ファミリーマートに関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
ファミリーマートは6日、ディスカウント店「ドン・キホーテ」を展開するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（ＰＰＩＨ）の一部株式を同社に売却すると発表した。2017年に資本・業務提携を締結、同社を持ち分法適用会社にする方針を掲げていたが見直した。提携関係は継続するという。
ファミマ、ドンキ株一部売却 「提携関係は継続」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021090600965&g=eco
ファミリーマートは26日、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）と協力し、全国47都道府県の2021年産新米を取りそろえたカタログギフトを28日に始めると発表した。新型コロナウイルスの流行で都道府県境を越える移動の自粛が広がる中、家庭用や会えない人への贈答用で利用してほしいとしている。 北海道の「ゆめぴりか」から沖縄県の「ひとめぼれ」まで47銘柄を用意した。いずれも5キログラムで、2700～3300円。全国の店舗とインターネットで、10月末（ネットは11月3日）まで申し込める。9月上旬～12月中旬に…
ファミマ、全国の新米ギフト カタログで47銘柄：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021082600835&g=eco
伊藤忠商事と子会社のファミリーマートは19日、ファミマ店頭にデジタル看板を設置し、広告や娯楽情報を配信する新会社を設立することで合意したと発表した。全国1万6600の店舗網を生かした宣伝力で広告収入を得るとともに、来店客の増加にもつなげたい考え。
ファミマ店頭にデジタル看板 商品広告や娯楽情報―伊藤忠新会社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021081900873&g=eco
西・東日本で15日も続いた記録的な大雨では、浸水した店舗の休業や物流・交通の混乱など経済活動にも幅広い影響が出た。主要企業の工場で大きな被害は報告されていないが、夏季休暇中で稼働を停止している施設も多く、詳しい状況の把握に週明けまでかかる例もある。
店舗浸水、物流混乱も 主要工場被害報告されず―大雨で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021081500353&g=eco
ファミリーマートは3日、オンライン薬局の利用者が都内8店舗の専用ロッカーで処方薬などを最短当日に受け取ることができるサービスを6日から始めると発表した。オンライン薬局の利用は広がりつつあるが、プライバシーの問題や夜遅い帰宅のため、自宅で薬を受け取れない人は多く、一定の需要を見込む。
ファミマ、店頭で処方薬受け取り 都内8カ所で最短当日に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021080301081&g=eco
コンビニエンスストア大手3社の2021年2月期決算が15日、出そろった。各社とも、新型コロナウイルス感染拡大の影響で都市部や観光地の店舗を中心に苦戦。ファミリーマートはユニーグループ・ホールディングスとの経営統合以来、初めて連結純損益が赤字に転落した。最大手のセブン―イレブン・ジャパンは11年ぶり、ローソンも7年ぶりの減収となった。
ファミマが統合後初の赤字 コンビニ3社、コロナで減収―21年2月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041501125&g=eco
ファミリーマートは30日、会計を無人で済ませられる新しい店舗を報道陣に公開した。東京駅近くで31日にオープンする。円滑に支払いできるのが特長だ。利用客の反応や課題を検証した上で店舗数拡大を検討する。 第1号店は、「ファミマ！！サピアタワー／Ｓ店」。店内に設置した40台以上のカメラで客が手に取った商品を識別し、客は決済エリアに立つだけで会計できる。通常、1店舗当たり約3000種類ある取扱品目数を約700種類に絞り、品出しのスタッフ1人で運営できるようにした。売り場面積は標準的な店舗の3分の1程度で…
ファミマが無人決済店 東京駅近くに31日開業：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021033001031&g=eco
ファミリーマートは27日、今月発売したプライベートブランドの女性用下着に不適切な表記があったとして、該当する商品を回収したと明らかにした。肌着の色を「はだいろ」と記しており、社員や加盟店から「人種や個人で肌の色は異なる」などの指摘が寄せられたためとしている。 今月23日に発売した衣料品シリーズ「コンビニエンスウェア」のうち、女性向けのキャミソールとショーツ、タンクトップの3種類で、出荷済みの約22万5000枚を回収した。
ファミマ、「はだいろ」下着回収 表記不適切：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032700530&g=eco
ファミリーマートと無人決済システム開発を手掛けるＪＲ東日本関連のベンチャー企業「タッチトゥゴー」（東京）は9日、無人決済システムを導入した店舗を今月31日に東京駅近くのオフィスビル内にオープンすると発表した。今後は店舗運営の省力効果や利用客の反応などを踏まえ、都心部のオフィスなどで出店を検討していく。
ファミリーマート、無人決済店オープン 今月末、東京駅近く：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030901188&g=eco
ファミリーマートは17日、今夏をめどにスマートフォン決済アプリ「ファミペイ」で、残高不足でも翌月以降の後払い方式で最大10万円まで買い物ができるサービスを導入すると発表した。金融事業を強化し、1月末時点で700万件を超えるアプリ利用層と店頭販売の拡大を図る。
ファミペイ、今夏に後払い導入 最大10万円、少額貸付も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021700931&g=eco
ファミリーマートが今夏をめどにスマートフォン決済アプリ「ファミペイ」で後払いサービスを導入することが17日、わかった。アプリが残高不足でも最大10万円まで買い物でき、支払いを翌月以降に先延ばしできる。アプリを通じたローンの取り扱いも始める予定で、金融サービスを強化して販売拡大につなげる。
ファミペイ、後払い導入へ 今夏めど、ローンの取り扱いも―ファミリーマート：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021700547&g=eco
ファミリーマートは29日、システムの不具合により一部機能が利用できなくなっていたスマートフォン決済アプリ「ファミペイ」について、午後8時に全面復旧したと発表した。
ファミペイ、全面復旧：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012901321&g=eco
ファミリーマートの子会社「ファミマデジタルワン」が提供するスマートフォン決済アプリ「ファミペイ」の一部機能が利用できなくなっている問題で、不具合の発生から2日たった28日も復旧のめどがつかず、ファミマ以外の店でのＱＲコード・バーコード決済ができない状況が続いている。ファミマは原因究明を急いでいるが、再開の見通しは立っていない。 ファミペイ登録者数は非公表だが、スマホなどへのダウンロードは昨年末時点で650万件を超えている。26日昼ごろから、ファミマを除く小売店などでファミペイの決済ができなくなる…
ファミペイ復旧見通し立たず アプリ650万件、究明急ぐ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012801340&g=eco
ファミリーマート子会社の「ファミマデジタルワン」は27日、スマートフォン決済アプリ「ファミペイ」について、ファミマ以外の店でのＱＲコードとバーコードによる決済機能を同日午前5時から一時利用停止にしたと発表した。システムの不具合により、26日からこれらの決済が利用できないケースが多発しているため。
ファミペイ、決済機能を一部停止 システム不具合で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012700684&g=eco
ファミリーマート子会社の「ファミマデジタルワン」は27日、スマートフォン決済アプリ「ファミペイ」について、ファミマ以外の店でのＱＲコードとバーコードによる決済機能を同日午前5時から一時利用停止にしたと発表した。システムの不具合により、26日からこれらの決済が利用できないケースが多発しているため。 27日正午時点でも原因の特定に至っておらず、復旧のめども立っていないという。 同社によると、26日昼ごろからファミマ以外の店でファミペイの決済が一部使えなくなった。利用者のアクセスが集中したため。約2時…
ファミペイ、決済機能を一部停止 システム不具合で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012700711&g=eco
サッポロビールとファミリーマートは13日、パッケージデザインにスペルミスの誤表記があり発売を中止した共同開発の缶ビールについて、2月2日に全国のファミマ店舗で売り出すと発表した。中身は問題なく、消費者から販売を求める声が相次いだため「両社で検討を重ね、発売中止の決定を取り消すことにした」という。
サッポロとファミマ、発売中止のビールを一転発売 誤表記、中身は問題なし：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011301234&g=eco
流通大手4社の2020年3～11月期連結決算が13日、出そろった。新型コロナウイルスの影響長期化から、本業のもうけを示す営業利益は全社で前年同期を大きく下回った。純損益はイオンとファミリーマートが赤字に陥ったほか、ローソンが5割、セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）も2割の減益を余儀なくされた。
流通4社、イオンとファミマが赤字 コロナ長期化響く―20年3～11月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011301276&g=eco
コンビニエンスストア大手のファミリーマートは13日、澤田貴司社長（63）が代表権のある副会長となり、後任として親会社である伊藤忠商事から細見研介執行役員（58）を迎えるトップ人事を発表した。3月1日付で就任する。 澤田氏は2016年9月に社長に就任。旧サークルＫサンクスとのブランド統合などを進めた。20年に伊藤忠はＴＯＢ（株式公開買い付け）を通じてファミマを非上場化した。経営課題に一区切りついたことからトップ交代に踏み切る。
ファミマ社長に伊藤忠・細見氏 澤田氏は副会長―3月1日付：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011300993&g=eco
ファミリーマートの沢田貴司社長は27日までに、2022年2月期に通販大手アマゾンジャパン（東京）で注文した品物を受け取れる専用ロッカーの併設店舗を現在の7倍の約350店まで拡大する方針を明らかにした。時事通信のインタビューで語った。 ファミマは誘客効果を狙って、荷物受け取り専用ロッカー「Ａｍａｚｏｎ Ｈｕｂ ロッカー」を昨年秋から設置し始め、現在は約50店に上っている。新型コロナウイルスの感染拡大で外出が控えられて来店客が減る一方、通販需要は増加している。 沢田社長は「労力をかけずに加盟店の収益…
ファミマ、通販ロッカー拡大 7倍の350店に―沢田社長インタビュー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122800054&g=eco
ファミリーマートは14日、フリーマーケットアプリ「メルカリ」で売れた商品を発送できる「メルカリポスト」を東京都と神奈川県の計5店に導入した。コンビニエンスストアへの設置は初。レジに並ぶ手間をなくして利用客へのサービス向上につなげるほか、来店効果も期待する。来年2月末まで実証実験を実施する。
ファミマに「メルカリポスト」 サービス向上、来店効果も期待：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121400711&g=eco
コンビニエンスストア大手8社は30日までに、加盟店との取引関係の改善策を公正取引委員会に報告した。9月に加盟店への24時間営業や仕入れの強制などが独占禁止法に抵触する可能性があるとして、改善策を報告するよう要請されていた。公取委は各社の報告を踏まえ、来年春をめどにコンビニ本部と加盟店の取引に関するガイドラインを改正する。
コンビニ8社、加盟店との関係改善策公表 公取委、ガイドライン改正へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020113001048&g=eco
ファミリーマートが店舗による商品の値引き販売に必要な手続きを簡略化することが27日、分かった。公正取引委員会がコンビニエンスストア各社に加盟店との取引関係の改善を求める中、店舗の判断で柔軟に値引きできる環境を整える。30日に公取委に報告する。 ファミマでは現在、値引き販売をするには手書きでの伝票作成や本部への事前申請が必要で、手続きの煩雑さから実際に値引きする例は少なかった。このため、2021年度中にも新しいレジのシステムを導入し、簡単に値引き処理ができるようにする。本部への事前申請も不要とする…
ファミマ、値引き柔軟に 加盟店の手続き簡略化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112701144&g=eco
ファミリーマートは4日、2021年春をめどに無人決済システムを導入した店舗をオープンすると発表した。無人決済システム開発を手掛けるベンチャー企業「ＴＯＵＣＨ ＴＯ ＧＯ（ＴＴＧ）」（東京）と提携し、同社の技術を生かして店舗の省力化とコスト削減を図る。
ファミマ、無人決済の店舗を展開 ベンチャーと提携、来春にも：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110401266&g=eco
新型コロナウイルス感染症で打撃を受けた飲食店を支援する「Ｇｏ Ｔｏ イート」事業のプレミアム付き食事券が、京都や福井など複数の府県で発券できない状況に陥っていることが29日、分かった。発券するファミリーマートの店頭端末の専用用紙が需要の急増に追い付かず、不足しているため。
ＧｏＴｏ食事券、発券できず ファミマ端末の紙不足で―京都、福井など：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102901324&g=eco
伊藤忠商事のＴＯＢ（株式公開買い付け）を受けて非上場化の手続きを進めるファミリーマートは22日、東京都港区の本社で臨時株主総会を開いた。上場を廃止するために必要な株式併合と定款変更を可決。今後、株式併合や少数株主の保有分買い取りなどを進め、11月12日付で上場廃止となる見通しだ。
ファミマ、非上場化を承認 臨時株主総会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102200183&g=eco
ファミリーマートが7日発表した2020年8月中間連結決算は、純損益が107億円の赤字（前年同期は381億円の黒字）に転落した。同社が16年にユニーグループ・ホールディングスと経営統合して以降、中間決算で赤字となるのは初めて。新型コロナウイルス感染拡大の影響で大幅な減収になったことに加え、収益力の落ちた店舗で追加の減損損失を計上したことが響いた。
ファミマ、107億円の赤字転落 新型コロナで追加減損―8月中間：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100701087&g=eco
ファミリーマートは29日、独自アプリ「ファミペイ」の決済サービスが10月1日からファミリーマート以外の全国10万カ所以上で利用可能になると発表した。併せて支払額の20％を最大2000円分までポイント還元するキャンペーンも行い、シェア拡大を図る。
ファミペイ、他店でも決済可能に 10月から、全国10万カ所以上：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092901017&g=eco
台風10号の通過を受け、九州や四国など幅広い地域で計画休業を行った大手コンビニエンスストアが8日、営業を再開した。営業休止は大手3社で4200店規模に上ったが、いずれも目立った被害はなく、物流網にも影響は見られないという。 今回の台風で5日以降、セブン―イレブン・ジャパンは約2100店、ローソンも約1200店が休業したが、ともに8日夕までに全店で営業を再開した。900店以上が一時休止したファミリーマートは停電の影響が続く長崎県内の一部店舗を除いて再開した。
コンビニ、ほぼ全店再開 目立った被害なし―台風10号：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020090801065&g=eco
日本格付研究所（ＪＣＲ）は27日、ファミリーマートの長期発行体格付けを「Ａ＋」から「ＡＡ－」に引き上げたと発表した。格付けの見通しは「安定的」とした。ＪＣＲは7月、伊藤忠商事がファミリーマート株をＴＯＢ（株式公開買い付け）で取得すると発表したことを受け、ファミリーマートを「ポジティブ」方向のクレジット・モニターに指定していた。
ＪＣＲ、ファミリーマートを「Ａ＋」から「ＡＡ－」に格上げ 見通しは「安定的」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020082700854&g=eco
ファミリーマートは18日、商品企画や販売戦略を統括する最高マーケティング責任者（ＣＭＯ）を新設し、日本マクドナルドの再建などで知られる足立光氏を起用する方針を明らかにした。足立氏の経験や高い企画力などを生かしてブランド戦略を強化する。 10月1日付。役員級で社長直属とする。ファミマは近年、ヒット商品に乏しいなど商品力で苦戦しており、同社広報は「マーケティングは甘い部分があり、（足立氏の手腕で）強化していく必要がある」と説明する。
マック再建の足立氏起用 ファミマ、ブランド戦略強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020081800755&g=eco
コンビニエンスストア大手3社は22日、企業の枠を超えて菓子や飲料を店舗に共同配送する実証実験を8月に行うと発表した。政府の「スマート物流サービス」計画の一環。東京都内の湾岸エリアにある3社の計40店舗に同じトラックで商品を運び、物流効率化の効果を検証する。 参加するのはセブン―イレブン・ジャパンとファミリーマート、ローソンの3社。8月1～7日に、各社の物流倉庫から江東区に設置する共同物流センターに商品を集め、共同配送トラックで有明や台場などにある店舗へ届ける。共同化によりトラックの台数は3割減、…
コンビニ大手3社、菓子や飲料を共同配送 物流効率化へ実験：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072201091&g=eco
流通大手4社の2020年3～5月期連結決算が9日、出そろった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛などが響き、売上高に当たる営業収益は全社が前年同期比でマイナス。テナント賃料減免や休業関連費用など特別損失が膨らんだことから、イオンの最終赤字は四半期ベースで最大となり、ローソンも9年ぶりに赤字に陥った。セブン＆アイ・ホールディングスとファミリーマートは7割を超える減益となった。 イオンは主力の総合スーパーが低迷。臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされ、特損が約368億円に上った結果、純損失539…
イオンの赤字最大、ローソンも9年ぶり 外出自粛、休業響く―20年3～5月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020070901215&g=eco
日本格付研究所（ＪＣＲ）は9日、ファミリーマートの長期発行体格付け「Ａ＋」について、「ポジティブ」方向のクレジット・モニターに指定したと発表した。
ＪＣＲ、ファミリーマートを「ポジティブ」のクレジット・モニター指定：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020070900628&g=eco
九州南部を襲った豪雨の影響を受け、被害の大きかった熊本県でコンビニエンスストアやスーパーの臨時休業が相次いでいる。さらに、半導体メーカーの工場が操業の一時停止に追い込まれたほか、携帯電話も基地局の故障で通話や通信の障害が続くなど、日常生活や企業活動に影響が広がっている。
コンビニなど臨時休業相次ぐ 半導体工場も一時停止―熊本豪雨：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020070500264&g=eco
ファミリーマートは25日、24時間営業しているフランチャイズ（ＦＣ）加盟店（1万4600店）の5．4％に当たる787店が、6月1日から時短営業を始めると発表した。人手不足が深刻化する中、24時間営業が維持できないＦＣ加盟店が出てきており、それらに対応した措置だ。 時短営業する店舗のうち、514店が毎日時短を実施。残る273店は日曜のみ時短営業する。閉店時間は店舗で異なり、午後11時～翌午前7時の範囲で30分刻みで決める。
ファミマ、787店で時短営業 全体の5％、人手不足が深刻化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052500745&g=eco
ファミリーマートは8日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で経営環境が悪化した加盟店への追加の支援策を発表した。4～5月の総収入が前年と比べて減少した加盟店に対し、5万～10万円の見舞金を支払う。
ファミマ、収入減の加盟店支援 追加で見舞金―新型コロナ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050800649&g=eco
ファミリーマートは19日、800人をめどに募集していた早期希望退職者が1025人になったと発表した。全社員（約7000人）の約15％が3月末で退職することになる。
ファミリーマート、希望退職1000人 3月末、募集予定を上回る：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020021900918&g=eco
ファミリーマートは19日、2050年に食品ロスを8割削減させるなどの環境目標「ファミマｅｃｏビジョン2050」を策定したと発表した。
ファミマ、食品ロス8割減 50年までの環境目標発表：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020021900931&g=eco
ファミリーマートは4日、昨年10～12月に実施した時短営業の実験結果を発表した。それによると、参加した約600店のうち、深夜休業を毎日行った店の59％で本業のもうけを示す営業利益が前年同期に比べ減少した。ファミマは希望する加盟店で6月1日以降、時短営業を始める。
時短実験、59％が利益減 ファミマ、希望店で6月1日開始：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020020401185&g=eco
ファミリーマートは17日、パンメーカー9社の新商品から最も人気のあるパンを選ぶ「第2回うまいパン決定戦」を21日から開催すると発表した。今年のテーマ食材「チーズ」に関連したパンを各社が開発し、全国五つの地域ごとに優勝を決める。
ファミマ、うまいパン決定戦開催 チーズをテーマにメーカー9社争い：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020011700689&g=eco
ファミリーマートは14日、これまでレジ近くの専用鍋で保温してきたおでんの販売について、注文ごとに電子レンジで温めて提供する手法を一部店舗で導入したと発表した。仕込みなどにかかる店員の作業負担を軽減できるほか、食品廃棄ロスも減らせると見込んでいる。 レンジ方式を導入したのは全国約1万6500店の3分の1に当たる約6000店。大根やちくわなど売れ筋の具材をパック詰めにしておき、注文を受けレンジで温める。4個入り（268円）と6個入り（358円）の2種類を春先まで売り、販売実績を踏まえ、レンジ方式を続…
おでん販売、レンジ式導入 労力・廃棄ロス削減―ファミリーマート：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020011401019&g=eco
ファミリーマートは8日、本部社員が加盟店の承諾を得ずに商品を発注していたと発表した。複数の店舗で行われていたという。セブン―イレブン・ジャパンでも昨年、本部社員による無断発注が表面化しており、コンビニエンスストア業界の加盟店側は疑心暗鬼になりそうだ。
ファミマでも無断発注 加盟店側、疑心暗鬼に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020010801229&g=eco
東京オリンピック・パラリンピック大会の開催に向け、関連商戦が動きだしている。多くの人が心配する暑さ対策をめぐっては、「熱い」商戦が展開しそうな様相。観戦チケット入りの高額福袋も登場し、五輪イヤーは大会の盛り上がりを予感させつつ幕開けした。 五輪大会の開催期間は7月24日～8月9日。マラソン開催地が札幌に急きょ変更されるなど、暑さ対策は東京五輪の成否を左右しかねない重要なテーマ。食品メーカーなどは自社の商品ラインアップや持てる技術を総動員し、夏の商戦に挑む構えだ。 五輪・パラリンピック組織委員会の…
五輪イヤー、動きだす商戦 暑さ対策、観戦福袋も登場：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020010500090&g=eco
日本格付研究所（ＪＣＲ）は18日、ファミリーマートの格付け見通しを「安定的」から「ポジティブ」に変更したと発表した。長期発行体格付けは「Ａ＋」に据え置いた。
ＪＣＲ、ファミリーマートの格付け見通しを「安定的」から「ポジティブ」に変更：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121800811&g=eco
ファミリマートの沢田貴司社長は17日、報道各社のインタビューに応じ、販売不振の加盟店の再生を加速させるため、本部による一時直営化を強化する方針を明らかにした。本部社員が直接運営し存続の可否を判断する。沢田社長は「新規出店は抑制するが、規模の維持は必要」と語り、既存店へのてこ入れで収益力を高める考えを示した。元日の一斉休業については実施しない方針だ。
一時直営化で店舗再生 元日一斉休業は実施せず―ファミマ社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121700882&g=eco
ファミリーマートは29日、フランチャイズ（ＦＣ）の新規加盟時に支払う基本費用を税抜きで300万円から半減させると発表した。来年2月1日から実施。加盟店支援策の一環で、新たな成り手の確保につなげる考えだ。 加盟金（50万円）と、店長研修などに用いる開店準備手数料（100万円）を廃止。契約を結ぶのに必要な基本費用は運転資金の一部となる元入金150万円とする。
ファミマ、ＦＣ加盟費半減 来年2月、開店手数料など廃止：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019112901065&g=eco
「年中無休」を掲げて事業を拡大してきたコンビニエンスストアのビジネスモデルが転換期を迎えている。ファミリーマートは14日、深夜休業を認める方針を表明した。深刻な人手不足に対応を迫られた形。最大手のセブン―イレブン・ジャパンも営業時間の短縮容認に転じたが、本部の了承が条件だ。業界での「働き方改革」浸透にはセブンの動向が焦点と言える。
ファミマ、人手不足で時短容認 浸透へセブンの動向焦点：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111401120&g=eco
ファミリーマートは14日、来年3月から加盟店が希望すれば深夜休業可能な方式に変更すると発表した。
ファミマ、深夜休業容認を発表：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111400850&g=eco
ファミリーマートは14日、時短営業に伴うフランチャイズ（ＦＣ）契約の改定について、同日の取締役会に付議すると発表した。開示すべき事実が決定すれば公表するという。
ファミマ、時短営業に伴うＦＣ契約改定 14日の取締役会に付議：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111400348&g=eco
ファミリーマートが24時間営業を基本としてきた原則を改め、加盟店の選択により深夜休業を認める方針に転換したことが13日分かった。来年3月にも契約を改定し、ほぼ全ての加盟店が自らの判断で時短営業を実施できるようする。他の大手コンビニでも深夜休業の動きが広がっている。深刻な人手不足の中、24時間365日の営業を原則としたコンビニ業界が転換期を迎えた。
ファミマ、深夜休業容認 加盟店が時短営業選択：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111301277&g=eco
セブン－イレブン・ジャパンは、ＮＴＴデータと共同で、新たな無人店舗の実験を行っている。人手不足への対応など省人化、省力化に向けた店舗運営の研究につなげるのが狙い。
セブン、無人店舗の実験開始＝ＮＴＴデータと共同で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019102401121&g=eco
セブン－イレブン・ジャパンが、深夜休業の実質容認に転換した。人手不足の深刻化や収益悪化で加盟店オーナーの不満が高まる中、ファミリーマートが大規模な時短営業の実験に踏み切り、ローソンも深夜休業の対象店舗を拡大。当たり前だった24時間営業の事業モデルは曲がり角を迎えている。 大手コンビニでは1970年代に24時間化が進み、定着した。しかし、最大手のセブンで2月、大阪府東大阪市の加盟店が人手不足を理由に24時間営業を中止し、本部と対立するなど問題が表面化。経済産業省が加盟店支援のための行動計画を策定す…
コンビニ事業、曲がり角＝広がる時短営業：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019102100921&g=eco
ファミリーマートは9日、名古屋証券取引所第1部に上場している株式について10日に上場廃止を申請すると発表した。東証との重複上場によるコスト軽減のため。
ファミリーマート、名証での上場廃止を申請：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100900905&g=eco
インターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京）は18日、ファミリーマートに設置したロッカーなどで荷物を受け取れるサービス「Ａｍａｚｏｎ Ｈｕｂ」を同日から始めたと発表した。利用者の利便性向上と、再配達の負担軽減が狙いだ。 サービスは9月末までに東京都と神奈川県の数十カ所で実施し、年内に200カ所に拡大。来年以降、全国に広げる。 利用者は商品の到着案内メールに記されたバーコードを使い、購入時に指定したファミマや小田急電鉄の駅などにあるロッカーで荷物を受け取る。一部飲食店やマッサージ店のカウンター…
アマゾン、ファミマなどに受取ロッカー＝再配達の負担軽減：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091800905&g=eco
10月の消費税増税では、酒類を除く飲食料品の税率を8％に据え置く「軽減税率」とキャッシュレス決済による「ポイント還元」が導入される。何をどこで買うかによって、実際に負担する税率はおおむね3、5、6、8、10％と5段階に分かれる。軽減税率は商品ごとの線引きが複雑で、ポイント還元も中小の小売店とコンビニでは還元率が異なるため、買い物客は混乱しそうだ。
消費税率、実質5段階＝軽減・ポイントで複雑化－買い物客混乱も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091600364&g=eco
ファミリーマートは12日、原則24時間としている営業時間を短縮する実験を計661店舗に拡大すると発表した。現在は加盟店21店で行っているが、10月中旬から店舗を追加。人手不足に対応した時短営業の課題を探る。加盟店に営業時間変更の権限を与えることなどを念頭に、12月以降に新たな方針を定める。 追加実験に参加するのは時短営業を希望する加盟店640店。閉店時間を個別に設定し、12月中旬まで実施する。
時短実験約660店に拡大＝ファミマ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091200877&g=eco
ファミリーマートは11日、消費税率が10％に引き上げられる家庭用洗剤などに低価格のプライベートブランド（ＰＢ）商品を投入すると発表した。増税による日用品などの売り上げ落ち込みを防ぐ。
ファミマ、洗剤のＰＢ投入＝消費増税対策：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091100873&g=eco
大垣共立銀行とファミリーマートは10日、災害時における相互協力に関する協定を結んだ。ファミマが東海地区で災害時協定を金融機関と締結するのは初めて。今後、災害マニュアルに沿って運用する。
大垣共立銀、ファミリーマートと災害時協定＝移動店舗をコンビニに派遣：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091000598&g=eco
10月の消費税増税を前に、外食、小売り各社は軽減税率やポイント還元の対応に追われている。特に軽減税率をめぐっては、税率が異なる店内飲食と持ち帰りの価格の扱いで大手外食チェーンの対応がバラバラに。ぎりぎりまで対応を見極める企業もある。コンビニ大手も、顧客の混乱を回避するためレシートの表示などに苦心している。
外食各社、軽減税率で対応ばらつき＝コンビニは表示に苦心－消費税：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019090100295&g=eco
ファミリーマートは23日、10月中旬から全国の加盟店約700店を対象にした大規模な夜間の時短営業実験を行うと発表した。沢田貴司社長が東京都内で開いたフランチャイズ（ＦＣ）店オーナー向けの説明会で表明、「今回の実験を踏まえ、12月に一定の方向性を出したい」と述べた。 ファミマは6月から、東京、秋田、長崎の1都2県の計24店舗で、夜間の営業を休止する実験を開始。住宅地や幹線道路沿いの店舗で売上高が1割以上落ちるなどのマイナス影響が出た一方、人件費の削減は必ずしも進まない結果となった。このため、より大…
10月から大規模時短実験＝全国700店で実施へ－ファミマ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082300812&g=eco
