セブン＆アイ・ホールディングスに関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
セブン＆アイ・ホールディングスは16日、傘下の総合スーパー大手イトーヨーカ堂（東京）と首都圏地盤の食品スーパーのヨーク（同）を9月1日に合併すると発表した。不振のスーパー事業再建に向け、商品開発などの機能を集約して固定費を圧縮するのが狙い。
ヨーカ堂とヨーク、9月に合併 スーパー再建でセブン＆アイ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023061600937&g=eco
セブン＆アイ・ホールディングスは16日、総合スーパー子会社イトーヨーカ堂（東京）と首都圏地盤の食品スーパー子会社ヨーク（同）を9月1日に合併すると発表した。不振のスーパー事業再建に向け、商品開発などの機能を集約し、固定費を圧縮するのが狙い。
ヨーカ堂とヨーク、9月に合併 スーパー再建でセブン＆アイ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023061600888&g=eco
セブン―イレブン・ジャパンは30日、東京都と千葉県の約2100店で29日から30日にかけて販売したコールスローサラダ8326個を自主回収すると発表した。製造機器の一部の金属片が混入した恐れがあるため。これまでに健康被害の申し出はないという。
セブン、コールスローサラダ回収 金属片混入の恐れ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023053001003&g=eco
セブン＆アイ・ホールディングスの定時株主総会が25日に東京都内で開かれ、井阪隆一社長の続投が承認された。井阪氏ら経営陣と「物言う株主」の米投資ファンドがそれぞれ取締役候補を提案。採決の結果、ファンド側の井阪氏退任要求は退けられた。
井阪社長の続投承認 退任要求退ける―セブン＆アイ株主総会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023052500579&g=eco
セブン＆アイ・ホールディングスが25日、東京都内で定時株主総会を開く。主力のコンビニ事業セブン―イレブンの在り方を巡り経営陣と「物言う株主」が対立し、委任状争奪戦を展開。総会では井阪隆一社長続投の是非が問われる。結果次第では巨大流通グループの姿が一変する可能性もある。 「イトーヨーカ堂の業績が向上していない。井阪氏らを取締役会から外すべきだ」。米投資ファンドのバリューアクト・キャピタルの日本株投資責任者ロバート・ヘイル氏は今月上旬のオンライン説明会で、井阪氏らの続投に「ノー」を突き付けた。 最大…
セブン＆アイ、社長続投が焦点 退任迫る物言う株主―25日に株主総会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023052000351&g=eco
セブン＆アイ・ホールディングスの井阪隆一社長は2日、時事通信のインタビューに応じ、傘下のスーパー大手イトーヨーカ堂の店舗削減について「中京、関西地方で利益が出ている店舗は残したい」と述べた。業績不振で今後3年間に30店超を閉鎖し、店舗網を首都圏中心にする方針を示していたが、他の大都市圏でも一定程度存続させる考えを明らかにした。 食品スーパー子会社ヨークベニマル（福島県郡山市）を展開する東北地方などでは、「（ベニマル側にヨーカ堂の事業を）承継して店舗を残すケースもある」と語った。 ヨーカ堂について…
ヨーカ堂、中京・関西圏で存続へ 東北で店舗承継も―井阪セブン＆アイ社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023050200938&g=eco
セブン＆アイ・ホールディングスが、傘下の総合スーパー大手イトーヨーカ堂（東京）と首都圏地盤の食品スーパーのヨーク（同）を年内にも統合することが27日、分かった。商品開発や物流の機能を集約して固定費を削減し、今後3年で首都圏スーパー事業の黒字転換を目指す。
ヨーカ堂とヨーク、年内統合 黒字化へ固定費削減―セブン＆アイ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023042700421&g=eco
セブン＆アイ・ホールディングスは18日、来月25日の定時株主総会に向け、取締役選任案を公表した。井阪隆一社長ら現職13人に新任2人を加えた計15人を候補とする。現職の伊藤邦雄社外取締役は退任させる。大株主の米投資ファンドが提出した取締役選任の株主提案には反対を表明。対立の構図が明確化した。
井阪社長ら続投の人事案発表 セブン＆アイ、大株主と対立：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041800820&g=eco
セブン＆アイ・ホールディングスは18日、来月25日の定時株主総会に向け、取締役選任案を公表した。井阪隆一社長ら現職13人に新任2人を加えた計15人を候補とする。現職の伊藤邦雄社外取締役は退任させる。大株主の米投資ファンドが提出した取締役選任の株主提案には反対を表明。対立の構図が明確化した。
セブン＆アイ、井阪社長ら続投の人事案発表 大株主と対立：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041800783&g=eco
セブン＆アイ・ホールディングスの売上高が国内小売業で初めて10兆円を超えた。ただ、けん引したのは海外コンビニ事業。国内では十分な相乗効果が発揮できない非中核事業を多く抱える。「物言う株主」は傘下のスーパー大手イトーヨーカ堂（東京）の改革にもいら立ちを隠さず、5月の定時株主総会に向けて圧力を強める。
10兆円超えもいら立つ大株主 ヨーカ堂改革、理解得られず：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023040601077&g=eco
米投資ファンドのバリューアクト・キャピタルは3日、投資先のセブン＆アイ・ホールディングスに公開質問状を送ったと発表した。セブン＆アイがグループから切り離さないことを前提に進めようとしているイトーヨーカ堂の改革計画などに対して、「市場に混乱と失望を与えた」と批判。九つの質問を提示し、セブン＆アイが6日に開催する2023年2月期決算の記者会見で回答するよう求めた。
ヨーカ堂改革、「混乱と失望」 セブン＆アイに質問状―米ファンド：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023040300524&g=eco
セブン＆アイ・ホールディングスは30日、百貨店子会社そごう・西武（東京）の売却を再延期すると発表した。これまで「3月中」としてきた譲渡時期については、手続きが完了するまで明らかにしない方針を示した。売却先の米ファンドが西武池袋本店の低層階に家電量販大手ヨドバシカメラを出店させる計画を巡り、地元や地権者が反発している。
セブン＆アイ、再延期発表 そごう・西武売却：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023033000853&g=eco
セブン＆アイ・ホールディングスは30日、百貨店子会社そごう・西武の売却を再延期すると発表した。これまで「3月中」としてきた売却先の米ファンドへの譲渡時期は、事前に示さず「完了次第公表する」としている。西武池袋本店の低層階に家電量販大手ヨドバシカメラを出店させる米ファンドの計画を巡り、地元自治体や地権者との調整が難航している。
セブン＆アイ、そごう・西武売却の再延期発表 今後は「完了後公表」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023033000776&g=eco
セブン＆アイ・ホールディングスが、百貨店子会社そごう・西武（東京）の売却を4月以降に再延期する方向で検討していることが29日、分かった。
そごう・西武売却、再延期へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032901236&g=eco
セブン＆アイ・ホールディングスは24日、米ファンドのバリューアクト・キャピタルから5月の定時株主総会に向けた取締役選任の株主提案を受けたことを明らかにした。選任案には井阪隆一社長ら現職4人が含まれておらず、事実上の退任要求とみられる。バリューアクトはセブン＆アイの構造改革は不十分との不満を持っており、経営体制を巡る委任状争奪戦に発展する可能性が出てきた。
井阪社長ら4人は退任を セブン＆アイに株主提案―米ファンド：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032400940&g=eco
セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）は9日、今後3年で傘下のイトーヨーカ堂の33店舗を閉鎖すると発表した。また、不振のアパレル事業からも撤退し、立て直しを急ぐ。
セブン＆アイ、3年で33店閉鎖 アパレル事業から撤退：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030900904&g=eco
セブン＆アイ・ホールディングスによる百貨店子会社そごう・西武の売却で、譲渡先の米投資ファンドと組むヨドバシホールディングスが、西武池袋本店と西武渋谷店、そごう千葉店の3カ所に家電量販店ヨドバシカメラの出店を計画していることが15日、分かった。
池袋と渋谷、千葉に出店計画 ヨドバシ、そごう・西武譲渡で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023021501015&g=eco
セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）は24日、百貨店子会社そごう・西武の売却を、これまで予定していた2月1日から3月中に延期すると発表した。
そごう・西武売却、3月に延期 セブン＆アイＨＤ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023012400691&g=eco
セブン＆アイ・ホールディングスが12日発表した2022年3～11月期の連結決算は、売上高に相当する営業収益が前年同期比43．5％増の8兆8237億円、純利益が34．2％増の2347億円と、いずれもこの期としては過去最高だった。日米で展開するコンビニエンスストア事業が好調で、23年2月期の通期予想も上方修正した。
セブン＆アイ、純利益過去最高 日米コンビニ好調―22年3～11月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023011200997&g=eco
セブン＆アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは6日、店頭のマルチコピー機の一部で住民票の写しなど証明書の交付ができなくなった不具合について、同日午後3時ごろに解消したと発表した。原因は、接続先の通信会社のシステム障害だったという。
セブン、証明書交付の不具合解消 原因は接続先の通信障害：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023010600830&g=eco
セブン＆アイ・ホールディングスは11日、来年2月に百貨店子会社「そごう・西武」を売却する契約を米投資ファンドと締結した。ファンドと連携する家電量販大手ヨドバシカメラの出店で売り場の活性化が期待できる都市部の店舗に対し、地方の店舗は今回の契約で存続の確約すらないのが対照的だ。従業員の雇用維持でも決まったことはなく、不安は高まる。 セブン＆アイは、雇用維持の観点を重視して交渉に臨み、ファンドのフォートレス・インベストメント・グループも理解を示したと強調する。ただ、地方店の扱いも含めて「今後の方針はフ…
不安高まる地方店 雇用、事業維持の確約なく―「そごう・西武」売却：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022111101378&g=eco
セブン＆アイ・ホールディングスは11日、百貨店子会社「そごう・西武」を来年2月に米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループ（ＦＩＧ）に売却すると発表した。譲渡額は、企業価値を2500億円とした上で、そごう・西武の負債額などを調整して確定させる。
そごう・西武、来年2月売却 米投資ファンドに―セブン＆アイ発表：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022111101030&g=eco
セブン＆アイ・ホールディングスは11日の臨時取締役会で、百貨店子会社「そごう・西武」を米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに売却することを決めた。売却額は2000億円超で、同日夕に発表する見通しだ。
そごう・西武、米投資ファンド傘下に 2000億円超で売却決定―セブン＆アイ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022111100369&g=eco
セブン＆アイ・ホールディングスは17日、台風14号の接近を受け、傘下のコンビニエンスストア「セブン―イレブン」の九州・中国地方にある約610店舗の計画休業を発表した。従業員や配送員、利用客の安全を確保するため。台風の状況次第で休業店舗数は変わる可能性があるという。 休業するのは福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島、山口、広島各県の一部店舗。休業や営業再開の日時は「各店舗で異なる」（広報）としている。
セブンが計画休業610店 九州・中国地方、台風接近で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022091700421&g=eco
セブン＆アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパン（東京）は2日、コーヒーマシンで提供する「セブンカフェ」で、繰り返し使用できるマイボトルの利用を促すための実証実験を同社本部内で始めたと発表した。マイボトルを使いやすい環境を整え、従業員の利用率や廃棄物の削減効果を検証する。
セブン、マイボトル利用促進で実験 廃棄物削減効果など検証：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022090200671&g=eco
セブン＆アイ・ホールディングスは15日、プライベートブランド（ＰＢ）「セブンプレミアム」の商品販売額が、7月末時点で累計13兆円を突破したと発表した。発売から15年あまりでの達成。国内有数のＰＢに成長した背景について、セブン＆アイは、グループの総力を結集した商品開発が消費者の支持を集めたと分析する。
セブン＆アイ、ＰＢ累計13兆円 発売から15年、グループで開発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022081500629&g=eco
流通大手2社の2022年3～5月期連結決算が7日、出そろった。セブン＆アイ・ホールディングスは米コンビニエンスストアの買収効果、イオンは総合スーパー回復で、両社とも純利益が過去最高を更新。円安の進行で海外事業の収益が膨らみ、セブンは売上高に当たる23年2月期営業収益予想を10兆4130億円（従来は9兆6530億円）に上方修正した。
セブン、今期売上高10兆円へ イオン最高益―流通大手の3～5月期決算：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022070700917&g=eco
セブン＆アイ・ホールディングス傘下のコンビニ大手セブン―イレブン・ジャパン（東京）は15日、商品説明会を開き、オリジナル商品のスイーツのリニューアルを始めたと発表した。素材の見直しで品質を向上させる一方、価格は据え置く。月末にかけて順次発売する。
セブン、スイーツを刷新 素材見直し、価格は維持：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061500842&g=eco
セブン＆アイ・ホールディングスは26日、東京都内で定時株主総会を開いた。同社によると、売却予定の百貨店子会社「そごう・西武」について、井阪隆一社長は「ベストオーナー（最適な所有者）の検討などの選択肢を視野に、戦略的な見直しを行っている最中だ」と改めて強調した。 井阪氏は、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛やインバウンド（訪日外国人旅行者）の喪失などを背景に、百貨店業界は厳しい経営環境にあると指摘。そごう・西武について、自社のみでの再建は難しいとの考えをにじませた。
そごう西武、売却「検討中」 株主総会で井阪社長―セブン＆アイ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052600925&g=eco
セブン＆アイ・ホールディングスの株主である米投資ファンドのバリューアクト・キャピタルが、今月26日のセブン＆アイ定時株主総会に提出される取締役選任案に賛成する意向を示していることが6日、分かった。
セブン＆アイの取締役選任案、米バリューアクトが賛成へ 26日の株主総会で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022050601020&g=eco
総合小売り大手2社の2022年2月期連結決算が8日、出そろった。売上高に当たる営業収益は、イオンがコロナ禍で前期比1．3％増の8兆7159億円にとどまる一方、セブン＆アイ・ホールディングスは米コンビニエンスストアの買収効果で約1．5倍の8兆7497億円と大幅増収を達成。僅差ながら11年ぶりにイオンを逆転した。 イオンは、大規模な臨時休業を強いられた前期に比べモール事業などが回復したが、年明け以降は変異株「オミクロン株」流行で失速。利益面では金融事業の改善などで黒字化したものの、コロナ前の水準には…
セブン、売上高でイオン逆転 米コンビニ買収効果―22年2月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040801235&g=eco
セブン＆アイ・ホールディングスの井阪隆一社長は7日の電話記者会見で、百貨店子会社のそごう・西武について「一部株式の売却も含めて検討している」と語った。井阪氏が公の場で売却方針を表明したのは初めて。米投資ファンドから売却を求められている総合スーパー子会社のイトーヨーカ堂の売却については否定した。
そごう・西武の売却方針表明 スーパーは維持―セブン＆アイ社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040701122&g=eco
セブン＆アイ・ホールディングスは6日、グループ各社のアプリやウェブサイトが利用できなくなるトラブルが発生したと発表した。通信機器の不具合が原因という。
セブン＆アイ、アプリ利用できず 通信機器の不具合：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040600943&g=eco
セブン＆アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパン（東京）は30日、専用マシンで入れるセルフ式コーヒーで、カロリーや糖質が少ない植物性ミルクを使った新商品を発売すると発表した。アイスの「アーモンドミルクラテ」で、健康志向を強める消費者を店頭に呼び込みたい考えだ。
セブン、初の植物性ミルクコーヒー発売 健康志向の高まりに対応：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022033000725&g=eco
セブン＆アイ・ホールディングスが、取締役の過半を社外取締役が占める経営体制に移行する方針であることが28日、分かった。コーポレートガバナンス（企業統治）を強化するとともに、コンビニの海外店舗網拡大に向けた知見を取り込むのが狙いだ。株主の米ファンド、バリューアクト・キャピタルも社外取締役を過半にするよう要求していた。
セブン＆アイ、社外取締役を過半に 米ファンドも要求：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032801069&g=eco
セブン＆アイ・ホールディングスは21日、傘下の百貨店「そごう・西武」の売却に向けて譲渡先の選定作業に入った。同日は1次入札の締め切り日で、譲渡先には投資ファンドや不動産、鉄道会社の名前が取り沙汰されている。セブンは買収希望企業の提案を踏まえ、そごう・西武株の売却比率や分割譲渡の可能性を検討。今春までに一定の結論を出したい考えだ。
そごう・西武の1次入札締め切り セブン、売却先選定へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022022100820&g=eco
セブン＆アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは17日、スマートフォンからの注文を受けて最短30分で商品を届けるサービス「ネットコンビニ」の実施店舗を約1200店に拡大したと発表した。サービスの名称は25日に「7ＮＯＷ（セブンナウ）」に変更する。
セブン、ネットコンビニ1200店に サービス名「7ＮＯＷ」へ変更：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021700880&g=eco
セブン＆アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパン（東京）は14日、店内に設置した宅配便ロッカーで処方箋が必要な医薬品を受け取れるサービスを川崎市内の17店舗で同日始めたと発表した。新型コロナウイルス流行で高まる非対面のニーズに対応。受け取りは24時間可能となっている。
セブン―イレブン、店内で処方薬受け取り 川崎の17店で実験：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021401046&g=eco
セブン＆アイ・ホールディングスは10日、スポーツ用品販売を手掛ける完全子会社オッシュマンズ・ジャパン（東京）の全株式を3月1日に靴販売大手エービーシー・マートへ売却すると発表した。売却額は非公表。グループ内で成長や相乗効果が見込めない非中核事業を手放す。
セブン、オッシュマンズ売却 非中核事業の売却加速：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021001079&g=eco
セブン＆アイ・ホールディングスは10日、保有するスポーツ用品販売オッシュマンズ・ジャパン（東京）の全株式を靴販売大手エービーシー（ＡＢＣ）・マートに3月1日に売却すると発表した。売却額は非公表。グループ内で事業成長やシナジー（相乗効果）が見込めない非中核事業を手放す。
セブン＆アイ、ＡＢＣマートにオッシュマンズ売却 シナジー見込めず：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021000955&g=eco
セブン＆アイ・ホールディングスは3日、株主の米ファンド、バリューアクト・キャピタルが求めていた社外取締役による「戦略検討委員会」の設置は必要ないとの方針を発表した。現在の取締役会が、その役割を果たしているためだという。 バリューアクトは1月下旬にセブン＆アイに送った書簡で、コンビニエンスストア事業に経営資源を集中させるため、他の事業の売却などを検討する委員会の設置を提案していた。これに対し、セブン＆アイは「社外取締役を含めて十分な議論を行った上で意思決定している」と強調した。 一方、社外取締役が…
社外取の検討委、設置せず セブン＆アイ、米ファンドに回答：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020301061&g=eco
セブン＆アイ・ホールディングスは1日、傘下の百貨店事業会社「そごう・西武」を売却するとの報道に対し、「売却を含め、あらゆる可能性を排除せずに検討を行っているが、決まったものはない」とのコメントを発表した。
セブン＆アイ、「あらゆる可能性検討」 そごう・西武売却報道で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020100397&g=eco
セブン＆アイ・ホールディングスは26日、株主の米ファンド、バリューアクト・キャピタルから書簡を受け取ったと発表した。バリューアクトは昨年来、国内外のコンビニエンスストア事業に集中するよう要求している。今回の書簡では、セブン＆アイが他の事業の売却などを検討するため、社外取締役による「戦略検討委員会」を設置することを提案した。
米ファンド、セブン＆アイに「コンビニ集中」要求 検討委の設置提案：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012600783&g=eco
イオンとセブン＆アイ・ホールディングスは21日、それぞれの電子マネー「ＷＡＯＮ（ワオン）」と「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」が同日から米アップルの決済サービス「アップルペイ」で利用できるようになったと発表した。同社のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などにカードを登録すれば、レジの決済端末にかざして電子マネーで買い物ができる。 腕時計型情報端末「アップルウオッチ」でも利用可能。端末上で手持ちのカードからの移行や新規の会員登録もできる。
アップルペイが利用可能に ワオンとナナコ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102101009&g=eco
セブン＆アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは12日、イスラエルに進出すると発表した。海外子会社を通じて現地の大手企業と提携し、2022年に「セブン―イレブン」の1号店を開く。同国はハイテク産業などが盛んで高い経済成長が期待できるという。
セブン、イスラエルに進出 22年に1号店：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101200884&g=eco
セブン＆アイ・ホールディングスが、インターネットで注文した商品を最短30分で宅配するコンビニエンスストア「セブン―イレブン」のサービスを、全国2万店規模に拡大する方針であることが23日、分かった。2025年ごろまでの実現を目指す。国内のコンビニ市場が頭打ちとなる中、新型コロナウイルス禍で急拡大するネット宅配を取り込む。
コンビニ宅配、全国2万店に拡大 最短30分―セブン＆アイ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021082300989&g=eco
セブン＆アイ・ホールディングスは21日、持ち分法適用会社で雑貨専門店を展開するＦｒａｎｃｆｒａｎｃ（フランフラン、東京）株式の25％強を8月下旬に売却すると発表した。ファンドの出資を受けてインターネット通販を強化したいフランフラン側が、セブンに売却を申し入れた。セブンは今後も経営への関与を続ける。 両社は2013年に資本業務提携したが、十分な相乗効果が上がっていなかった。セブンの実質的な出資比率は48．7％から23．5％に低下する。売却額は非公表。一方、日本成長投資アライアンス（東京）のファンド…
フランフラン株25％売却 経営関与は継続―セブン＆アイ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072101098&g=eco
セブン＆アイ・ホールディングスが、持ち分法適用会社で雑貨専門店を展開するＦｒａｎｃｆｒａｎｃ（フランフラン・東京）の株式の一部を国内の投資ファンドに売却することが17日、分かった。十分な相乗効果が上がっておらず、保有比率を約49％から20％超に下げる。 フランフランは、若い女性をターゲットにデザインを重視したインテリア雑貨の専門店を全国で展開している。セブン＆アイは2013年にフランフランと資本業務提携し、商品の共同開発やインターネット通販などで連携を進めた。
フランフラン株、一部売却 相乗効果上がらず―セブン＆アイ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071700267&g=eco
セブン＆アイ・ホールディングス＝2021年3～5月期連結決算は大幅な増収増益。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う初めての緊急事態宣言が直撃した前年同期の反動で、国内外のコンビニや百貨店などの売り上げが大きく回復。テナントの賃料減免などの影響は依然残るものの、純利益は約3倍に拡大した。
〔決算〕セブン、3～5月期純利益が3倍に拡大 コンビニ・百貨店など回復：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070801164&g=eco
総合流通大手2社の2021年3～5月期連結決算が8日、出そろった。新型コロナウイルスの感染拡大で昨年春に臨時休業に追い込まれた大型店の営業が再開し、両社とも売り上げが回復。セブン＆アイ・ホールディングスは純利益が前年同期に比べ3倍に拡大、イオンも純損益が黒字に転換した。
セブン、純利益3倍 イオン黒字転換・大型店回復で―3～5月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070801100&g=eco
日本格付研究所（ＪＣＲ）は2日、セブン＆アイ・ホールディングスの「クレジットモニター」を解除し、長期発行体格付けを「ＡＡ＋／ネガティブ」から「ＡＡ」に引き下げたと発表した。格付け見通しは「安定的」。
ＪＣＲ、セブン＆アイを「ＡＡ」に格下げ 「クレジットモニター」解除：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070200903&g=eco
セブン＆アイ・ホールディングスは1日、2025年度までの中期経営計画を発表した。海外の店舗数を現在の5万2000店から6万5000店に拡大。国内事業が頭打ちとなる中、手続きが完了した米コンビニエンスストア「スピードウェイ」の買収に加え、北米以外でも買収を視野に店舗網を広げる。海外需要を取り込んで成長したい考えだ。 計画によると、北米以外の海外では新たな地域への出店も進め、店舗数を3万9000店から5万店に増やす。スピードウェイ買収で1万3000店超となった北米では、1万5000店に拡大。自主企画…
セブン＆アイ、海外店舗網を拡大 25年度6万5000店：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070101209&g=eco
セブン＆アイ・ホールディングスとＮＴＴは28日、千葉市に完成した太陽光発電所を報道陣に公開した。1日から首都圏の「セブン―イレブン」40店舗に電力を供給しており、今後、再生可能エネルギーの活用をさらに拡大する方針だ。 発電所はセブン店舗専用で、契約期間は20年。想定発電量（年間886メガワット時）は一般家庭200～300世帯分の使用量に相当する。取材に応じたセブン＆アイの井阪隆一社長は「未来世代に引き継げる世の中をつくりたい」と脱炭素化の推進に意欲を示した。
セブン店舗に再生エネ供給 ＮＴＴの太陽光発電所を公開：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062800946&g=eco
【ワシントン時事】米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は25日、セブン＆アイ・ホールディングスによる米コンビニエンスストア運営会社「スピードウェイ」の買収をめぐり、セブンが米国で293店舗を売却することで合意したと発表した。ＦＴＣ委員が反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いがあるとして買収に反対していたが、今回の合意により当局の認可が得られる見通しだ。
セブンが米で293店売却 コンビニ買収認可へ―独禁当局発表：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062600251&g=eco
新型コロナウイルス感染症対策の切り札と期待されるワクチン接種の加速に向け、企業や大学などが自ら会場を設けて行う職域接種が21日、本格的に始まる。政府の集計によると、18日午後5時時点で3479会場から実施申請があり、接種予定者は計1373万人に上る。21日は、このうち最大269会場でスタートする見通しだ。
職域接種21日本格開始 コロナワクチン、加速に期待：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062000239&g=eco
格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）は2日、セブン＆アイ・ホールディングスとセブン銀行の発行体格付けを「ＡＡ」から「ＡＡ－」に格下げしたと発表した。
Ｒ＆Ｉ、セブン＆アイ・ホールディングスとセブン銀行を「ＡＡ－」に格下げ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021060200815&g=eco
セブン＆アイ・ホールディングスは17日、米連邦取引委員会（ＦＴＣ）の委員2人が声明で「違法の恐れがある」と指摘した米コンビニエンスストア「スピードウェイ」の買収について、「米国子会社から適法に完了したとの報告を受けている」とのコメントを発表した。一方、買収完了を受けて19日に予定していた中期経営計画の公表は延期した。
セブン、米コンビニ買収は「適法」 当局委員「違法」声明に反論：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051700495&g=eco
セブン＆アイ・ホールディングスは15日、米石油精製大手マラソン・ペトロリアム傘下のコンビニエンスストア「スピードウェイ」の買収を14日付で完了したと発表した。買収額は210億ドル（約2兆3000億円）で、セブン＆アイと米セブン―イレブンがそれぞれ普通社債と金融機関からの借り入れで調達した資金を支払いに充てた。
スピードウェイ買収完了 セブン＆アイ、2兆円超：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051500276&g=eco
【ワシントン時事】米独占禁止当局である連邦取引委員会（ＦＴＣ）の委員2人は14日、セブン＆アイ・ホールディングスによる米コンビニエンスストア運営会社「スピードウェイ」の買収について、「違法な買収の恐れがある」と異議を唱える声明を発表した。海外に活路を求めた2兆円超の巨額買収戦略は、当局の認可をめぐり難航する可能性もある。
セブンの米コンビニ買収「違法」 米当局委員が声明―海外戦略に暗雲：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051500250&g=eco
【ニューヨーク時事】ロイター通信は12日、「物言う株主」として知られる米投資ファンド、バリューアクト・キャピタルが、15億3000万ドル（約1700億円）相当のセブン＆アイ・ホールディングス株式を取得したと報じた。発行済み株式の4．4％に当たるという。主力のコンビニ事業に経営資源を集中させるよう要求した。
セブン＆アイ株を4．4％取得 米ファンド、コンビニ集中要求―ロイター報道：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051300313&g=eco
