ソフトバンクに関するニュース一覧です
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ソフトバンクに関するニュースリンク

ソフトバンクに関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。

NTTドコモとKDDI、楽天モバイルの各社は22日、能登半島地震の被災地で、住民が避難した一部地域を除いて前日までに通信が復旧したと発表した。地震発生から2カ月半以上をかけ、移動基地局車の派遣など応急措置を講じていた。ソフトバンクは2月27日に全域で復旧しており、大手4社の通信障害はほぼ解消した。
携帯大手の通信復旧 一部避難地域除き―能登地震:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024032200964&g=eco
ソフトバンクは13日、従来型の携帯電話「ガラケー」などで使われている第3世代通信規格(3G)のサービス終了時期について、石川県内に限定して4月15日から7月31日に延期すると発表した。能登半島地震により4Gや5Gに移行できない被災者に配慮した。
石川県内は7月末に延期 3G終了で―ソフトバンク:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024031300475&g=eco
ソフトバンクは12日、人工知能(AI)を活用して自動販売機関連業務を効率化するサービス「Vendy(ベンディ)」の提供を、同日開始したと発表した。キリンビバレッジが今年10月以降に導入を始め、2025年9月までに約8万台に拡大する予定だ。
ソフトバンク、自販機効率化サービスを開始 キリンビバが導入予定:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024031200922&g=eco
ソフトバンクは27日、元日に発生した能登半島地震の被災地全域で同社の携帯電話の通信が回復したと発表した。移動基地局車を配備するなど応急措置を講じた結果で、携帯大手4社で初めて。今後、被災した基地局の修復など本格復旧を急ぐ。
ソフトバンク、全域で通信回復 能登地震被災地、大手初:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024022700938&g=eco
【シリコンバレー時事】携帯電話大手のソフトバンクや米半導体大手エヌビディア、米マイクロソフト(MS)など計11の企業・大学は26日、人工知能(AI)を使って携帯電話基地局を有効活用することを目指す業界団体を設立すると発表した。通信の逼迫(ひっぱく)を避けたり、スマートフォンでの生成AIアプリの普及を促したりするのが狙い。
基地局でAI活用 ソフトバンクや米エヌビディアが新団体:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024022700404&g=eco
NTTの島田明社長は22日、NTT法が課している全国一律の電話サービス提供義務について、携帯電話事業者に負わせるべきだとの考えを表明した。情報通信審議会(総務相の諮問機関)の作業部会で、コミュニケーション手段が固定電話から携帯に移行している現状を訴えた上で、「モバイルを軸とした体系に見直すべきだ」と述べた。
全国一律提供「モバイル軸に」 NTT社長:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024022201116&g=eco
ソフトバンクグループ(SBG)傘下の通信大手ソフトバンクは21日、宮内謙会長(74)が4月1日付で退任すると発表した。取締役特別顧問に就き、6月の定時株主総会で取締役も退任する。宮内氏は、孫正義SBG会長兼社長(66)と国内通信事業の成長に尽力した。
宮内ソフトバンク会長が退任 孫氏と通信事業育成:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024022101151&g=eco
米共用オフィス大手ウィーワーク(2023年11月に経営破綻)の日本法人は1日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、手続き開始の決定を受けたと発表した。負債額は非公表。ソフトバンクがスポンサーとして支援することでも合意し、4月にも事業を引き継ぐ。同社のデジタルトランスフォーメーション(DX)に関する知見との相乗効果を狙い、事業成長を目指す。
ウィーワーク日本法人が民事再生 ソフトバンク、事業引き継ぐ:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024020101262&g=eco
ソフトバンクは17日、従来型の携帯電話「ガラケー」などで使われている第3世代通信規格(3G)のサービス終了を全国で延期すると発表した。今月末としていた終了日を4月15日に変更する。能登半島地震の影響で4Gや5Gへの移行手続きが難しくなった利用者に配慮した。 また、ソフトバンクは、被災地の利用者を対象に終了日をさらに延期する可能性があるとしている。
ソフトバンク、3G終了延期 能登地震による移行困難に配慮:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024011701082&g=eco
【ニューヨーク時事】ソフトバンクの米子会社SBテレコム・アメリカの人工知能(AI)戦略担当バイス・プレジデント、松ヶ谷勲氏は15日、ニューヨークで時事通信のインタビューに応じ、出資先企業のAI技術に基づく外食業界向け需要予測サービス提供を皮切りに、将来的なAIを駆使した事業の拡大に意欲を示した。
ソフトバンク米子会社幹部、AI事業拡大に意欲 外食需要予測で新サービス:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024011600492&g=eco
ソフトバンクは12日までに、能登半島地震で被災した石川県内の自治体の災害対策本部や避難所に対し、スマートフォンやタブレット端末を無償提供したと明らかにした。提供台数は、納入予定分を含めて757台。避難所との連絡に使う職員や、携帯電話を持たずに避難した被災者に貸し出している。
ソフトバンク、携帯端末750台を無償提供 対策本部・避難所に提供―能登地震:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024011201030&g=eco
総務省は27日、11月に固定電話サービスで通信障害を起こしたソフトバンクに行政指導を行った。電気通信事業法の「重大な事故」に該当すると指摘。社会・経済活動に深刻な影響を及ぼすとして厳重に注意し、再発防止を求めた。
総務省、ソフトバンクに行政指導 11月の固定電話障害で:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023122700810&g=eco
渡辺 泰輔さん(わたなべ・たいすけ=元プロ野球投手)20日、敗血症性ショックのため福岡県飯塚市の病院で死去、81歳。葬儀は近親者のみで執り行った。
元プロ野球投手の渡辺泰輔さん死去:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023122200713&g=obt
NTT法の見直しを議論する情報通信審議会(総務相の諮問機関)通信政策特別委員会は13日、通信大手4社のトップから意見を聴取した。NTTの島田明社長は自民党が提言した2025年をめどとする同法の廃止について、NTT側が主張したものではないと説明した。 同日の会合に提示されたNTT法見直しの「論点整理案」は、公正な競争環境を確保しながらNTTの自由な経営を後押しすべきだと指摘。「早期に円滑な法改正」を求めた。 島田社長はNTT法について「廃止ありきとは言っていない」としながらも、自民の廃止提言は「尊…
「25年廃止」主張せず NTT社長―総務省審議会:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023121301139&g=eco
ソフトバンクは5日、インターネットに常時接続するコネクテッドカー(つながる車)向け通信システムを手掛けるアイルランドのキュービックテレコムに出資すると発表した。海外企業に対するソフトバンクの出資額としては上場以降で最高額の約4億7300万ユーロ(約750億円)を投じ、発行済み株式の51%を取得。市場拡大が見込まれる次世代車の関連分野に本格参入する。
ソフトバンク、「つながる車」参入 海外企業に750億円出資:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023120500760&g=eco
ソフトバンクは20日、固定電話サービスで通信障害が発生したと発表した。同社の同じサービスは18日から19日にかけて障害が起きたばかり。
ソフトバンクの固定電話、また通信障害:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023112000295&g=eco
ソフトバンクは19日、東日本エリアで発生していた固定電話サービスの障害について、午前3時53分に復旧したと発表した。通信設備の故障が原因で、緊急通報を含め数十万回線に影響した可能性があるという。
ソフトバンク、固定電話の障害復旧 東日本の数十万回線:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023111900138&g=eco
ソフトバンクは18日、午後1時46分ごろから、東日本エリアで固定電話サービスに障害が起きていると発表した。原因を調査中としている。
ソフトバンク、固定電話サービスに障害 東日本エリア:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023111800408&g=eco
ソフトバンクグループが9日発表した2023年9月中間連結決算(国際会計基準)は、純損益が1兆4087億円の赤字(前年同期は1290億円の赤字)だった。赤字は2年連続。
ソフトバンクG、純損失1兆4087億円 2年連続赤字―9月中間決算:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023110900811&g=eco
ソニーグループが9日に発表した2023年9月中間連結決算(国際会計基準)は、売上高が前年同期比19.3%増の5兆7922億円、本業のもうけを示す営業利益は29.7%減の5160億円となった。上半期として売上高は過去最高となったものの、7年ぶりに営業減益となった。
ソニーG、7年ぶり営業減益 売上高は過去最高―9月中間決算:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023110900814&g=eco
NTTドコモなど携帯電話大手3社の2023年9月中間連結決算(国際会計基準)が8日、出そろった。個人向けの通信事業は料金引き下げの影響が残ったが、法人向けのデジタル化支援などに支えられ、各社とも売上高と営業利益が前年を上回った。純利益は、ソフトバンクとKDDIの2社が増益だった。
携帯大手、2社増益 法人向け好調―9月中間:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023110801080&g=eco
ソフトバンクの宮川潤一社長は8日の決算記者会見で、屋内でもつながりやすい「プラチナバンド」を獲得した楽天モバイルの基地局整備計画に対して「10年間で1万局の投資はできると思えない」と語った。その上で「役に立てるなら率直に議論をしたい」と述べ、同社の整備に協力する可能性を示唆した。 宮川社長は、契約者数が伸び悩む楽天について「事業計画が成り立つまで時間がかかる」と分析。ソフトバンクがアンテナや基地局の場所を貸し、楽天の早期整備を後押しする案を示した。同社と「具体的な話は一切していない」とも述べた。
宮川ソフトバンク社長、楽天の基地局整備に協力示唆:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023110801127&g=eco
経済産業省は7日、ソフトバンクが北海道苫小牧市に建設予定のデータセンターに対し、2026年度まで最大300億円を補助すると発表した。都市部に立地が集中するデータセンターの地方分散を進め、大規模災害の発生などに備える。 ソフトバンクは、苫小牧のデータセンターを26年度に稼働する予定で、総事業費は650億円超を見込む。自社の生成AI(人工知能)の開発に使うサーバーなどを設置する予定で、将来的には国内最大級の電力容量300メガワット超までデータセンターの規模の拡張を予定する。
経産省、苫小牧データセンターに300億円補助 ソフトバンクが建設予定:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023110700728&g=eco
ソフトバンクと日建設計は25日、人流やビル内の空調、照明といった設備のデータを人工知能(AI)で一元的に管理し、省エネや脱炭素化を実現する「スマートビル」の構築を支援する共同出資会社「SynapSpark」を12月1日に設立すると発表した。混雑状況などに応じて最適な形で各設備を連携させて自動制御する仕組みを、設計段階から導入できるようにする。 ソフトバンクの宮川潤一社長は記者会見で、目指すのは「人の指示がなくても、自ら考えて行動できるビル」と説明した。
「スマートビル」構築で新会社 AIが設備一元管理―ソフトバンク・日建設計:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023102500992&g=eco
ソフトバンクが、北海道苫小牧市に国内最大級のデータセンターを建設する方針であることが19日、分かった。建設費は400億~600億円を見込み、経済産業省に補助金を申請した。認められれば半額が助成される。2026年度の稼働を目指す。
ソフトバンクが国内最大級のデータセンター 北海道で26年度稼働:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101901123&g=eco
NTT法の見直しを検討する自民党のプロジェクトチームは19日、NTTと競合通信大手3社のトップから意見を聴取する会合を開いた。NTTの島田明社長は、NTT法について「役割はおおむね完遂した」と述べ、いずれ廃止されることは必至だとの考えを示した。廃止を視野に検討を進めるチームの議論を後押しした形だ。
NTT法、廃止は必至 自民検討チームで島田社長:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101900137&g=eco
ソフトバンクは17日、成層圏を飛ぶ無人航空機を使った携帯電話通信システム「HAPS(ハップス)」の開発で、高速大容量規格「5G」の通信試験に成功したと発表した。HAPSは「空飛ぶ基地局」と呼ばれ、1機で直径200キロのエリアをカバーできる。衛星に比べて遅延も少ないという。
ソフトバンク、「空飛ぶ基地局」による5G試験成功:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101701152&g=eco
ソフトバンクが、政府や地方自治体が共同利用する情報システム基盤「ガバメントクラウド(政府クラウド)」に関するデジタル庁の公募に申し込んだことが13日、分かった。他社製品の組み合わせによる機能補完などを認める今年度の選定要件の緩和で、応募が可能になった。 政府クラウドを巡っては、インターネットイニシアティブ(IIJ)やさくらインターネットの応募の動きも明らかになっている。申し込みは12日が期限だった。デジタル庁は今後、各社の提案書を審査して契約先を公表する。
ソフトバンクも応募 要件緩和で―政府クラウド:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101300401&g=eco
国連が主催するデジタル分野の会議「インターネット・ガバナンス・フォーラム(IGF)」が8日、京都市で開幕した。各国からITエンジニアや学者ら約5000人が参加し、日本からは岸田文雄首相や鈴木淳司総務相、河野太郎デジタル相が出席。最大のテーマは文章や画像を自動で作る生成AI(人工知能)の規制だ。
生成AI規制議論 国連会議、京都で開幕:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023100800301&g=eco
ソフトバンクは27日、子会社のキャッシュレス決済大手PayPay(ペイペイ)のポイントが還元される新料金プラン「ペイトク」を10月3日から始めると発表した。プランに加入すると、ペイペイ決済時に最大5%のポイント還元が受けられる。競争が激化する「ポイント経済圏」の拡大につなげたい考え。
ソフトバンク、10月3日から新プラン PayPayポイントを還元:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023092701082&g=eco
ソフトバンクは25日、5月に発行登録した社債型種類株について、11月に1200億円発行すると発表した。1株4000円で3000万株発行する。種類株は同月2日、東証プライム市場に上場する予定だ。社債型種類株の上場は国内で初めてとなる。
ソフトバンク種類株、11月発行 東証プライムに上場:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023092500984&g=eco
【ロンドン時事】英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は16日、ソフトバンクグループ(SBG)が、対話型人工知能(AI)「チャットGPT」を開発した米オープンAIを含め、AI分野に数百億ドル(数兆円)の投資を検討していると報じた。傘下の英半導体設計大手アームの米株式市場への上場で得た資金を使う意向という。
オープンAIに出資検討 SBG、アーム上場で資金―英紙報道:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023091600480&g=eco
JR西日本とソフトバンクは15日、広島県東広島市の公道で自動運転バスの実証実験を11月に開始すると発表した。両社は、2020年代半ばをめどに自動運転レベル4の認可取得を目指す。
JR西、自動運転バス公道実証開始 ソフトバンクと協業、11月から:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023091500602&g=eco
NTT法などの見直しを検討する情報通信審議会(総務相の諮問機関)の通信政策特別委員会は12日の会合にNTTと競合3社のトップを呼び、聞き取り調査を行った。NTTが同法で定める固定電話の全国一律提供義務などの見直しを求める一方、競合する通信大手各社は規制緩和に伴う公正競争上の懸念を示した。
競合各社、競争上の懸念表明 NTT法見直し―総務省審議会:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023091200766&g=eco
NTTの完全民営化に向けた議論が加速している。自民党の検討チームのトップに内定している甘利明前幹事長は6日のテレビ番組で、完全民営化のための法改正に前向きな姿勢を示し、具体的な同社株式の売却プランも示した。一方、通信業界は、NTTとの公正な競争が阻害されかねないと警戒感を強めている。
完全民営化に通信業界警戒 議論加速、自民・甘利氏が具体案―NTT:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080700765&g=eco
楽天グループは2日、対話型人工知能(AI)「チャットGPT」を開発した米オープンAIと協業すると発表した。同社の最新AI技術と楽天が持つ各事業のデータを組み合わせ、個人や法人向けの新たな製品・サービスを開発する。携帯電話大手ソフトバンクも同日、米マイクロソフト(MS)の日本法人と生成AIの普及を中心に提携すると発表した。国内でAIサービスの導入が加速しそうだ。
楽天、米オープンAIと協業 ソフトバンクはマイクロソフト―人工知能:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080201102&g=eco
楽天グループは2日、対話型AI(人工知能)「チャットGPT」を開発した米オープンAIと協業すると発表した。同社の最新AI技術と楽天が持つ各事業のデータを組み合わせ、個人・法人向けの新たな製品やサービスを開発する。ソフトバンクも同日、法人向けAIサービスなどの提供で日本マイクロソフト(MS)との提携を発表。国内でのAIサービス導入が加速しそうだ。
楽天、オープンAIと協業 ソフトバンクは日本MSと:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080200973&g=eco
NTTとKDDI、ソフトバンクは19日、通信業界全体の持続的なサプライチェーン(供給網)の実現のため、3社で協力することで合意したと発表した。通信機器の製造過程での環境や人権の取り組みなどを確認するため、各社が取引先にそれぞれ実施していたアンケートを共通化する。取引先企業の負担軽減や業界統一の評価基準の構築につなげる。
通信大手3社、持続可能な供給網実現で協力 取引先アンケートを共通化:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023071900954&g=eco
ソフトバンクは13日、米宇宙企業スペースXのインターネット接続サービス「スターリンク」を法人向けに提供すると発表した。専用アンテナを設置すれば衛星通信を利用してインターネットにつながる仕組みで、地上通信網が未整備の地域などでも安定した高速通信が可能となる。9月下旬からサービスを開始する。
ソフトバンク、「スターリンク」提供 法人向け、9月下旬から:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023071301040&g=eco
総務省は、スマートフォンの「1円販売」など極端な値引きの規制に乗り出す。事業者間の公正な競争を確保するためで、年内にも省令を改正する方針だ。ただ、スマホの安値販売が過去に問題となった際には、規制をすり抜ける「抜け穴」が露呈。有識者からは「いたちごっこだ」との見方も出ている。
「1円スマホ」、なくなる? 有識者は「抜け穴」懸念―年内にも値引き規制・総務省:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023071000074&g=eco
総務省は6日、携帯電話大手ソフトバンクに対し、スマートフォン端末のオンライン販売で、電気通信事業法に違反する不適切な端末の値引きを行っていたとして、行政指導を行った。法律の規定を順守し、再発防止策を着実に実施するよう文書で求めた。 総務省によると、昨年11月24日から今年4月11日までの間に3020件の不適切販売が確認されたという。
総務省、ソフトバンクに行政指導 端末で不適切な値引き:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023070600671&g=eco
KDDIの大規模通信障害は、生活に必要不可欠となった通信インフラを非常時にどう確保するか問い直すきっかけとなった。総務省や携帯電話各社は急ピッチで議論を行い、2025年度末までに、障害発生時などに他社通信網に乗り入れることができる「ローミング」の導入を決めた。 「携帯電話サービスは国民生活や経済活動に不可欠なライフライン」。通信障害を受けて設置された総務省の有識者会議は6月30日にまとめた報告書で、冒頭にこう明記した。 携帯電話やスマートフォンなどの世帯保有率が9割を超え、通信障害は社会機能を停…
通信確保へ「ローミング」導入 KDDI障害受け議論進展:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023070100335&g=eco
ソフトバンクの宮川潤一社長は20日、東京都内で開いた定時株主総会で、文章や画像を自動で作成する独自の生成人工知能(AI)開発に向け、スーパーコンピューターに約100億円投資する考えを明らかにした。宮川氏は「(理化学研究所などが開発した)『富岳』の2倍くらいの計算能力を持ったものを作っていきたい」と語った。
スパコンに100億円投資 生成AI開発へ「富岳」超えも―ソフトバンク社長:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023062001004&g=eco
金融庁と東京大学は31日、金融市場の解析に関する研究の推進と新たな学問分野の開拓に向け、包括的な連携協定を締結した。金融取引が高度化する中、先端的な知見を蓄積し、将来的に金融危機につながる予兆の事前把握につなげたい考え。
金融庁、東大と連携協定 市場データ解析で危機予測:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023053100981&g=eco
ソフトバンクは24日、優先的に配当を受けられる一方で議決権がない社債型種類株式について、1200億円を上限に発行すると発表した。6月20日の株主総会で必要な定款変更を行った上で実施する。既存株主への影響を抑えつつ資本を増強し、成長投資のための資金を確保する狙い。 今年度中に一般公募で発行し、東証プライム市場に上場申請する予定。社債型種類株の上場は国内初という。
「社債型」株式1200億円発行 優先配当、議決権なし―ソフトバンク:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023052400882&g=eco
三菱UFJ銀行は27日、店頭や現金自動預払機(ATM)での振込手数料について、10月2日に引き上げると発表した。人件費などのコストがかかる現金取引や店頭・ATM取引から、インターネットバンキングへの移行を促すのが狙いで、他の銀行も追随する可能性がある。銀行にとってはコスト削減が図れる一方、主に現金で取引する店頭窓口の利用者などにとっては負担が増加する。
振込手数料、一部引き上げ 「店頭」負担増、ネット誘導―三菱UFJ銀:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023042701130&g=eco
ソフトバンクは26日、店頭での携帯電話の契約事務手数料を6月1日に引き上げると発表した。新規契約や機種変更などの手数料を550円値上げし3850円とする。オンライン契約は無料を維持する。KDDIは今月20日から店舗、オンラインを問わず2200~3300円だった手数料を一律3850円に上げた。
携帯契約、事務手数料上げ ソフトバンクやKDDI:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023042600850&g=eco
ソフトバンクは20日、東京大学などと連携し、健康や医療に関するデータ流通促進を目的に新会社を設立したと発表した。データ連携に関する国際規格に対応したソフトウエアを医療機関向けに販売する。流通する上で課題となっていた形式の異なるデータの標準化を進め、医療機関同士での情報共有の円滑化につなげる。設立は7日付。
ソフトバンク、医療データの流通促進で新会社 東大と連携し設立:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023042000947&g=eco
国内で唯一、現在もPHS事業を手掛けているソフトバンクは3月31日で同サービスを終了した。2021年1月末の個人向けに続き、自動販売機の在庫管理など機器向け通信も提供を終えた。1995年に商用サービスが始まったPHSは28年の歴史に幕を下ろした。 PHSは「ピッチ」の愛称で親しまれ、携帯電話よりも安い料金を売りに97年には約700万件の契約があった。ただ、その後は携帯に押されて徐々に減少。個人向けサービスの終了以降も使われていたソフトバンクの機器向け通信サービスも、契約数は22年末時点で12万件…
28年の歴史に幕 PHS、機器向けも終了:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023033100795&g=eco
ソフトバンクは、自動販売機やコインパーキングなどの機器の通信に使われているPHSの非音声サービスを3月末で終了する。PHSは現在、同社以外にサービスを提供する会社がなく、28年の歴史に幕を下ろす。
PHS、機器向けも終了 28年の歴史に幕:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032900682&g=eco
ソフトバンクは22日、人工知能(AI)を使って10台の自動運転車を1人で遠隔監視できるシステムを東京都内で公開した。自動運転車を都内の公道で走らせる実験と併せて6月まで技術の検証を続け、公道走行で課題となる運行管理を支援するシステムの実用化を目指す。
自動運転車10台を1人で監視 ソフトバンクが実験公開:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032201122&g=eco
ソフトバンクは22日、自動運転「レベル4」の4月1日の解禁を前に、自動運転サービスを人工知能(AI)を使って管理する技術を初公開した。10台の自動運転車を1人で監視することができる。管理にかかる人件費を削減し、実用化を目指す。自動運転車を公道で走らせる実証実験も併せて披露した。
ソフトバンク、自動運転管理を公開 「レベル4」解禁見据え、公道実験:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032200907&g=eco
ソフトバンクは1日、午前11時45分ごろから全国で携帯電話の通話サービスが一時利用しづらい状況になったと発表した。110番などの緊急通報もしづらくなった。同社によると、午後0時24分に復旧したという。同社は、通信設備の不具合が原因としている。
ソフトバンク、携帯通話で一時障害:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030100581&g=eco
ソフトバンクは22日、2018年12月の上場以降で初めてとなる個人投資家向けの社債を発行すると発表した。発行額は1200億円で、利率は0.98%。償還期限は28年3月10日までの5年債となる。個人向け社債を発行することで、資金調達手段の多様化を進める。
ソフトバンク、上場以降初の個人向け社債 1200億円発行:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023022200585&g=eco
NTTドコモなど携帯電話大手3社の2022年4~12月期連結決算(国際会計基準)が9日、出そろった。電気代高騰や通信料金値下げが業績の重しとなるものの、好調な法人向け事業などが利益を押し上げ、ドコモとソフトバンクはそれぞれ増収増益となった。KDDIは、昨年7月に起こした大規模通信障害への対策経費などがかさみ、増収減益となった。
携帯大手、2社が増収増益 法人事業が好調―4~12月期決算:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023020901218&g=eco
ソフトバンクの宮川潤一社長は3日、基本給を底上げするベースアップ(ベア)と定期昇給を合わせて5.4%の賃上げを来年度に実施する方針を明らかにした。ベアは、実現すれば2015年度以来、8年ぶり。宮川氏は決算発表記者会見で、賃上げについて「非常に重く受け止めている。企業は株主のためでもあるが、従業員のためでもある」と強調した。
5.4%賃上げ方針 ソフトバンク:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023020301121&g=eco
ソフトバンクの宮川潤一社長は3日に開いた2022年4~12月期の決算記者会見で、賃上げについて、定期昇給分を含め5.4%の引き上げで最終調整していると明らかにした。宮川氏は「(賃上げの分)コストダウンしないといけないが、ようやくめどが立ってきた」と述べた。
宮川ソフトバンク社長:賃上げ、定期昇給含め5.4%で最終調整している:時事ドットコム
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KDDIとソフトバンクは2日、通信障害時の対策として、1台のスマートフォンで2社の回線を利用できる「デュアルSIM」サービスを3月下旬以降に提供すると発表した。普段使うメイン回線とは別に予備回線を持っておくことで、障害で主回線が使えなくなっても通話や通信が可能になる。
障害対策で予備回線提供 KDDIとソフトバンク:時事ドットコム
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KDDIとソフトバンクは1日、通信障害などで自社回線を利用できなくなったときの対策として、他社回線が使える新サービスを提供する方針を明らかにした。普段使っているメイン回線とは別に、予備回線として他方の回線を比較的安価に使えるサービスを3月をめどに提供する。
KDDIとソフトバンク、通信障害対策で新サービス 予備回線を提供:時事ドットコム
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ソフトバンクと通信販売大手ジャパネットたかたを傘下に置くジャパネットホールディングス(長崎県佐世保市)は19日、ジャパネットグループが2024年に長崎市内で開業を目指すサッカースタジアムを中心とした大型複合施設の情報通信技術(ICT)の環境構築などで連携するパートナーシップを締結したと発表した。
ソフトバンク、ジャパネットとICTで連携 長崎市内のスタジアム整備で:時事ドットコム
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