ソフトバンクに関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
徳武 定之さん（とくたけ・さだゆき＝元国鉄内野手）14日死去。86歳。東京都出身。
元国鉄の徳武定之さん死去 プロ野球：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024111600313&g=obt
米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）が13日、東京都内で講演し、生成ＡＩ（人工知能）の普及を目指して通信大手ソフトバンクなど日本企業と幅広く連携する考えを表明した。「ＡＩの革新に向け、協力し合えることを願っている」と述べた。
米エヌビディア、ＡＩ普及へ連携 ソフトバンクに次世代半導体供給：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024111301136&g=eco
帝国データバンクが16日公表した調査によると、給与の一部をスマホ決済アプリなどで受け取れる「デジタル払い」について、導入を予定していない企業が9割近くに上った。デジタル払いは9月、ソフトバンク系10社が国内で初めて実施したが、普及には一定の時間がかかりそうだ。
企業の9割「予定なし」 デジタル給与、負担増で―民間調査：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024101600868&g=eco
ソフトバンクは2日、「空飛ぶ基地局」と呼ばれるＨＡＰＳ（ハップス）の実用化に向け、米社と共同開発した大型無人航空機が成層圏での飛行に成功したと発表した。大型機には、大容量の通信機器を搭載できるメリットがある。ソフトバンクは、今回の実験データを生かして機体の改良を重ねる考えだ。
ソフトバンクの大型機が飛行成功 米国のＨＡＰＳ実験で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024100200994&g=eco
ソフトバンクとグループ会社の計10社は25日、給与の一部をデジタルマネーで受け取れる「デジタル払い」で初めて従業員に賃金を支給した。希望した従業員が、同社系のスマホ決済アプリ「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」で受け取った。今後、一般企業でもデジタル払いができる環境を整え、「経済圏」拡大を加速する。
デジタル給与、初の支給 ソフトバンク系10社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024092500407&g=eco
コールセンターに寄せられる理不尽な苦情の電話からオペレーターを守るため、人工知能（ＡＩ）を使った「カスタマーハラスメント（カスハラ）」対策ツールの開発が進み始めた。電話越しの客はエスカレートしがちで、オペレーターの離職率が高い一因だと指摘される。膨大な音声データを駆使して激高した客の声色を変えたり、クレーマーの怒りを静める練習台になったりすることで、離職防止につながるのではと期待されている。
カスハラ電話にＡＩで対抗 オペレーター離職防止へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024090200625&g=eco
ソフトバンクは30日、優先的に配当を受けられる一方で議決権や普通株への転換権を持たない社債型種類株を10月3日に2000億円発行すると発表した。大阪府堺市のシャープ堺工場跡地や北海道苫小牧市に予定しているデータセンターの建設など、生成ＡＩ（人工知能）関連の成長投資に充てる。
ソフトバンク、2000億円発行 ＡＩ投資で社債型種類株：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024083000963&g=eco
【シリコンバレー時事】米グーグルは15日、生成ＡＩ（人工知能）を活用した検索機能「ＡＩオーバービュー」の提供を、日本など6カ国に拡大すると発表した。検索結果の上部に利用者が分かりやすいよう要約を表示し、引用元のウェブサイトのリンクも貼り付ける。これにより、求める情報にさらにたどり着きやすくなるという。
生成ＡＩ検索、日本でも 要約表示で分かりやすく―米グーグル：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024081600274&g=eco
厚生労働省は9日、「給与のデジタル払い」取り扱い事業者の第1号に、ソフトバンク系のキャッシュレス決済大手ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）を指定したと発表した。ソフトバンクなどグループ10社は希望する従業員を対象に、9月分から賃金のうち、20万円を上限にペイペイで支払う。一般の利用者も労使協定を結べば、年内にデジタル払いのサービスを受けられるようになる。雇用主は従来通りに賃金を銀行口座へ振り込み、新たなシステム開発などは必要ない。
デジタル給与、ペイペイで 事業者第1号、年内サービス開始：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024080901248&g=eco
宅和 本司さん（たくわ・もとじ＝元プロ野球南海、近鉄投手）4日、肺炎のため大阪市の病院で死去、89歳。福岡県出身。葬儀は近親者で済ませた。
宅和本司さん死去（元プロ野球南海、近鉄投手）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024080800945&g=obt
宅和 本司さん（たくわ・もとじ＝元プロ野球南海、近鉄投手）4日、肺炎のため大阪市の病院で死去、89歳。福岡県出身。葬儀は近親者で済ませた。
宅和本司さん死去（元プロ野球南海、近鉄投手）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024080800946&g=obt
ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ、ソフトバンク、楽天モバイルは26日、大雨の影響で秋田、山形両県の一部地域で通信障害が起きていると発表した。停電などにより、音声通話やデータ通信ができないか、利用しづらくなった。
秋田・山形で通信障害 携帯各社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024072600550&g=eco
ソフトバンクは23日、同日午後に全国の携帯電話サービスで通信障害が発生したと発表した。「ワイモバイル」と「ＬＩＮＥＭＯ（ラインモ）」を含め、通話しづらい状況が午後0時5分ごろから1時間21分にわたって続いた。同社が原因を調べている。
ソフトバンクで通信障害 1時間21分、通話しづらく：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024072300667&g=eco
鹿島とソフトバンク子会社の「ＢＯＬＤＬＹ（ボードリー）」（東京都港区）などは26日、特定の条件下で全ての運転操作をシステムが行う「レベル4」の自動運転バスの運行許可を東京都公安委員会などから取得したと発表した。7月以降、民間では初となるレベル4の自動運転バスの運行を開始する。
鹿島など、自動運転バス「レベル4」運行へ 7月以降、民間で初：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024062600918&g=eco
大手ゼネコン鹿島とソフトバンク子会社の「ＢＯＬＤＬＹ（ボードリー）」（東京）などは26日、特定の条件下でシステムがすべて操作する「レベル4」の自動運転でバスを運行する許可を取得したと発表した。民間では初めてで、7月以降に羽田空港近くの複合施設「羽田イノベーションシティ」内で運行を開始する。
自動運転バス「レベル4」運行へ 7月以降、民間で初―鹿島など：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024062600971&g=eco
ソフトバンクは20日、東京都内で定時株主総会を開いた。個人情報流出問題を起こしたグループ企業ＬＩＮＥヤフーに対する出資比率引き上げについて、宮川潤一社長は「（韓国ＩＴ大手）ネイバーと継続して協議している」と説明した。合意時期は示せないとした上で「できる限りのことをしたい」と語った。
ソフトバンク社長「ネイバーと協議中」 ＬＩＮＥヤフーへの出資見直し―株主総会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024062000087&g=eco
ソフトバンクは17日、生成ＡＩ（人工知能）を使った検索サービスを1年間無料で提供すると発表した。ソフトバンクとワイモバイル、ＬＩＮＥＭＯ（ラインモ）の利用者が対象で、米新興企業パープレキシティが開発した検索エンジンをスマホで使えるようにする。
生成ＡＩ検索、1年無料提供 ソフトバンク、米社と提携で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024061700771&g=eco
経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は、生成ＡＩ（人工知能）の利用拡大で新設が見込まれるデータセンターについて、立地先を再生可能エネルギーが豊富な地域に誘導する方策を検討する。11日に研究会を開き議論する報告書案の中で、今後の検討事項として示す。具体的には、送配電網の利用料である「託送料金」の優遇を盛り込む。
データ拠点、再エネ適地に誘導 電力監視委、託送料金の優遇検討：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024061000750&g=eco
ソフトバンクは、大阪府堺市にあるシャープの液晶パネル工場関連の土地・建物の一部を譲り受け、生成ＡＩ（人工知能）の開発などに活用する大規模なデータセンターを構築する。2024年秋の着工、25年中の本格稼働を目指す。両社が7日、基本合意書を締結したと発表した。
シャープ堺工場にＡＩデータセンター ソフトバンクが構築、25年稼働：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024060700986&g=eco
ソフトバンクは6日、オンライン手続き専用ブランド「ＬＩＮＥＭＯ（ラインモ）」で、データ使用量10ギガバイト（ＧＢ）まで月額2090円の新プラン「ＬＩＮＥＭＯベストプラン」を導入すると発表した。7月下旬以降に提供を始める。家族割引などを適用しない基本料金で比べると、大手では最安になるといい、新規の顧客獲得を図る。
ソフトバンクのラインモ、10ギガまで月額2090円 大手最安：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024060600594&g=eco
ＮＴＴドコモなど携帯電話大手3社の2024年3月期連結決算（国際会計基準）が10日、出そろった。通信料金引き下げの影響で減収傾向が続いていた個人向け携帯事業が回復。法人向けのデジタル化支援事業も拡大し、3社とも増収を確保した。
値下げ影響一服、全社増収 法人向け好調―携帯大手3社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024051001329&g=eco
経済産業省は10日、ソフトバンクによる人工知能（ＡＩ）開発向けスーパーコンピューターの整備に対し、最大421億円を補助すると発表した。生成ＡＩの開発には膨大なデータを処理する計算基盤の整備が不可欠で、基盤整備への支援により国産生成ＡＩの開発促進につなげる。
ソフトバンクに421億円補助 ＡＩ開発へスパコン整備―経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024051000925&g=eco
ソフトバンクの宮川潤一社長は9日の決算発表記者会見で、個人情報流出問題を起こしたＬＩＮＥヤフーへの対等出資見直しを巡る韓国ＩＴ大手ネイバーとの交渉について「（7月1日に）間に合わせたい」と合意に向けて努力する考えを示した。ただ「非常に難易度は高い」とも語った。
ソフトバンク、7月合意へ努力 ＬＩＮＥ巡り韓国ネイバーと交渉：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024050901271&g=eco
ソフトバンクは25日、株式の5割強を所有する連結子会社で東証プライム市場に上場しているＳＢテクノロジーに対し、26日からＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表した。同日終値を約44％上回る1株当たり2950円で買い付け、完全子会社化を目指す。取得額は282億円。
ソフトバンク、ＳＢＴにＴＯＢ 1株2950円で完全子会社化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042501214&g=eco
ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ、楽天モバイルの各社は22日、能登半島地震の被災地で、住民が避難した一部地域を除いて前日までに通信が復旧したと発表した。地震発生から2カ月半以上をかけ、移動基地局車の派遣など応急措置を講じていた。ソフトバンクは2月27日に全域で復旧しており、大手4社の通信障害はほぼ解消した。
携帯大手の通信復旧 一部避難地域除き―能登地震：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024032200964&g=eco
ソフトバンクは13日、従来型の携帯電話「ガラケー」などで使われている第3世代通信規格（3Ｇ）のサービス終了時期について、石川県内に限定して4月15日から7月31日に延期すると発表した。能登半島地震により4Ｇや5Ｇに移行できない被災者に配慮した。
石川県内は7月末に延期 3Ｇ終了で―ソフトバンク：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024031300475&g=eco
ソフトバンクは12日、人工知能（ＡＩ）を活用して自動販売機関連業務を効率化するサービス「Ｖｅｎｄｙ（ベンディ）」の提供を、同日開始したと発表した。キリンビバレッジが今年10月以降に導入を始め、2025年9月までに約8万台に拡大する予定だ。
ソフトバンク、自販機効率化サービスを開始 キリンビバが導入予定：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024031200922&g=eco
ソフトバンクは27日、元日に発生した能登半島地震の被災地全域で同社の携帯電話の通信が回復したと発表した。移動基地局車を配備するなど応急措置を講じた結果で、携帯大手4社で初めて。今後、被災した基地局の修復など本格復旧を急ぐ。
ソフトバンク、全域で通信回復 能登地震被災地、大手初：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024022700938&g=eco
【シリコンバレー時事】携帯電話大手のソフトバンクや米半導体大手エヌビディア、米マイクロソフト（ＭＳ）など計11の企業・大学は26日、人工知能（ＡＩ）を使って携帯電話基地局を有効活用することを目指す業界団体を設立すると発表した。通信の逼迫（ひっぱく）を避けたり、スマートフォンでの生成ＡＩアプリの普及を促したりするのが狙い。
基地局でＡＩ活用 ソフトバンクや米エヌビディアが新団体：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024022700404&g=eco
ＮＴＴの島田明社長は22日、ＮＴＴ法が課している全国一律の電話サービス提供義務について、携帯電話事業者に負わせるべきだとの考えを表明した。情報通信審議会（総務相の諮問機関）の作業部会で、コミュニケーション手段が固定電話から携帯に移行している現状を訴えた上で、「モバイルを軸とした体系に見直すべきだ」と述べた。
全国一律提供「モバイル軸に」 ＮＴＴ社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024022201116&g=eco
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）傘下の通信大手ソフトバンクは21日、宮内謙会長（74）が4月1日付で退任すると発表した。取締役特別顧問に就き、6月の定時株主総会で取締役も退任する。宮内氏は、孫正義ＳＢＧ会長兼社長（66）と国内通信事業の成長に尽力した。
宮内ソフトバンク会長が退任 孫氏と通信事業育成：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024022101151&g=eco
米共用オフィス大手ウィーワーク（2023年11月に経営破綻）の日本法人は1日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、手続き開始の決定を受けたと発表した。負債額は非公表。ソフトバンクがスポンサーとして支援することでも合意し、4月にも事業を引き継ぐ。同社のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に関する知見との相乗効果を狙い、事業成長を目指す。
ウィーワーク日本法人が民事再生 ソフトバンク、事業引き継ぐ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024020101262&g=eco
ソフトバンクは17日、従来型の携帯電話「ガラケー」などで使われている第3世代通信規格（3Ｇ）のサービス終了を全国で延期すると発表した。今月末としていた終了日を4月15日に変更する。能登半島地震の影響で4Ｇや5Ｇへの移行手続きが難しくなった利用者に配慮した。 また、ソフトバンクは、被災地の利用者を対象に終了日をさらに延期する可能性があるとしている。
ソフトバンク、3Ｇ終了延期 能登地震による移行困難に配慮：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024011701082&g=eco
【ニューヨーク時事】ソフトバンクの米子会社ＳＢテレコム・アメリカの人工知能（ＡＩ）戦略担当バイス・プレジデント、松ヶ谷勲氏は15日、ニューヨークで時事通信のインタビューに応じ、出資先企業のＡＩ技術に基づく外食業界向け需要予測サービス提供を皮切りに、将来的なＡＩを駆使した事業の拡大に意欲を示した。
ソフトバンク米子会社幹部、ＡＩ事業拡大に意欲 外食需要予測で新サービス：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024011600492&g=eco
ソフトバンクは12日までに、能登半島地震で被災した石川県内の自治体の災害対策本部や避難所に対し、スマートフォンやタブレット端末を無償提供したと明らかにした。提供台数は、納入予定分を含めて757台。避難所との連絡に使う職員や、携帯電話を持たずに避難した被災者に貸し出している。
ソフトバンク、携帯端末750台を無償提供 対策本部・避難所に提供―能登地震：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024011201030&g=eco
総務省は27日、11月に固定電話サービスで通信障害を起こしたソフトバンクに行政指導を行った。電気通信事業法の「重大な事故」に該当すると指摘。社会・経済活動に深刻な影響を及ぼすとして厳重に注意し、再発防止を求めた。
総務省、ソフトバンクに行政指導 11月の固定電話障害で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023122700810&g=eco
渡辺 泰輔さん（わたなべ・たいすけ＝元プロ野球投手）20日、敗血症性ショックのため福岡県飯塚市の病院で死去、81歳。葬儀は近親者のみで執り行った。
元プロ野球投手の渡辺泰輔さん死去：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023122200713&g=obt
ＮＴＴ法の見直しを議論する情報通信審議会（総務相の諮問機関）通信政策特別委員会は13日、通信大手4社のトップから意見を聴取した。ＮＴＴの島田明社長は自民党が提言した2025年をめどとする同法の廃止について、ＮＴＴ側が主張したものではないと説明した。 同日の会合に提示されたＮＴＴ法見直しの「論点整理案」は、公正な競争環境を確保しながらＮＴＴの自由な経営を後押しすべきだと指摘。「早期に円滑な法改正」を求めた。 島田社長はＮＴＴ法について「廃止ありきとは言っていない」としながらも、自民の廃止提言は「尊…
「25年廃止」主張せず ＮＴＴ社長―総務省審議会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023121301139&g=eco
ソフトバンクは5日、インターネットに常時接続するコネクテッドカー（つながる車）向け通信システムを手掛けるアイルランドのキュービックテレコムに出資すると発表した。海外企業に対するソフトバンクの出資額としては上場以降で最高額の約4億7300万ユーロ（約750億円）を投じ、発行済み株式の51％を取得。市場拡大が見込まれる次世代車の関連分野に本格参入する。
ソフトバンク、「つながる車」参入 海外企業に750億円出資：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023120500760&g=eco
ソフトバンクは20日、固定電話サービスで通信障害が発生したと発表した。同社の同じサービスは18日から19日にかけて障害が起きたばかり。
ソフトバンクの固定電話、また通信障害：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023112000295&g=eco
ソフトバンクは19日、東日本エリアで発生していた固定電話サービスの障害について、午前3時53分に復旧したと発表した。通信設備の故障が原因で、緊急通報を含め数十万回線に影響した可能性があるという。
ソフトバンク、固定電話の障害復旧 東日本の数十万回線：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023111900138&g=eco
ソフトバンクは18日、午後1時46分ごろから、東日本エリアで固定電話サービスに障害が起きていると発表した。原因を調査中としている。
ソフトバンク、固定電話サービスに障害 東日本エリア：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023111800408&g=eco
ソフトバンクグループが9日発表した2023年9月中間連結決算（国際会計基準）は、純損益が1兆4087億円の赤字（前年同期は1290億円の赤字）だった。赤字は2年連続。
ソフトバンクＧ、純損失1兆4087億円 2年連続赤字―9月中間決算：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023110900811&g=eco
ソニーグループが9日に発表した2023年9月中間連結決算（国際会計基準）は、売上高が前年同期比19．3％増の5兆7922億円、本業のもうけを示す営業利益は29．7％減の5160億円となった。上半期として売上高は過去最高となったものの、7年ぶりに営業減益となった。
ソニーＧ、7年ぶり営業減益 売上高は過去最高―9月中間決算：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023110900814&g=eco
ＮＴＴドコモなど携帯電話大手3社の2023年9月中間連結決算（国際会計基準）が8日、出そろった。個人向けの通信事業は料金引き下げの影響が残ったが、法人向けのデジタル化支援などに支えられ、各社とも売上高と営業利益が前年を上回った。純利益は、ソフトバンクとＫＤＤＩの2社が増益だった。
携帯大手、2社増益 法人向け好調―9月中間：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023110801080&g=eco
ソフトバンクの宮川潤一社長は8日の決算記者会見で、屋内でもつながりやすい「プラチナバンド」を獲得した楽天モバイルの基地局整備計画に対して「10年間で1万局の投資はできると思えない」と語った。その上で「役に立てるなら率直に議論をしたい」と述べ、同社の整備に協力する可能性を示唆した。 宮川社長は、契約者数が伸び悩む楽天について「事業計画が成り立つまで時間がかかる」と分析。ソフトバンクがアンテナや基地局の場所を貸し、楽天の早期整備を後押しする案を示した。同社と「具体的な話は一切していない」とも述べた。
宮川ソフトバンク社長、楽天の基地局整備に協力示唆：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023110801127&g=eco
経済産業省は7日、ソフトバンクが北海道苫小牧市に建設予定のデータセンターに対し、2026年度まで最大300億円を補助すると発表した。都市部に立地が集中するデータセンターの地方分散を進め、大規模災害の発生などに備える。 ソフトバンクは、苫小牧のデータセンターを26年度に稼働する予定で、総事業費は650億円超を見込む。自社の生成ＡＩ（人工知能）の開発に使うサーバーなどを設置する予定で、将来的には国内最大級の電力容量300メガワット超までデータセンターの規模の拡張を予定する。
経産省、苫小牧データセンターに300億円補助 ソフトバンクが建設予定：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023110700728&g=eco
ソフトバンクと日建設計は25日、人流やビル内の空調、照明といった設備のデータを人工知能（ＡＩ）で一元的に管理し、省エネや脱炭素化を実現する「スマートビル」の構築を支援する共同出資会社「ＳｙｎａｐＳｐａｒｋ」を12月1日に設立すると発表した。混雑状況などに応じて最適な形で各設備を連携させて自動制御する仕組みを、設計段階から導入できるようにする。 ソフトバンクの宮川潤一社長は記者会見で、目指すのは「人の指示がなくても、自ら考えて行動できるビル」と説明した。
「スマートビル」構築で新会社 ＡＩが設備一元管理―ソフトバンク・日建設計：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023102500992&g=eco
ソフトバンクが、北海道苫小牧市に国内最大級のデータセンターを建設する方針であることが19日、分かった。建設費は400億～600億円を見込み、経済産業省に補助金を申請した。認められれば半額が助成される。2026年度の稼働を目指す。
ソフトバンクが国内最大級のデータセンター 北海道で26年度稼働：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101901123&g=eco
ＮＴＴ法の見直しを検討する自民党のプロジェクトチームは19日、ＮＴＴと競合通信大手3社のトップから意見を聴取する会合を開いた。ＮＴＴの島田明社長は、ＮＴＴ法について「役割はおおむね完遂した」と述べ、いずれ廃止されることは必至だとの考えを示した。廃止を視野に検討を進めるチームの議論を後押しした形だ。
ＮＴＴ法、廃止は必至 自民検討チームで島田社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101900137&g=eco
ソフトバンクは17日、成層圏を飛ぶ無人航空機を使った携帯電話通信システム「ＨＡＰＳ（ハップス）」の開発で、高速大容量規格「5Ｇ」の通信試験に成功したと発表した。ＨＡＰＳは「空飛ぶ基地局」と呼ばれ、1機で直径200キロのエリアをカバーできる。衛星に比べて遅延も少ないという。
ソフトバンク、「空飛ぶ基地局」による5Ｇ試験成功：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101701152&g=eco
ソフトバンクが、政府や地方自治体が共同利用する情報システム基盤「ガバメントクラウド（政府クラウド）」に関するデジタル庁の公募に申し込んだことが13日、分かった。他社製品の組み合わせによる機能補完などを認める今年度の選定要件の緩和で、応募が可能になった。 政府クラウドを巡っては、インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）やさくらインターネットの応募の動きも明らかになっている。申し込みは12日が期限だった。デジタル庁は今後、各社の提案書を審査して契約先を公表する。
ソフトバンクも応募 要件緩和で―政府クラウド：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101300401&g=eco
国連が主催するデジタル分野の会議「インターネット・ガバナンス・フォーラム（ＩＧＦ）」が8日、京都市で開幕した。各国からＩＴエンジニアや学者ら約5000人が参加し、日本からは岸田文雄首相や鈴木淳司総務相、河野太郎デジタル相が出席。最大のテーマは文章や画像を自動で作る生成ＡＩ（人工知能）の規制だ。
生成ＡＩ規制議論 国連会議、京都で開幕：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023100800301&g=eco
ソフトバンクは27日、子会社のキャッシュレス決済大手ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）のポイントが還元される新料金プラン「ペイトク」を10月3日から始めると発表した。プランに加入すると、ペイペイ決済時に最大5％のポイント還元が受けられる。競争が激化する「ポイント経済圏」の拡大につなげたい考え。
ソフトバンク、10月3日から新プラン ＰａｙＰａｙポイントを還元：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023092701082&g=eco
ソフトバンクは25日、5月に発行登録した社債型種類株について、11月に1200億円発行すると発表した。1株4000円で3000万株発行する。種類株は同月2日、東証プライム市場に上場する予定だ。社債型種類株の上場は国内で初めてとなる。
ソフトバンク種類株、11月発行 東証プライムに上場：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023092500984&g=eco
【ロンドン時事】英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は16日、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が、対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を開発した米オープンＡＩを含め、ＡＩ分野に数百億ドル（数兆円）の投資を検討していると報じた。傘下の英半導体設計大手アームの米株式市場への上場で得た資金を使う意向という。
オープンＡＩに出資検討 ＳＢＧ、アーム上場で資金―英紙報道：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023091600480&g=eco
ＪＲ西日本とソフトバンクは15日、広島県東広島市の公道で自動運転バスの実証実験を11月に開始すると発表した。両社は、2020年代半ばをめどに自動運転レベル4の認可取得を目指す。
ＪＲ西、自動運転バス公道実証開始 ソフトバンクと協業、11月から：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023091500602&g=eco
ＮＴＴ法などの見直しを検討する情報通信審議会（総務相の諮問機関）の通信政策特別委員会は12日の会合にＮＴＴと競合3社のトップを呼び、聞き取り調査を行った。ＮＴＴが同法で定める固定電話の全国一律提供義務などの見直しを求める一方、競合する通信大手各社は規制緩和に伴う公正競争上の懸念を示した。
競合各社、競争上の懸念表明 ＮＴＴ法見直し―総務省審議会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023091200766&g=eco
ＮＴＴの完全民営化に向けた議論が加速している。自民党の検討チームのトップに内定している甘利明前幹事長は6日のテレビ番組で、完全民営化のための法改正に前向きな姿勢を示し、具体的な同社株式の売却プランも示した。一方、通信業界は、ＮＴＴとの公正な競争が阻害されかねないと警戒感を強めている。
完全民営化に通信業界警戒 議論加速、自民・甘利氏が具体案―ＮＴＴ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080700765&g=eco
楽天グループは2日、対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を開発した米オープンＡＩと協業すると発表した。同社の最新ＡＩ技術と楽天が持つ各事業のデータを組み合わせ、個人や法人向けの新たな製品・サービスを開発する。携帯電話大手ソフトバンクも同日、米マイクロソフト（ＭＳ）の日本法人と生成ＡＩの普及を中心に提携すると発表した。国内でＡＩサービスの導入が加速しそうだ。
楽天、米オープンＡＩと協業 ソフトバンクはマイクロソフト―人工知能：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080201102&g=eco
