ファミリーマートに関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
ファミリーマート（東京）は21日、一部店舗で1月から有料化したプラスチック製のスプーンやストローなどの提供本数が、無料のときと比べて約78％減ったとする検証結果を公表した。プラスチックの使用量は約77％削減されたという。
ファミマ、プラ製スプーンなど提供78％減 有料化で検証：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024112100524&g=eco
ファミリーマート（東京）は30日、消費期限が迫ったおにぎりや弁当などに、キャラクターが涙目で「たすけてください」と呼び掛けるイラストを添えた値下げシールを貼る実証実験を始めた。食品ロス削減に向けた取り組みの一環で、消費者の感情に訴えることで、手に取ってもらえる効果があるか調べる。東京都と神奈川県の数店舗で来月26日まで実施する。
「涙目」シールで食品ロス削減？ ファミマが実証実験：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024103000797&g=eco
ファミリーマート（東京）は11日、店頭で入れるコーヒーの一部商品を15日から10円値上げすると発表した。アイスコーヒー、アイスモカブレンド、アイスカフェラテが対象。沖縄県を除く店舗で実施する。原材料となるコーヒー豆の高騰などが理由。
ファミマ、アイスコーヒー値上げ 原料高騰で10円、15日から：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024101101235&g=eco
ファミリーマート（東京）は2日、店内で飲食可能なイートインスペースを設置する店舗のうち、3割弱に当たる約2000店を2024年度末までに順次改装し、衣料品や日用品売り場に変更すると発表した。
ファミマ、「イートイン」削減 衣料・日用品売り場に変更：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024100201044&g=eco
ファミリーマートは3日、プライベートブランドのペットボトル飲料水「新潟県津南の天然水」について、鉄道輸送の活用を始めたと発表した。トラック運転手への時間外労働規制で物流への影響が懸念される「2024年問題」に対応するとともに、輸送に伴い排出される二酸化炭素（ＣＯ2）の削減を図る。
ファミマ、ＰＢのボトル水を鉄道輸送 物流2024年問題で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024060300819&g=eco
鷲野 宏氏（わしの・ひろし＝元ファミリーマート副会長）5月29日、脳梗塞のため自宅で死去、91歳。京都市出身。葬儀は近親者で済ませた。喪主は長女浜崎可矢子（はまさき・かやこ）さん。
鷲野宏氏死去（元ファミリーマート副会長）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024060300774&g=obt
ファミリーマートは30日、夫婦など2人で経営することが条件の新規フランチャイズ契約を、6月からは1人でも結べるようにすると発表した。より多くの人にコンビニエンスストア経営に参加してもらうのが狙いで、大手コンビニでは初めてだという。開業時の支援も手厚くし、店舗の勤務経験などがない人でもコンビニオーナーになれるようにする。
1人でもコンビニオーナーに ファミマが新制度：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024053000833&g=eco
ファミリーマートは22日、イクラとウニ、カニの代替食品を使用した「だいたい（代替）海鮮巻」を関東1都6県の約4900店で28日から発売すると発表した。イクラは大豆由来の植物油脂、ウニはスケトウダラのすり身、カニはカニ風味のかまぼこなどで代替した。
まるでイクラ、大豆で代替 「だいたい海鮮巻」発売―ファミマ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024052200842&g=eco
ファミリーマートは28日、小林製薬の紅麹（べにこうじ）原料を使用した3品目を自主回収すると発表した。対象は今月発売した弁当「ビビンバ炒飯＆サムギョプサル」、おにぎり「キムチチャーハン」、「わかめと玉子のクッパ風スープ」で、計約27万食に上る。店舗に商品かレシートを持ち込めば、返金する。問い合わせ先は（0120）079188。
ファミマ、チャーハン回収 生協連はギョーザ、小林製薬の紅麹使用：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024032800949&g=eco
ファミリーマート（東京）は4日、中国食品大手の頂新グループとの合弁事業を再編すると発表した。現在、中国4エリアでコンビニエンスストアを運営している合弁の体制を縮小。上海など「華東」以外の「華南」「華北」「西南」各エリアはライセンス契約に変更する。
ファミマ、中国の合弁縮小：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024030400895&g=eco
能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県輪島市のファミリーマートに31日、おにぎりやパンなどの食べ物が1カ月ぶりに戻ってきた。道路状況などが改善し、流通網の回復が進んだため。同市でファミマは唯一の大手コンビニチェーン。営業時間は日中の数時間のみだが、担当者は「お待たせしてしまった。今後復旧しないといけない地域で、社会インフラとしての責任を果たしたい」と言葉に力を込めた。
1カ月ぶり、ファミマにおにぎり 唯一のコンビニチェーン、物流回復で―石川県輪島市：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024013100967&g=eco
ファミリーマートは31日、人手不足に対応するため、全自動の掃除ロボットを店舗に導入すると発表した。床の清掃に加え、搭載した小型モニターでキャンペーンを告知したり、実際に商品を載せてＰＲしたりする。2月末までに300店舗で稼働させる。 障害物や客をセンサーで感知し、自動で回避する。「ご注意ください」などの音声も出し、自動で床を掃いたり拭いたりする。従業員の毎日の清掃時間を約1時間削減することができるという。 ロボットは高さ108センチで、最上部にモニター、中段に商品を載せる陳列棚が備え付けられてい…
ファミマにお掃除ロボ モニター搭載、商品ＰＲも：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024013100948&g=eco
ファミリーマートは19日、無料で提供してきたプラスチック製のスプーンとフォーク、ストローの計6品目を有料化すると発表した。大手コンビニエンスストアでは初めてで、プラスチック使用量の削減が目的。価格は1本4～6円。29日から全国の直営約100店舗で始め、有料化する店舗を順次広げていく。
ファミマ、プラ製スプーン有料化 4～6円、大手コンビニ初：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024011900757&g=eco
石川県能登地方を震源とする地震の被災者を支援しようと、民間企業が食料品などの供給に続々と乗り出している。コンビニ各社がパンや飲料水などの提供を決めたほか、食品メーカーも救援物資を用意。中部電力などは人員を派遣し、停電復旧作業に当たる。
民間企業、支援相次ぐ 被災地に飲食料品―電力復旧へ応援も・能登地震：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024010300352&g=eco
河野太郎デジタル相は1日の閣議後記者会見で、マイナンバーカードの電子証明書の機能を搭載したスマートフォンを使い、コンビニで証明書を交付するサービスを20日から始めると発表した。対象はファミリーマートとローソンで、東京都内の店舗から始める。
スマホでマイナ証明書 20日から都内コンビニで―デジタル庁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023120100609&g=eco
ファミリーマートは30日、トレーナーなど自社開発の衣料品3品を12月5日から全国販売すると発表した。また、「ファミマ！！麻布台ヒルズ店」（東京都港区）では、デニムジャケットやクルーネックセーターなど約50品を数量限定販売。衣料品の品ぞろえを拡充し、他社と差別化を図る。
ファミマでコーディネート オリジナル衣料品拡充：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023113001242&g=eco
コンビニエンスストア大手3社は28日、岩手、宮城、福島各県をはじめ、三陸・常磐地域の海の幸を使ったオリジナル商品の発表会を経済産業省で開いた。東京電力福島第1原発の処理水放出に伴う風評被害が懸念される中、経産省などのキャンペーンと連携し、国産水産物の魅力をアピールして消費拡大につなげる。3社が12月上旬にそれぞれ発売する。
コンビニで三陸・常磐の味を 海の幸ＰＲ、来月オリジナル商品：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023112800998&g=eco
ファミリーマート（東京）は20日、東京都港区の大型複合施設「麻布台ヒルズ」にオープンする環境配慮型の店舗を報道陣に公開した。看板部分には、工場で出た端材デニム生地を「アップサイクル」して左官素材として使用。フードロスやプラスチック包装の削減につながる取り組みとして、チョコレートやグミの量り売りサービスも提供する。 店舗は24日開店。商品の陳列棚の素材には木くずを用いた。売り場には、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を推進する商品コーナーを作り、再生ペットボトルを使用したバッグなどを販売。容器を持参す…
麻布台ヒルズにエコ店舗 ファミマ、看板に端材デニム：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023112000791&g=eco
ファミリーマートは、レジを通さずに荷物の発送や受け取りができる「ファミロッカー」サービスの実証実験を開始し、17日、報道陣に公開した。宅配ロッカーを自社運営し、12月までに首都圏650店舗に設置する。レジ業務の負担軽減や配送の効率化が狙いで、同社は「事業性を判断した上で本格展開を検討する」としている。
宅配ロッカーで実証実験 レジ通さず発送・受け取り―ファミリーマート：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101701052&g=eco
福島県双葉町で3日、東日本大震災後初めてとなるコンビニエンスストア「ファミリーマート双葉町産業交流センター」がオープンした。記念式典で伊沢史朗町長（65）は「利便性向上で復興が前に進むと確信している」と歓迎。オーナーの渡辺正店長（57）は「町に立ち寄る呼び水になれば」と意気込んだ。
震災後初のコンビニオープン 「町に立ち寄る呼び水に」―福島・双葉町：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080300378&g=eco
ファミリーマートと「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（ＰＰＩＨ）は28日、互いが保有する顧客データを活用し、共同で効果的な広告配信基盤をつくることで合意したと発表した。顧客データのＩＤ数は両社合わせて3千数百万規模になる見通し。
ファミマとドンキ、顧客データで提携 購買行動分析、広告に活用：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023042801090&g=eco
ファミリーマートは5日、伊藤忠商事が2020年に実施したファミマへのＴＯＢ（株式公開買い付け）で、ＴＯＢ価格を上回る1株2600円を公正価格とした東京地裁の決定を不服とし、東京高裁に抗告した。ファミマは「抗告審で手続きの公正性などを主張する」としている。
ファミマ、東京高裁に抗告 伊藤忠のＴＯＢ価格で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023040501118&g=eco
ファミリーマートは9日、看板商品のフライドチキン「ファミチキ」を値上げすると発表した。値上げは8月以来で今年2度目。原材料価格や物流費の高騰に加え、円安進行が利益を圧迫しているため。価格は198円から220円へ1割程度上がる。クリスマス後の26日に実施する。
ファミチキまた値上げ 200円台突入、26日から：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022120900966&g=eco
伊藤忠商事傘下のファミリーマートは24日、実業家の堀江貴文氏らが手掛ける会員制和牛レストラン「ＷＡＧＹＵＭＡＦＩＡ（ワギュウマフィア）」が監修した缶入りハイボールを発売すると発表した。同日の発表会に出席した堀江氏は「かんきつ系の香りが爽やかだ」とＰＲした。
ファミマ、和牛店監修のハイボール発売 実業家の堀江氏らＰＲ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102400706&g=eco
ファミリーマートは26日、消費者が店外の回収箱にペットボトルを投入すると、その後のリサイクル過程をスマートフォンで確認できるサービスの実験を始めた。東京都葛飾区内の1店舗で11月25日まで行い、リサイクル意識を高める効果があるか検証する。
再生過程を見える化 ファミマ、ペットボトル回収で実験：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022092600856&g=eco
ファミリーマートは21日、店頭でのプラスチック製フォークの無償提供を原則的に取りやめると発表した。10月4日から。プラスチック使用量を年間約250トン削減できる見込み。 代わりに竹箸を渡す。ただし箸に不慣れな外国人客や子どもには、希望すればフォークを提供する予定。スプーンはこれまで通りプラスチック製を配布する。
フォーク無償提供終了 プラ年250トン削減―ファミマ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022092100887&g=eco
ファミリーマートは16日、カウンターのコーヒーマシンで提供する「ファミマカフェ」のコーヒー11商品すべてを27日に値上げすると発表した。100円で提供してきた「ブレンドＳ」と「アイスコーヒーＳ」は110円に引き上げる。原材料価格の高騰により、大手コンビニ3社から定番の「100円コーヒー」が姿を消す。
ファミマもコーヒー値上げ 大手3社の「100円」消える：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022091601136&g=eco
あらゆる機器をネットワークでつなぎ、情報をやりとりするＩｏＴ（モノのインターネット）技術が社会のさまざまな分野に浸透している。用途は自動車や家電から小売り分野にまで拡大。それだけに、今月発生したＫＤＤＩの大規模通信障害では混乱が多方面に広がり、「ＩｏＴ社会」の弱点を浮き彫りにした。通信インフラの障害対策が急務となるが、そのためには官民の連携が不可欠だ。 調査会社のＩＤＣジャパン（東京）によると、2021年の国内のＩｏＴ市場の規模は5兆8948億円（見込み）。工場などでの利用に加え消費者向けの市場…
通信障害、対策へ官民連携カギ 浸透する「つながる社会」―ＩｏＴ、車から小売りまで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071500885&g=eco
ファミリーマートは15日、看板商品のフライドチキン「ファミチキ」を8月23日に値上げすると発表した。鶏肉など原材料価格の高騰や円安の進行で調達コストが膨らんでいるため、180円から198円に価格を1割引き上げる。値上げは2016年以来、6年ぶり。
ファミチキ、1割値上げ 来月下旬、198円に―ファミマ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071501058&g=eco
夏物商戦が一気に熱を帯び始めた。急に強まった真夏の日差しに、百貨店は日傘のセールを前倒しで開始。冷感素材の寝具やビニールプールといった、家庭で涼を取る商品も右肩上がりの売れ行きだ。ただ、異例に早い猛暑到来に、一部売り場では「準備が間に合わない」との悲鳴も上がっている。 松屋銀座は1日、日傘のセールを開始した。6月に入り日傘の売れ行きが前年の2倍と好調。商機を逃すまいと例年より約1カ月前倒しした。開店直後に訪れた女性客は「セールと知って慌てて来た」と話していた。そごう・西武の総菜売り場では、調理時…
異例の猛暑、慌てて夏支度 日傘に寝具、商戦はや熱気―小売業界：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022070300221&g=eco
セブン―イレブン・ジャパンとファミリーマートは1日、それぞれ商品の一部を値上げすると発表した。原材料や包装材の価格が上昇し、物流費も上昇しているため。弁当などで最大15％値上げする。 セブンは弁当や麺類、総菜などの一部の価格を順次2～15％程度引き上げる。弁当の「お好み幕の内」は464円から496円に値上げする。 ファミリーマートも揚げ物商品の一部を5日に値上げする。引き上げ幅は3～12％。今後も弁当やパン、麺類などを1～15％値上げする予定だ。
セブンとファミマが値上げ 弁当など最大15％：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040101345&g=eco
コンビニエンスストア大手ファミリーマート（東京都港区）が東京国税局の税務調査を受け、2021年6月までの数年間で印紙税計約1億3000万円の納付漏れを指摘されていたことが10日、関係者への取材で分かった。過怠税約1億5000万円が追徴されたという。
ファミマ1．3億円納付漏れ 文書60万通に印紙貼らず―東京国税局：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031000438&g=eco
国内のコンビニエンスストア市場が頭打ちとなる中、新型コロナウイルスの感染拡大で消費動向は大きく変化した。コンビニ業界は新たな成長に向け、事業モデルの変革を迫られている。大手3社のセブン―イレブン・ジャパンの永松文彦社長、ファミリーマートの細見研介社長、ローソンの竹増貞信社長に、今後の経営戦略を聞いた。 ◇ ◇ ―コロナ禍では外出自粛が響いた。 売り上げは厳しくなったが、地域住民に対応する品ぞろえで回復させている。2023年2月期に向け、コロナ拡大と収束の両にらみの形で対応を図る。 ―事業モデル…
「単一形式からの脱却」目指す 永松文彦セブン－イレブン・ジャパン社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010200124&g=eco
―売り上げの状況は。 2021年はコロナ禍が収束せず、厳しい環境が続いた。その中で創立40周年をてこにヒット商品がたくさん出た。22年は原材料価格の高騰があり、コロナ感染の動向も不透明だ。安閑とすることはできない。 ―コロナ禍を経て事業モデルが変わる。 店舗を「メディア化」する。ネットショッピングが伸びる環境の中、実店舗で商品を見て触る価値が大きくなったため、広告などを表示する大型のデジタルサイネージ（電子看板）を店頭に設置していく。また、店舗では「売る」機能に加え、ネットで買うような商品を「見…
店舗の「メディア化」進める 細見研介ファミリーマート社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010200126&g=eco
ファミリーマートは2日、飲料を商品棚の裏側から自動で補充するロボットを東京・霞が関の経済産業省内の店舗に導入したと発表した。人工知能（ＡＩ）を活用し、時間帯や季節から売れ行きを予測して陳列する。店員の負担を減らし、接客など付加価値の高い業務への対応を強化する。 ロボットは東京都内のＩＴベンチャー企業が開発した。稼働するアーム部分と本体、支柱、レールなどで構成され、店の商品棚と倉庫の棚の間に設置。アーム部分の画像センサーで陳列状況を感知し、倉庫の棚から1本ずつつかんで補充する。重さ2キロまでのペッ…
ロボットが飲料補充 店員に代わり、ＡＩ判断―ファミマ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110201010&g=eco
ファミリーマートは29日、郵便局内に簡易型の店舗を初出店した。取扱品目を食品、飲料、日用品などに絞り、無人決済システムを採用した。2024年度末までに簡易型店舗を1000店に増やす方針で、今回の1号店を郵便局への出店モデルとする考えだ。
郵便局にファミマ初出店 無人決済、飲食料品販売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102901037&g=eco
ファミリーマートが日本郵政グループと連携し、全国の郵便局内に無人決済のコンビニエンスストアを開設する方針であることが20日、分かった。第1号として月内に埼玉県川越市の郵便局に出店する。国内コンビニ市場が頭打ちとなる中、従来型店舗とは異なる場所での出店を進め、2024年度末までに無人決済店1000店という計画の実現を目指す。 無人決済店は、天井に設置されたカメラや棚のセンサーで来店客が手にした商品を把握。レジに従業員はおらず、専用の決済端末で支払う。出店費用は高めだが、人件費などの運営コストが下が…
ファミマ、郵便局に無人決済店 月内に埼玉・川越で第1号：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102001229&g=eco
徒歩や自転車、電車などのあらゆる移動で航空会社のマイルのようにポイントがたまり、特典と交換できる米国発アプリ「マイルズ」が20日、日本でサービスを開始した。スマートフォンの位置情報取得を常時許可しておけば、アプリを起動しなくても距離に応じてポイントが付与される。
移動でポイント、特典交換 米「マイルズ」がサービス開始：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102001098&g=eco
ファミリーマートは18日、自主企画のプライベートブランド（ＰＢ）を「ファミマル」に刷新すると発表した。従来の「お母さん食堂」などは廃止する。お母さん食堂に対しては「母親が食事を作るのが当たり前という意識を植え付ける」などとして昨年、オンラインで変更を求める署名活動が行われ、名称の是非をめぐりインターネット上で論争になっていた。
ファミマ、ＰＢ「ファミマル」に刷新 「お母さん食堂」廃止：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101800766&g=eco
ファミリーマートが、レジに従業員がいない無人のコンビニエンスストアを2024年度末までに約1000店出す方針であることが10日、分かった。運営コストが低く、小規模でも出店できる利点を生かし、買い物が不便な過疎地や駅前の狭い敷地など新たな店舗立地を開拓。頭打ちとなっている国内コンビニ市場で成長を続けたい考えだ。
ファミマ、無人1000店に 24年度末まで、新たな立地開拓：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091001277&g=eco
ファミリーマートは6日、ディスカウント店「ドン・キホーテ」を展開するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（ＰＰＩＨ）の一部株式を同社に売却すると発表した。2017年に資本・業務提携を締結、同社を持ち分法適用会社にする方針を掲げていたが見直した。提携関係は継続するという。
ファミマ、ドンキ株一部売却 「提携関係は継続」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021090600965&g=eco
ファミリーマートは26日、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）と協力し、全国47都道府県の2021年産新米を取りそろえたカタログギフトを28日に始めると発表した。新型コロナウイルスの流行で都道府県境を越える移動の自粛が広がる中、家庭用や会えない人への贈答用で利用してほしいとしている。 北海道の「ゆめぴりか」から沖縄県の「ひとめぼれ」まで47銘柄を用意した。いずれも5キログラムで、2700～3300円。全国の店舗とインターネットで、10月末（ネットは11月3日）まで申し込める。9月上旬～12月中旬に…
ファミマ、全国の新米ギフト カタログで47銘柄：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021082600835&g=eco
伊藤忠商事と子会社のファミリーマートは19日、ファミマ店頭にデジタル看板を設置し、広告や娯楽情報を配信する新会社を設立することで合意したと発表した。全国1万6600の店舗網を生かした宣伝力で広告収入を得るとともに、来店客の増加にもつなげたい考え。
ファミマ店頭にデジタル看板 商品広告や娯楽情報―伊藤忠新会社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021081900873&g=eco
西・東日本で15日も続いた記録的な大雨では、浸水した店舗の休業や物流・交通の混乱など経済活動にも幅広い影響が出た。主要企業の工場で大きな被害は報告されていないが、夏季休暇中で稼働を停止している施設も多く、詳しい状況の把握に週明けまでかかる例もある。
店舗浸水、物流混乱も 主要工場被害報告されず―大雨で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021081500353&g=eco
ファミリーマートは3日、オンライン薬局の利用者が都内8店舗の専用ロッカーで処方薬などを最短当日に受け取ることができるサービスを6日から始めると発表した。オンライン薬局の利用は広がりつつあるが、プライバシーの問題や夜遅い帰宅のため、自宅で薬を受け取れない人は多く、一定の需要を見込む。
ファミマ、店頭で処方薬受け取り 都内8カ所で最短当日に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021080301081&g=eco
コンビニエンスストア大手3社の2021年2月期決算が15日、出そろった。各社とも、新型コロナウイルス感染拡大の影響で都市部や観光地の店舗を中心に苦戦。ファミリーマートはユニーグループ・ホールディングスとの経営統合以来、初めて連結純損益が赤字に転落した。最大手のセブン―イレブン・ジャパンは11年ぶり、ローソンも7年ぶりの減収となった。
ファミマが統合後初の赤字 コンビニ3社、コロナで減収―21年2月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041501125&g=eco
ファミリーマートは30日、会計を無人で済ませられる新しい店舗を報道陣に公開した。東京駅近くで31日にオープンする。円滑に支払いできるのが特長だ。利用客の反応や課題を検証した上で店舗数拡大を検討する。 第1号店は、「ファミマ！！サピアタワー／Ｓ店」。店内に設置した40台以上のカメラで客が手に取った商品を識別し、客は決済エリアに立つだけで会計できる。通常、1店舗当たり約3000種類ある取扱品目数を約700種類に絞り、品出しのスタッフ1人で運営できるようにした。売り場面積は標準的な店舗の3分の1程度で…
ファミマが無人決済店 東京駅近くに31日開業：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021033001031&g=eco
ファミリーマートは27日、今月発売したプライベートブランドの女性用下着に不適切な表記があったとして、該当する商品を回収したと明らかにした。肌着の色を「はだいろ」と記しており、社員や加盟店から「人種や個人で肌の色は異なる」などの指摘が寄せられたためとしている。 今月23日に発売した衣料品シリーズ「コンビニエンスウェア」のうち、女性向けのキャミソールとショーツ、タンクトップの3種類で、出荷済みの約22万5000枚を回収した。
ファミマ、「はだいろ」下着回収 表記不適切：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032700530&g=eco
ファミリーマートと無人決済システム開発を手掛けるＪＲ東日本関連のベンチャー企業「タッチトゥゴー」（東京）は9日、無人決済システムを導入した店舗を今月31日に東京駅近くのオフィスビル内にオープンすると発表した。今後は店舗運営の省力効果や利用客の反応などを踏まえ、都心部のオフィスなどで出店を検討していく。
ファミリーマート、無人決済店オープン 今月末、東京駅近く：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030901188&g=eco
ファミリーマートは17日、今夏をめどにスマートフォン決済アプリ「ファミペイ」で、残高不足でも翌月以降の後払い方式で最大10万円まで買い物ができるサービスを導入すると発表した。金融事業を強化し、1月末時点で700万件を超えるアプリ利用層と店頭販売の拡大を図る。
ファミペイ、今夏に後払い導入 最大10万円、少額貸付も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021700931&g=eco
ファミリーマートが今夏をめどにスマートフォン決済アプリ「ファミペイ」で後払いサービスを導入することが17日、わかった。アプリが残高不足でも最大10万円まで買い物でき、支払いを翌月以降に先延ばしできる。アプリを通じたローンの取り扱いも始める予定で、金融サービスを強化して販売拡大につなげる。
ファミペイ、後払い導入へ 今夏めど、ローンの取り扱いも―ファミリーマート：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021700547&g=eco
ファミリーマートは29日、システムの不具合により一部機能が利用できなくなっていたスマートフォン決済アプリ「ファミペイ」について、午後8時に全面復旧したと発表した。
ファミペイ、全面復旧：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012901321&g=eco
ファミリーマートの子会社「ファミマデジタルワン」が提供するスマートフォン決済アプリ「ファミペイ」の一部機能が利用できなくなっている問題で、不具合の発生から2日たった28日も復旧のめどがつかず、ファミマ以外の店でのＱＲコード・バーコード決済ができない状況が続いている。ファミマは原因究明を急いでいるが、再開の見通しは立っていない。 ファミペイ登録者数は非公表だが、スマホなどへのダウンロードは昨年末時点で650万件を超えている。26日昼ごろから、ファミマを除く小売店などでファミペイの決済ができなくなる…
ファミペイ復旧見通し立たず アプリ650万件、究明急ぐ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012801340&g=eco
ファミリーマート子会社の「ファミマデジタルワン」は27日、スマートフォン決済アプリ「ファミペイ」について、ファミマ以外の店でのＱＲコードとバーコードによる決済機能を同日午前5時から一時利用停止にしたと発表した。システムの不具合により、26日からこれらの決済が利用できないケースが多発しているため。
ファミペイ、決済機能を一部停止 システム不具合で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012700684&g=eco
ファミリーマート子会社の「ファミマデジタルワン」は27日、スマートフォン決済アプリ「ファミペイ」について、ファミマ以外の店でのＱＲコードとバーコードによる決済機能を同日午前5時から一時利用停止にしたと発表した。システムの不具合により、26日からこれらの決済が利用できないケースが多発しているため。 27日正午時点でも原因の特定に至っておらず、復旧のめども立っていないという。 同社によると、26日昼ごろからファミマ以外の店でファミペイの決済が一部使えなくなった。利用者のアクセスが集中したため。約2時…
ファミペイ、決済機能を一部停止 システム不具合で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012700711&g=eco
サッポロビールとファミリーマートは13日、パッケージデザインにスペルミスの誤表記があり発売を中止した共同開発の缶ビールについて、2月2日に全国のファミマ店舗で売り出すと発表した。中身は問題なく、消費者から販売を求める声が相次いだため「両社で検討を重ね、発売中止の決定を取り消すことにした」という。
サッポロとファミマ、発売中止のビールを一転発売 誤表記、中身は問題なし：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011301234&g=eco
流通大手4社の2020年3～11月期連結決算が13日、出そろった。新型コロナウイルスの影響長期化から、本業のもうけを示す営業利益は全社で前年同期を大きく下回った。純損益はイオンとファミリーマートが赤字に陥ったほか、ローソンが5割、セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）も2割の減益を余儀なくされた。
流通4社、イオンとファミマが赤字 コロナ長期化響く―20年3～11月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011301276&g=eco
コンビニエンスストア大手のファミリーマートは13日、澤田貴司社長（63）が代表権のある副会長となり、後任として親会社である伊藤忠商事から細見研介執行役員（58）を迎えるトップ人事を発表した。3月1日付で就任する。 澤田氏は2016年9月に社長に就任。旧サークルＫサンクスとのブランド統合などを進めた。20年に伊藤忠はＴＯＢ（株式公開買い付け）を通じてファミマを非上場化した。経営課題に一区切りついたことからトップ交代に踏み切る。
ファミマ社長に伊藤忠・細見氏 澤田氏は副会長―3月1日付：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011300993&g=eco
ファミリーマートの沢田貴司社長は27日までに、2022年2月期に通販大手アマゾンジャパン（東京）で注文した品物を受け取れる専用ロッカーの併設店舗を現在の7倍の約350店まで拡大する方針を明らかにした。時事通信のインタビューで語った。 ファミマは誘客効果を狙って、荷物受け取り専用ロッカー「Ａｍａｚｏｎ Ｈｕｂ ロッカー」を昨年秋から設置し始め、現在は約50店に上っている。新型コロナウイルスの感染拡大で外出が控えられて来店客が減る一方、通販需要は増加している。 沢田社長は「労力をかけずに加盟店の収益…
ファミマ、通販ロッカー拡大 7倍の350店に―沢田社長インタビュー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122800054&g=eco
ファミリーマートは14日、フリーマーケットアプリ「メルカリ」で売れた商品を発送できる「メルカリポスト」を東京都と神奈川県の計5店に導入した。コンビニエンスストアへの設置は初。レジに並ぶ手間をなくして利用客へのサービス向上につなげるほか、来店効果も期待する。来年2月末まで実証実験を実施する。
ファミマに「メルカリポスト」 サービス向上、来店効果も期待：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121400711&g=eco
