=eco
セブン＆アイ・ホールディングスとＮＴＴは28日、千葉市に完成した太陽光発電所を報道陣に公開した。1日から首都圏の「セブン―イレブン」40店舗に電力を供給しており、今後、再生可能エネルギーの活用をさらに拡大する方針だ。 発電所はセブン店舗専用で、契約期間は20年。想定発電量（年間886メガワット時）は一般家庭200～300世帯分の使用量に相当する。取材に応じたセブン＆アイの井阪隆一社長は「未来世代に引き継げる世の中をつくりたい」と脱炭素化の推進に意欲を示した。
セブン店舗に再生エネ供給 ＮＴＴの太陽光発電所を公開：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062800946&g=eco
【ワシントン時事】米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は25日、セブン＆アイ・ホールディングスによる米コンビニエンスストア運営会社「スピードウェイ」の買収をめぐり、セブンが米国で293店舗を売却することで合意したと発表した。ＦＴＣ委員が反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いがあるとして買収に反対していたが、今回の合意により当局の認可が得られる見通しだ。
セブンが米で293店売却 コンビニ買収認可へ―独禁当局発表：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062600251&g=eco
新型コロナウイルス感染症対策の切り札と期待されるワクチン接種の加速に向け、企業や大学などが自ら会場を設けて行う職域接種が21日、本格的に始まる。政府の集計によると、18日午後5時時点で3479会場から実施申請があり、接種予定者は計1373万人に上る。21日は、このうち最大269会場でスタートする見通しだ。
職域接種21日本格開始 コロナワクチン、加速に期待：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062000239&g=eco
格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）は2日、セブン＆アイ・ホールディングスとセブン銀行の発行体格付けを「ＡＡ」から「ＡＡ－」に格下げしたと発表した。
Ｒ＆Ｉ、セブン＆アイ・ホールディングスとセブン銀行を「ＡＡ－」に格下げ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021060200815&g=eco
セブン＆アイ・ホールディングスは17日、米連邦取引委員会（ＦＴＣ）の委員2人が声明で「違法の恐れがある」と指摘した米コンビニエンスストア「スピードウェイ」の買収について、「米国子会社から適法に完了したとの報告を受けている」とのコメントを発表した。一方、買収完了を受けて19日に予定していた中期経営計画の公表は延期した。
セブン、米コンビニ買収は「適法」 当局委員「違法」声明に反論：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051700495&g=eco
セブン＆アイ・ホールディングスは15日、米石油精製大手マラソン・ペトロリアム傘下のコンビニエンスストア「スピードウェイ」の買収を14日付で完了したと発表した。買収額は210億ドル（約2兆3000億円）で、セブン＆アイと米セブン―イレブンがそれぞれ普通社債と金融機関からの借り入れで調達した資金を支払いに充てた。
スピードウェイ買収完了 セブン＆アイ、2兆円超：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051500276&g=eco
【ワシントン時事】米独占禁止当局である連邦取引委員会（ＦＴＣ）の委員2人は14日、セブン＆アイ・ホールディングスによる米コンビニエンスストア運営会社「スピードウェイ」の買収について、「違法な買収の恐れがある」と異議を唱える声明を発表した。海外に活路を求めた2兆円超の巨額買収戦略は、当局の認可をめぐり難航する可能性もある。
セブンの米コンビニ買収「違法」 米当局委員が声明―海外戦略に暗雲：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051500250&g=eco
【ニューヨーク時事】ロイター通信は12日、「物言う株主」として知られる米投資ファンド、バリューアクト・キャピタルが、15億3000万ドル（約1700億円）相当のセブン＆アイ・ホールディングス株式を取得したと報じた。発行済み株式の4．4％に当たるという。主力のコンビニ事業に経営資源を集中させるよう要求した。
セブン＆アイ株を4．4％取得 米ファンド、コンビニ集中要求―ロイター報道：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051300313&g=eco
セブン＆アイ・ホールディングスは2日、8日に予定していた新中期経営計画と2022年2月期連結業績予想の公表を延期し、同日時点での業績予想と配当予想を「未定」にすると発表した。米石油精製大手マラソン・ペトロリアム傘下のコンビニエンスストア「スピードウェイ」の買収について、米国連邦取引委員会の審査が継続しているため。
7＆ｉＨＤ、22年2月期業績予想の公表延期、「未定」に 21年2月期は8日開示：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021040200772&g=eco
ＮＴＴとセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）は31日、ＮＴＴグループが専用の太陽光発電所を新設し、首都圏のセブン―イレブン40店などに電力を供給すると発表した。両グループは20年の長期契約を結び、再生可能エネルギーを安定的に供給、利用できるようにする。
ＮＴＴ、セブンに再生エネ供給 20年の長期契約：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021033101193&g=eco
セブン＆アイ・ホールディングスは24日、米石油精製大手マラソン・ペトロリアム傘下のコンビニエンスストア「スピードウェイ」の買収について、当初想定していた3月末までの完了が遅れる見通しになったと発表した。米国連邦取引委員会の審査が継続しているため。買収完了後、改めて開示するとしている。
セブン、米スピードウェイ買収完了に遅れ 米連邦取引委員会の審査継続で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032400561&g=eco
ムーディーズ・ジャパンは25日、セブン＆アイ・ホールディングスのシニア無担保債務格付けについて「Ａ2」を確認する一方、格付け見通しを「ネガティブ」から「安定的」に変更したと発表した。
ＭＤＹ、7＆ｉＨＤの格付け見通し「ネガティブ」から「安定的」に変更：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012500482&g=eco
セブン＆アイ・ホールディングスは12日、2020年3～11月期連結決算を発表した。本業のもうけを示す営業利益は前年同期比10．5％減の2856億円で、3～11月期として09年以来11年ぶりの減益となった。新型コロナウイルスの感染再拡大が業績回復を鈍らせ、売上高に当たる営業収益は全事業で前年同期を下回った。
セブン、営業益11年ぶり減 コロナ再拡大で回復鈍化―20年3～11月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011201092&g=eco
米小売り大手ウォルマートは28日、傘下の西友の次期最高経営責任者（ＣＥＯ）に元セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）常務執行役員の大久保恒夫氏（64）を起用する人事を発表した。来年3月の楽天と米ファンドによる西友買収後に就任する。現社長兼ＣＥＯのリオネル・デスクリー氏（41）は西友を離れ、ウォルマートに復帰する。 大久保氏はセブン＆アイＨＤのほか、高級スーパー成城石井（横浜市）の社長などを歴任。現在は、1990年に自らが設立した小売り・流通業向けのコンサルティング会社、リテイルサイエンス（東京）…
西友のＣＥＯに元セブン大久保恒夫氏 現社長は米ウォルマート復帰：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122800781&g=eco
ムーディーズ・ジャパン（ＭＤＹ）は4日、セブン＆アイ・ホールディングスのシニア無担保債務格付けを「Ａ1」から「Ａ2」に格下げしたと発表した。見通しは「ネガティブ」。
ＭＤＹ、7＆ｉ ＨＤを「Ａ1」から「Ａ2」に格下げ 見通しは「ネガティブ」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080400776&g=eco
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）は3日、セブン＆アイ・ホールディングスとセブン－イレブン・ジャパンの長期・短期格付けを引き下げ方向の「クレジット・ウォッチ」（ＣＷ）に指定したと発表した。
Ｓ＆Ｐ、7＆ｉ ＨＤを格下げ方向の「クレジット・ウォッチ」に 米コンビニ買収で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080400252&g=eco
小売り最大手のセブン＆アイ・ホールディングスが、米コンビニエンスストア業界大手のスピードウェイ買収を決めた。セブン＆アイは米国でのコンビニ事業を「成長の柱」（井阪隆一社長）と位置付ける。国内での成長が頭打ちになり、海外に活路を求めて巨費を投じる。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大が先行きに影を落としており、買収の成否は見通せない。 日本のコンビニ業界は昨年初めて店舗数が減少に転じた。米国では人口増が続き、成長余地が大きい。小規模チェーンが群雄割拠する米コンビニ業界で、今回のように一気に規模を拡大…
セブン、海外に活路 巨額買収も成否見通せず：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080300962&g=eco
日本格付研究所（ＪＣＲ）は3日、セブン＆アイ・ホールディングスの長期発行体格付け「ＡＡ＋」について、「ネガティブ」方向でクレジット・モニターに指定したと発表した。
ＪＣＲ、7＆ｉ ＨＤの格付けを「ネガティブ」方向でクレジット・モニター指定：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080300666&g=eco
セブン＆アイ・ホールディングスは3日、米コンビニエンスストアチェーン子会社、セブン―イレブン（テキサス州）を通じて、米国のコンビニ・ガソリン販売チェーン「スピードウェイ」を2兆2160億円で買収する契約を締結したと発表した。
7＆ｉ ＨＤ、米コンビニチェーンの買収契約を締結 2兆2160億円で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080300111&g=eco
セブン＆アイ・ホールディングスは3日、米石油精製大手傘下のコンビニエンスストア運営会社「スピードウェイ」を買収する契約を結んだと発表した。買収額は210億ドル（約2兆2000億円）に上る。
セブン＆アイ、米コンビニ2兆円で買収：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080300118&g=eco
セブン＆アイ・ホールディングス傘下のヨークは17日、「イトーヨーカドー食品館」の業態を転換した食品スーパー「ヨークフーズ新宿富久店」（東京都新宿区）をオープンさせ、報道陣に公開した。首都圏スーパー再編の旗艦店として、20～40代のファミリー層をターゲットに売上高1割増を目指す。 新型コロナウイルスの感染拡大で高まる自宅での「内食（うちしょく）」需要に対応し、精肉や青果などの生鮮品と加工食品の品ぞろえを強化。調理法と食材を一緒にした「ミールキット」など独自商品も充実させた。ランチなど「中食（なかし…
内食・中食需要に照準 新業態の旗艦店開業―セブン傘下スーパー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061700919&g=eco
セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）は12日、首都圏食品スーパーの再編計画を発表した。子会社ヨークマートの商号を6月1日付でヨークに変更し、同じく子会社のイトーヨーカ堂が運営する「食品館」と「ザ・プライス」の20店舗を統合する。企業規模を拡大してサプライチェーンの内製化を進めるほか、地域の特性に合わせた新しい店舗フォーマットへの転換を図り、2024年度に営業利益率3．0％達成を目指す。
セブン＆アイ、首都圏スーパー再編 ヨークマート、食品館など統合―新会社に移行：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051200643&g=eco
セブン＆アイ・ホールディングスは9日、2020年2月期連結決算を発表した。コンビニエンスストア事業がけん引し、本業のもうけを示す営業利益や純利益が過去最高を記録。新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえ、21年2月期の業績予想の開示は見送った。 売上高に当たる営業収益は、消費税増税と新型コロナの影響で百貨店事業が振るわず、前期比2．2％減の6兆6443億円。ただ、国内外とも堅調だったコンビニ事業がこれをカバーし、営業利益は3．1％増の4242億6600万円で9期連続で最高となった。イトーヨーカ堂…
セブン、20年2月期は最高益 コロナ影響で業績予想見送り：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040901158&g=eco
セブン＆アイ・ホールディングスは6日、9日に予定していた新中期経営計画と2021年2月期の連結業績予想の公表を延期すると発表した。新型コロナウイルスが業績に与える影響が読みにくく、適正、合理的な業績予想の算出が困難なためとしている。
7＆ｉＨＤ、9日の中計公表延期 21年2月期の業績予想は「未定」に―新型コロナ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040600136&g=eco
セブン＆アイ・ホールディングスが、買収を検討していた米石油精製大手マラソン・ペトロリアム傘下のコンビニエンスストア運営会社スピードウェイとの交渉を断念したことが5日、分かった。
セブン、米コンビニ買収断念：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020030501093&g=eco
セブン＆アイ・ホールディングスが、米コンビニエンスストア運営会社のスピードウェイの買収に向け交渉に入ったことが20日、分かった。買収金額は2兆円超に上るとみられる。
セブン＆アイ、米コンビニ買収交渉 2兆円規模、海外事業拡大へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020022000897&g=eco
セブン＆アイ・ホールディングスは9日、2019年3～11月期の連結決算を発表した。本業のもうけを示す営業利益が前年同期比4．9％増の3190億8500万円と、3～11月期として7年連続で最高益を更新。コンビニエンスストア事業の好調が主因だ。時短営業店舗の導入による影響は見られなかったという。 主力の国内コンビニ事業は、利益率の高い店内調理の揚げ物などの売り上げが伸び、業績をけん引。夏場の天候不順や消費税増税後の反動減で売り上げが落ち込んだイトーヨーカ堂とそごう・西武の不振を補った。
セブン＆アイ、最高益 コンビニ好調、時短影響なし―19年3～11月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020010901065&g=eco
セブン＆アイ・ホールディングスは9日、不正利用が相次ぎ導入から3カ月でサービスを廃止したスマートフォン向け決済サービス「セブンペイ」の残高が約7000万円あると明らかにした。払い戻し手続きをしていない利用者は約25万人に上る。 払い戻し受付期限は10日までだが、11日以降も本人確認ができれば、払い戻しを行うという。
セブンペイ、25万人払い戻しせず サービス終了も残高7000万円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020010901083&g=eco
ムーディーズ・ジャパン（ＭＤＹ）は20日、セブン＆アイ・ホールディングスの格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更すると発表した。格付け「Ａ1」は継続する。
ＭＤＹ、7＆ｉ ＨＤの格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019122000787&g=eco
セブン＆アイ・ホールディングス傘下のスーパー、イトーヨーカ堂とヨークマートは5日、主に食品を扱う一部店舗で来年1月1日を休業にすると発表した。計約240店のうち2割強に当たる51店が対象。両社が複数の店舗で元日休業に踏み切るのは初めて。 51店の内訳はイトーヨーカ堂が16店、ヨークマートが35店で、東京、神奈川、埼玉、千葉など関東圏で食品を販売する店舗が中心。セブン＆アイは元日休業について「従業員の働き方改革の一環」とし、「お客さまの反応を検証した上で、できれば拡大していきたい」と説明した。
イトーヨーカ堂とヨークマート、51店で元日休業：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019120501026&g=eco
セブン＆アイ・ホールディングスは8日、材料が十分に混ざらず、一部に風味が強い商品があったとして、「セブンプレミアム とろ～り食感 たこ焼」約235万食を自主回収すると発表した。同社傘下のセブン―イレブンやイトーヨーカドーなど約2万1000店以上で販売した。健康被害の報告はないとしてる。
セブン、たこ焼き自主回収 235万食、原材料に偏り：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019110801073&g=eco
セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）傘下のコンビニエンスストア、セブン－イレブンの国内店舗数が9月末で前月に比べ24店減少し、2万993店になったことが11日、分かった。減少は2014年9月以来、5年ぶり。人手不足で人件費が高騰する中、収益改善に向け新規出店を抑制しているためで、セブンの拡大路線は曲がり角を迎えている。 セブンはこれまで大量出店を進めることで成長してきた。数年前までは年1000店以上、店舗を純増させていた。しかし、近年は慢性的な人手不足で人件費が高騰し、加盟店の収益を圧迫。24…
セブン店舗数、5年ぶり減少＝出店抑制、拡大路線曲がり角－9月末：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019101101029&g=eco
セブン＆アイ・ホールディングスは10日、国内のグループ従業員約3000人を削減すると発表した。不振に陥っているスーパーと百貨店両事業の構造改革を柱に、2023年2月末までに傘下のイトーヨーカ堂で1700人を、そごう・西武では1300人を減らす。
セブン＆アイ、3000人削減＝そごう・西武5店閉鎖：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019101001243&g=eco
セブン＆アイ・ホールディングスは10日、スマートフォンを使った決済サービス「セブンペイ」の不正利用問題を受け、井阪隆一社長らが役員報酬の一部を返上すると発表した。またサービス運営会社セブン・ペイ（東京）の小林強社長は同日付で辞任。後任に水落辰也取締役が昇格した。 セブン＆アイはセブンペイの安全対策が万全でなかったとして、経営責任を明確にするため、井阪社長の報酬減額などを決めた。井阪氏と後藤克弘副社長はそれぞれ、今月から3カ月間、報酬の30％を返上する。
セブン＆アイ、井阪社長が報酬返上＝「セブンペイ」不正利用問題で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019101001056&g=eco
セブン＆アイ・ホールディングスは10日、スマートフォンを使った決済サービス「セブンペイ」が不正利用問題で、井阪隆一社長らが役員報酬の一部を自主返上すると発表した。サービスの運営会社セブン・ペイ（東京）の小林強社長は同日付で退任した。
セブン＆アイ、井阪社長が報酬返上＝セブンペイのサービス終了で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019101000961&g=eco
セブン＆アイ・ホールディングスのスマートフォン決済サービス「セブンペイ」の不正利用問題で、セブン－イレブン・ジャパンが全国の加盟店店主に1万円分のクオカードを配布することが16日、分かった。店主に迷惑を掛けたことへのおわびだという。同社では7月売上高が9年4カ月ぶりに前年同月比でマイナスに落ち込み、問題の余波が業績にも及んでいるもようだ。 セブンペイは7月1日の開始直後から不正利用が相次ぎ、9月末でのサービス廃止に追い込まれた。被害は約800人、約3800万円に上った。店主は顧客の苦情への対応に…
セブンペイで店主におわび＝クオカード配布、売り上げに影響も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019081600985&g=eco
セブン＆アイ・ホールディングスでは近年、中核企業のセブン－イレブン・ジャパンを中心に、不祥事やトラブルが目立つ。徹底した商品の作り込みや一枚岩の組織運営を誇った「セブン帝国」（大阪府の加盟店）だが、相次ぐ失態でブランドイメージは大きく傷ついた。今回のセブンペイの問題が客離れに拍車を掛ける恐れがあり、底なし沼の状態に陥っている。 盤石だったその足元が揺らぎ始めたのは2009年、公正取引委員会がセブン－イレブンに突き付けた排除措置命令がきっかけだ。加盟店が弁当類を値引きする「見切り販売」を制限したの…
ブランド失墜、底なし沼＝セブン＆アイ、トラブル続出：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080101262&g=eco
大規模な不正利用により、7月の開始からわずか3カ月で廃止に追い込まれることになったセブン＆アイ・ホールディングスのスマートフォン決済サービス「セブンペイ」。小売り最大手による失態は、急速に普及が進むスマホ決済に対する利用者の信頼を大きく損ねた。成り済まし防止策の基本とされる「2段階認証」すら採用しないなど、安全性が極めて脆弱（ぜいじゃく）なままサービスを開始し、被害を拡大させた同社の責任は重い。 スマホ決済サービスは、コンビニエンスストアなど小売りのほか、ＩＴ大手や金融などからも参入が相次ぐ。こ…
セブンペイ廃止、スマホ決済の信頼に傷＝大手の失態、普及に冷や水：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080101244&g=eco
セブン＆アイ・ホールディングスは1日、スマートフォン決済サービス「セブンペイ」を9月末で終了する方針を固めた。不正アクセス問題を踏まえた措置。 セブン＆アイの後藤克弘副社長らが1日午後に東京都内で記者会見し公表する。
セブンペイ、9月末で終了＝不正アクセス問題で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080100650&g=eco
セブン＆アイ・ホールディングスは30日、スマートフォン決済サービス「セブンペイ」などの利用に必要な共通ＩＤ「7ｉＤ」の全会員約1650万人のパスワード（ＰＷ）を一斉にリセットしたと発表した。セブンペイの不正アクセス問題を受けてのセキュリティー強化の一環。 利用継続には、新たなＰＷを登録する必要があり、設定条件も厳格化した。ＰＷ変更で不正アクセス防止を期待できるという。7ｉＤとＰＷは、セブンペイのほか、グループのインターネット通販サイト「オムニ7」などを利用する際も必要になる。
全会員パスワードをリセット＝スマホ決済不正で対策強化－セブン＆アイ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019073000995&g=eco
