ファミリーマートに関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
日本格付研究所（ＪＣＲ）は27日、ファミリーマートの長期発行体格付けを「Ａ＋」から「ＡＡ－」に引き上げたと発表した。格付けの見通しは「安定的」とした。ＪＣＲは7月、伊藤忠商事がファミリーマート株をＴＯＢ（株式公開買い付け）で取得すると発表したことを受け、ファミリーマートを「ポジティブ」方向のクレジット・モニターに指定していた。
ＪＣＲ、ファミリーマートを「Ａ＋」から「ＡＡ－」に格上げ 見通しは「安定的」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020082700854&g=eco
ファミリーマートは18日、商品企画や販売戦略を統括する最高マーケティング責任者（ＣＭＯ）を新設し、日本マクドナルドの再建などで知られる足立光氏を起用する方針を明らかにした。足立氏の経験や高い企画力などを生かしてブランド戦略を強化する。 10月1日付。役員級で社長直属とする。ファミマは近年、ヒット商品に乏しいなど商品力で苦戦しており、同社広報は「マーケティングは甘い部分があり、（足立氏の手腕で）強化していく必要がある」と説明する。
マック再建の足立氏起用 ファミマ、ブランド戦略強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020081800755&g=eco
コンビニエンスストア大手3社は22日、企業の枠を超えて菓子や飲料を店舗に共同配送する実証実験を8月に行うと発表した。政府の「スマート物流サービス」計画の一環。東京都内の湾岸エリアにある3社の計40店舗に同じトラックで商品を運び、物流効率化の効果を検証する。 参加するのはセブン―イレブン・ジャパンとファミリーマート、ローソンの3社。8月1～7日に、各社の物流倉庫から江東区に設置する共同物流センターに商品を集め、共同配送トラックで有明や台場などにある店舗へ届ける。共同化によりトラックの台数は3割減、…
コンビニ大手3社、菓子や飲料を共同配送 物流効率化へ実験：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072201091&g=eco
流通大手4社の2020年3～5月期連結決算が9日、出そろった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛などが響き、売上高に当たる営業収益は全社が前年同期比でマイナス。テナント賃料減免や休業関連費用など特別損失が膨らんだことから、イオンの最終赤字は四半期ベースで最大となり、ローソンも9年ぶりに赤字に陥った。セブン＆アイ・ホールディングスとファミリーマートは7割を超える減益となった。 イオンは主力の総合スーパーが低迷。臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされ、特損が約368億円に上った結果、純損失539…
イオンの赤字最大、ローソンも9年ぶり 外出自粛、休業響く―20年3～5月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020070901215&g=eco
日本格付研究所（ＪＣＲ）は9日、ファミリーマートの長期発行体格付け「Ａ＋」について、「ポジティブ」方向のクレジット・モニターに指定したと発表した。
ＪＣＲ、ファミリーマートを「ポジティブ」のクレジット・モニター指定：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020070900628&g=eco
九州南部を襲った豪雨の影響を受け、被害の大きかった熊本県でコンビニエンスストアやスーパーの臨時休業が相次いでいる。さらに、半導体メーカーの工場が操業の一時停止に追い込まれたほか、携帯電話も基地局の故障で通話や通信の障害が続くなど、日常生活や企業活動に影響が広がっている。
コンビニなど臨時休業相次ぐ 半導体工場も一時停止―熊本豪雨：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020070500264&g=eco
ファミリーマートは25日、24時間営業しているフランチャイズ（ＦＣ）加盟店（1万4600店）の5．4％に当たる787店が、6月1日から時短営業を始めると発表した。人手不足が深刻化する中、24時間営業が維持できないＦＣ加盟店が出てきており、それらに対応した措置だ。 時短営業する店舗のうち、514店が毎日時短を実施。残る273店は日曜のみ時短営業する。閉店時間は店舗で異なり、午後11時～翌午前7時の範囲で30分刻みで決める。
ファミマ、787店で時短営業 全体の5％、人手不足が深刻化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052500745&g=eco
ファミリーマートは8日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で経営環境が悪化した加盟店への追加の支援策を発表した。4～5月の総収入が前年と比べて減少した加盟店に対し、5万～10万円の見舞金を支払う。
ファミマ、収入減の加盟店支援 追加で見舞金―新型コロナ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050800649&g=eco
ファミリーマートは19日、800人をめどに募集していた早期希望退職者が1025人になったと発表した。全社員（約7000人）の約15％が3月末で退職することになる。
ファミリーマート、希望退職1000人 3月末、募集予定を上回る：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020021900918&g=eco
ファミリーマートは19日、2050年に食品ロスを8割削減させるなどの環境目標「ファミマｅｃｏビジョン2050」を策定したと発表した。
ファミマ、食品ロス8割減 50年までの環境目標発表：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020021900931&g=eco
ファミリーマートは4日、昨年10～12月に実施した時短営業の実験結果を発表した。それによると、参加した約600店のうち、深夜休業を毎日行った店の59％で本業のもうけを示す営業利益が前年同期に比べ減少した。ファミマは希望する加盟店で6月1日以降、時短営業を始める。
時短実験、59％が利益減 ファミマ、希望店で6月1日開始：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020020401185&g=eco
ファミリーマートは17日、パンメーカー9社の新商品から最も人気のあるパンを選ぶ「第2回うまいパン決定戦」を21日から開催すると発表した。今年のテーマ食材「チーズ」に関連したパンを各社が開発し、全国五つの地域ごとに優勝を決める。
ファミマ、うまいパン決定戦開催 チーズをテーマにメーカー9社争い：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020011700689&g=eco
ファミリーマートは14日、これまでレジ近くの専用鍋で保温してきたおでんの販売について、注文ごとに電子レンジで温めて提供する手法を一部店舗で導入したと発表した。仕込みなどにかかる店員の作業負担を軽減できるほか、食品廃棄ロスも減らせると見込んでいる。 レンジ方式を導入したのは全国約1万6500店の3分の1に当たる約6000店。大根やちくわなど売れ筋の具材をパック詰めにしておき、注文を受けレンジで温める。4個入り（268円）と6個入り（358円）の2種類を春先まで売り、販売実績を踏まえ、レンジ方式を続…
おでん販売、レンジ式導入 労力・廃棄ロス削減―ファミリーマート：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020011401019&g=eco
ファミリーマートは8日、本部社員が加盟店の承諾を得ずに商品を発注していたと発表した。複数の店舗で行われていたという。セブン―イレブン・ジャパンでも昨年、本部社員による無断発注が表面化しており、コンビニエンスストア業界の加盟店側は疑心暗鬼になりそうだ。
ファミマでも無断発注 加盟店側、疑心暗鬼に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020010801229&g=eco
東京オリンピック・パラリンピック大会の開催に向け、関連商戦が動きだしている。多くの人が心配する暑さ対策をめぐっては、「熱い」商戦が展開しそうな様相。観戦チケット入りの高額福袋も登場し、五輪イヤーは大会の盛り上がりを予感させつつ幕開けした。 五輪大会の開催期間は7月24日～8月9日。マラソン開催地が札幌に急きょ変更されるなど、暑さ対策は東京五輪の成否を左右しかねない重要なテーマ。食品メーカーなどは自社の商品ラインアップや持てる技術を総動員し、夏の商戦に挑む構えだ。 五輪・パラリンピック組織委員会の…
五輪イヤー、動きだす商戦 暑さ対策、観戦福袋も登場：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020010500090&g=eco
日本格付研究所（ＪＣＲ）は18日、ファミリーマートの格付け見通しを「安定的」から「ポジティブ」に変更したと発表した。長期発行体格付けは「Ａ＋」に据え置いた。
ＪＣＲ、ファミリーマートの格付け見通しを「安定的」から「ポジティブ」に変更：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121800811&g=eco
ファミリマートの沢田貴司社長は17日、報道各社のインタビューに応じ、販売不振の加盟店の再生を加速させるため、本部による一時直営化を強化する方針を明らかにした。本部社員が直接運営し存続の可否を判断する。沢田社長は「新規出店は抑制するが、規模の維持は必要」と語り、既存店へのてこ入れで収益力を高める考えを示した。元日の一斉休業については実施しない方針だ。
一時直営化で店舗再生 元日一斉休業は実施せず―ファミマ社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121700882&g=eco
ファミリーマートは29日、フランチャイズ（ＦＣ）の新規加盟時に支払う基本費用を税抜きで300万円から半減させると発表した。来年2月1日から実施。加盟店支援策の一環で、新たな成り手の確保につなげる考えだ。 加盟金（50万円）と、店長研修などに用いる開店準備手数料（100万円）を廃止。契約を結ぶのに必要な基本費用は運転資金の一部となる元入金150万円とする。
ファミマ、ＦＣ加盟費半減 来年2月、開店手数料など廃止：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019112901065&g=eco
「年中無休」を掲げて事業を拡大してきたコンビニエンスストアのビジネスモデルが転換期を迎えている。ファミリーマートは14日、深夜休業を認める方針を表明した。深刻な人手不足に対応を迫られた形。最大手のセブン―イレブン・ジャパンも営業時間の短縮容認に転じたが、本部の了承が条件だ。業界での「働き方改革」浸透にはセブンの動向が焦点と言える。
ファミマ、人手不足で時短容認 浸透へセブンの動向焦点：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111401120&g=eco
ファミリーマートは14日、来年3月から加盟店が希望すれば深夜休業可能な方式に変更すると発表した。
ファミマ、深夜休業容認を発表：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111400850&g=eco
ファミリーマートは14日、時短営業に伴うフランチャイズ（ＦＣ）契約の改定について、同日の取締役会に付議すると発表した。開示すべき事実が決定すれば公表するという。
ファミマ、時短営業に伴うＦＣ契約改定 14日の取締役会に付議：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111400348&g=eco
ファミリーマートが24時間営業を基本としてきた原則を改め、加盟店の選択により深夜休業を認める方針に転換したことが13日分かった。来年3月にも契約を改定し、ほぼ全ての加盟店が自らの判断で時短営業を実施できるようする。他の大手コンビニでも深夜休業の動きが広がっている。深刻な人手不足の中、24時間365日の営業を原則としたコンビニ業界が転換期を迎えた。
ファミマ、深夜休業容認 加盟店が時短営業選択：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111301277&g=eco
セブン－イレブン・ジャパンは、ＮＴＴデータと共同で、新たな無人店舗の実験を行っている。人手不足への対応など省人化、省力化に向けた店舗運営の研究につなげるのが狙い。
セブン、無人店舗の実験開始＝ＮＴＴデータと共同で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019102401121&g=eco
セブン－イレブン・ジャパンが、深夜休業の実質容認に転換した。人手不足の深刻化や収益悪化で加盟店オーナーの不満が高まる中、ファミリーマートが大規模な時短営業の実験に踏み切り、ローソンも深夜休業の対象店舗を拡大。当たり前だった24時間営業の事業モデルは曲がり角を迎えている。 大手コンビニでは1970年代に24時間化が進み、定着した。しかし、最大手のセブンで2月、大阪府東大阪市の加盟店が人手不足を理由に24時間営業を中止し、本部と対立するなど問題が表面化。経済産業省が加盟店支援のための行動計画を策定す…
コンビニ事業、曲がり角＝広がる時短営業：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019102100921&g=eco
ファミリーマートは9日、名古屋証券取引所第1部に上場している株式について10日に上場廃止を申請すると発表した。東証との重複上場によるコスト軽減のため。
ファミリーマート、名証での上場廃止を申請：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100900905&g=eco
インターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京）は18日、ファミリーマートに設置したロッカーなどで荷物を受け取れるサービス「Ａｍａｚｏｎ Ｈｕｂ」を同日から始めたと発表した。利用者の利便性向上と、再配達の負担軽減が狙いだ。 サービスは9月末までに東京都と神奈川県の数十カ所で実施し、年内に200カ所に拡大。来年以降、全国に広げる。 利用者は商品の到着案内メールに記されたバーコードを使い、購入時に指定したファミマや小田急電鉄の駅などにあるロッカーで荷物を受け取る。一部飲食店やマッサージ店のカウンター…
アマゾン、ファミマなどに受取ロッカー＝再配達の負担軽減：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091800905&g=eco
10月の消費税増税では、酒類を除く飲食料品の税率を8％に据え置く「軽減税率」とキャッシュレス決済による「ポイント還元」が導入される。何をどこで買うかによって、実際に負担する税率はおおむね3、5、6、8、10％と5段階に分かれる。軽減税率は商品ごとの線引きが複雑で、ポイント還元も中小の小売店とコンビニでは還元率が異なるため、買い物客は混乱しそうだ。
消費税率、実質5段階＝軽減・ポイントで複雑化－買い物客混乱も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091600364&g=eco
ファミリーマートは12日、原則24時間としている営業時間を短縮する実験を計661店舗に拡大すると発表した。現在は加盟店21店で行っているが、10月中旬から店舗を追加。人手不足に対応した時短営業の課題を探る。加盟店に営業時間変更の権限を与えることなどを念頭に、12月以降に新たな方針を定める。 追加実験に参加するのは時短営業を希望する加盟店640店。閉店時間を個別に設定し、12月中旬まで実施する。
時短実験約660店に拡大＝ファミマ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091200877&g=eco
ファミリーマートは11日、消費税率が10％に引き上げられる家庭用洗剤などに低価格のプライベートブランド（ＰＢ）商品を投入すると発表した。増税による日用品などの売り上げ落ち込みを防ぐ。
ファミマ、洗剤のＰＢ投入＝消費増税対策：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091100873&g=eco
大垣共立銀行とファミリーマートは10日、災害時における相互協力に関する協定を結んだ。ファミマが東海地区で災害時協定を金融機関と締結するのは初めて。今後、災害マニュアルに沿って運用する。
大垣共立銀、ファミリーマートと災害時協定＝移動店舗をコンビニに派遣：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091000598&g=eco
10月の消費税増税を前に、外食、小売り各社は軽減税率やポイント還元の対応に追われている。特に軽減税率をめぐっては、税率が異なる店内飲食と持ち帰りの価格の扱いで大手外食チェーンの対応がバラバラに。ぎりぎりまで対応を見極める企業もある。コンビニ大手も、顧客の混乱を回避するためレシートの表示などに苦心している。
外食各社、軽減税率で対応ばらつき＝コンビニは表示に苦心－消費税：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019090100295&g=eco
ファミリーマートは23日、10月中旬から全国の加盟店約700店を対象にした大規模な夜間の時短営業実験を行うと発表した。沢田貴司社長が東京都内で開いたフランチャイズ（ＦＣ）店オーナー向けの説明会で表明、「今回の実験を踏まえ、12月に一定の方向性を出したい」と述べた。 ファミマは6月から、東京、秋田、長崎の1都2県の計24店舗で、夜間の営業を休止する実験を開始。住宅地や幹線道路沿いの店舗で売上高が1割以上落ちるなどのマイナス影響が出た一方、人件費の削減は必ずしも進まない結果となった。このため、より大…
10月から大規模時短実験＝全国700店で実施へ－ファミマ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082300812&g=eco
ユニー・ファミリーマートホールディングスは16日、提携先でディスカウントストア「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（パンパシＨＤ）株式を2021年8月18日までに最大15％まで追加取得する方針を決定したと発表した。
ユニーファミマ、ドンキ持ち株に追加出資へ＝今後2年で15％取得へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019081600879&g=eco
ファミリーマートは26日、24時間営業をめぐり、全国1万5000カ所弱の加盟店に実施した調査で、半数が営業時間の短縮を希望したと発表した。人手不足で深夜に働く人材を確保しにくいほか、来店客が少ない深夜営業をやめれば収益改善につながるとみている。同社は現在24店で行っている時短実験を10月から約700店に拡大した上で、今後の営業時間について12月以降に方向性を打ち出す考え。
加盟店の半数、時短営業希望＝人手不足や収益改善－ファミマ調査：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072601070&g=eco
ファミリーマートは26日、全国約1万4000店の加盟店に対し行ったアンケート結果を公表した。半数近くが24時間からの短縮営業を希望する結果となり、同社では現在24店で行っている時短実験を10月から約700店に拡大。検証を進め、12月以降に今後の24時間営業体制について方向性を打ち出す方針だ。
ファミマ、半分が短縮希望＝24時間営業めぐり加盟店を調査：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072600888&g=eco
セブン－イレブン・ジャパンが11日、同社の唯一の空白県だった沖縄に進出した。経済規模の小ささなどから出店を見合わせていたが、人口増や外国人観光客の流入で採算が合うと判断した。先行する大手2社はいずれも現地資本と提携しているが、セブンは単独での進出を選択。単独ならではの機動的な商品開発で猛追を図る。 1987年に沖縄に進出したファミリーマートは、現地の大手流通と組み、本島だけでなく離島を含む325店を展開。弁当などは7割が現地限定商品という地元密着の戦略で支持を集める。当初単独資本で苦戦したローソ…
地元密着のライバルに挑む＝最大手セブン、沖縄進出：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071101110&g=eco
セブン－イレブン・ジャパンは11日、沖縄県に初めて店舗を開設し、全都道府県への出店が実現した。同社は5年以内に沖縄本島で約250店を展開する方針。ローソンやファミリーマートは既に、沖縄にそれぞれ200店超、300店超を構えており、コンビニ大手3社の競争が激化しそうだ。 セブンにとって、2015年10月の鳥取県進出以来、沖縄が唯一の「空白県」となっていた。11日は那覇市内など本島で14店が同時にオープンした。豚肉やゴーヤーを炒めた「ゴーヤーチャンプルー丼」（496円）や、沖縄の炊き込みご飯「じゅー…
セブン、沖縄に初出店＝14カ所同時、全都道府県で展開：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071100155&g=eco
セブン－イレブン・ジャパンが今月1日に導入したスマートフォン決済サービス「セブンペイ」で、多額の不正アクセスの被害が発生した。安全性の根幹とも言える本人確認の甘さを突かれた格好で、なりすましを防ぐために広く用いられている「2段階認証」も採用されていなかった。サービス開始を優先し、安全対策がなおざりになっていたとの批判を受け、同社は5日夜、2段階認証を導入し、サービス利用に向けた入金の上限額を引き下げると発表した。 スマホアプリの本人認証では、会員登録の際にスマホのショートメールに届く認証コードを…
セブンペイ、安全対策なおざり＝批判受け2段階認証導入－不正アクセス問題：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019070500782&g=eco
ファミリーマートの沢田貴司社長は27日、消費期限切れが迫った弁当などを購入した客に対し、ポイント還元などの「実質値引き」を検討していることを明らかにした。沢田氏は「（実質値引きを）やっていくつもりは当然ある」と強調。既に数十店で実験を進めているという。
沢田ファミマ社長：消費期限切れ食品、「実質値引き」検討：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062700578&g=eco
「早く解決してほしい」−。大阪府吹田市の千里山交番の敷地内で16日、警察官が刺され、拳銃が奪われた事件。犯人が逃走していることを受け、現場近くのスーパーなどは臨時休業に。近くの大学ではオープンキャン
市民生活に影響も…「一人で歩いていたら怖い」 - ライブドアニュース
https://news.livedoor.com/article/detail/16629279/
大阪府吹田市で16日早朝、交番勤務の男性巡査（26）が刺され、実弾入りの拳銃を奪われた事件を受け、現場近くのコンビニエンスストア「ファミリーマート阪急千里山駅前店」は臨時休業した。同店は通常時、午
交番襲撃、付近のコンビニ休業 - ライブドアニュース
https://news.livedoor.com/article/detail/16626842/
5月に亀山市内であった2件の特殊詐欺未遂事件で被害を防いだとして、亀山署は13日、計3人に感謝状を贈った。いずれも何か一言をかけたことが被害防止につながった。3人は、ファミリーマート亀山みずきが丘
客の自宅、不審な電話が… 代わりに問い詰め詐欺撃退 - ライブドアニュース
https://news.livedoor.com/article/detail/16617806/
27日午前3時40分ごろ、大阪市北区中崎西のコンビニエンスストア「ファミリーマートＫ2梅田東店」で、客を装った男がカウンターにいたアルバイトの男性店員（28）に対し「金を出せ」などと脅した。男は店員
大阪・梅田でコンビニ強盗 9万7000円奪われる - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16523844/
普通乗用車を運転中に自転車をはねたとして、神奈川県警川崎臨港署は26日、自動車運転処罰法違反（過失運転致傷）の疑いで、福島県いわき市四倉町の会社員、野島和弘容疑者（44）を現行犯逮捕した。容疑を認め
車にはねられ自転車の男性重傷 川崎 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16520211/
コンビニエンスストア大手が、食品ロスの削減へようやく動き出した。時代に即した改革が不可避になったためだ。業界最大手のセブン—イレブン・ジャパンは今秋から、消費期限が近づいた弁当やおにぎりの実質的な
コンビニ戦略 時代に即した事業モデル描け - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16517303/
セブン－イレブン・ジャパンが、7月に初出店する沖縄県で、加盟店が本部に支払う「ロイヤルティー（経営指導料）」の負担を引き下げる特別措置を設けたことが22日、分かった。ロイヤルティーの体系は本土と同じだが、売上高から売れた商品の仕入れ価格を引いた「売上総利益（粗利益）」の5％分を沖縄では減額する。 沖縄は本土から商品を運ぶ物流費が掛かる上、現地の原材料費も高く、粗利益が小さくなる。ロイヤルティーを減らすことで加盟店の負担を軽減し、本土の店と不公平にならないよう配慮する。 同社は7月11日、沖縄に進…
セブン、沖縄の加盟店負担減＝粗利益5％分、重い物流費に配慮：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019052200111&g=eco
大阪府のコンビニオーナーが過酷な労働実態を訴えたことがきっかけとなり、24時間営業の必要性について議論が起こりました。コンビニや飲食店など、24時間開いている利便性は当たり前のもの？消費者として、
24時間営業、必要ですか？みんなのモヤもや会議 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16377768/
コンビニエンスストア各社は25日までに、加盟店の人手不足対策や処遇改善策などを盛り込んだ「行動計画」を発表した。経済産業省の要請を受けて策定したもので、最大手セブン－イレブン・ジャパンが既存店向けの投資強化を改めて表明するなど、加盟店への配慮をアピールする姿勢が目立った。 セブンは省人化対策として、セルフレジなどの導入を明記。2019年度は既存店向け投資を前期比2倍の1200億円に増額する。オーナーの意見を聞くアンケートを5月にも始めるほか、オーナーらが有料で健康診断を受診できる制度も拡充する。…
加盟店配慮をアピール＝「行動計画」策定－コンビニ各社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019042501220&g=eco
コンビニエンスストアの24時間営業問題をめぐり、営業時間短縮を求める加盟店の要望を本部が一方的に拒否した場合、独占禁止法に違反する可能性があるとの見解を公正取引委員会が表明した。各社は時短要望を「拒否しているわけではない」（大手チェーン）と強調するものの、大半の店で24時間営業を堅持したい考えで、公取委の「警告」の効果は不透明だ。 この問題に火が付いた2月以降、コンビニ大手各社は24時間営業の原則を大枠で維持しつつ、一部で例外を容認する姿勢に転じた。セブン－イレブン・ジャパンとファミリーマートは…
コンビニ、時短要望「拒まず」＝オーナーは懸念－公取委見解で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019042401236&g=eco
22日午前1時45分ごろ、千葉県松戸市松戸新田の「ファミリーマート松戸新田駅前店」に男が押し入り、「カネを出せ」と包丁を見せてレジの男性アルバイト店員（37）を脅し、現金約18万円を奪って逃走した。
千葉・松戸でコンビニ強盗 店員脅し18万円奪う - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16354233/
3月に高知市五台山のファミリーマート高知五台山店で起きた強盗事件で、高知東署は4月20日、高知市十津5丁目の無職横田政修（44）と研磨作業員横田政義（44）の両容疑者を強盗容疑で逮捕し、発表した。2
44歳双子の兄弟、強盗容疑で逮捕 別事件の捜査で浮上 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16347734/
ファミリーマートがdポイント（NTTドコモ）と、楽天ポイントカードを導入する。現在使えるTポイントはそのままで、消費者にとっては選択肢が増える形になる。nanacoで囲い込むセブン-イレブンと、独自ポイントとdポ
楽天＆dポイント導入、ファミマの思惑 「オープン主義」と「Tポイントとの距離感」をどう読むか - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16313892/
コンビニエンスストア各社が加盟店の支援策を相次いで打ち出している。人手不足や収益悪化の影響で本部に対するオーナーの不満が高まっており、経済産業省も支援に向けた行動計画の策定を求めている。各社は省力化や収益改善などの対策をアピールし、内外からの圧力をかわそうと必死だ。 2月以降、24時間営業をめぐる加盟店とのトラブルで揺れるセブン－イレブン・ジャパン。ここ数年、店舗数を毎年約600～1200店規模で増やしてきたが、2020年2月期は150店と大幅に抑える。過剰出店で店舗が2万を超える中、系列同士の…
コンビニ、加盟店支援アピール＝高まる不満、沈静化狙う：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019041101164&g=eco
コンビニエンスストア大手のファミリーマートは10日、原則24時間としている営業時間を短縮する実験を拡大すると発表した。東京都と秋田、長崎両県の最大約270店が対象で、6月から3～6カ月間実施する。また、廃棄する食品を削減するため、大型のクリスマスケーキと正月向けのおせちを完全予約制にすることも決めた。 短縮実験は希望する加盟店が参加。売り上げや利益への影響を分析し、24時間営業の是非を判断する。休業時間帯は午前0～5時、同1～5時などとし、各店が選択する。東京都千代田区、文京区と長崎県内は月曜未…
ファミマ、270店で時短実験＝食品廃棄減へ予約制導入：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019041001221&g=eco
ファミリーマートは10日、共通ポイント「Ｔポイント」を運営するＴポイント・ジャパン（東京）の保有株式を、同社親会社のＣＣＣマーケティング（同）に売却すると発表した。ファミマは集客力の強化を狙い、11月に楽天とＮＴＴドコモの共通ポイントサービスを導入する。店頭では引き続きＴポイントを使えるようにするが、他社サービス導入を機に出資関係は見直す。
ファミマ、Ｔポイント運営会社株を売却＝ＣＣＣに：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019041001119&g=eco
コンビニエンスストア大手のファミリーマートは10日、大型のクリスマスケーキと正月向けのおせちを完全予約制にすると発表した。販売期間が限られる食品は、需要予測が外れると売れ残りが大量に廃棄されることが問題となっている。沢田貴司社長は、「（予約制で）一切ロスを出さない」と意義を強調した。
ファミマ、完全予約制で食品廃棄減＝クリスマスケーキとおせち：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019041001139&g=eco
流通大手のユニー・ファミリーマートホールディングス（ユニーファミマ）は10日、社名を9月1日付で「ファミリーマート」に変更すると発表した。同時にコンビニエンスストア事業を運営する子会社ファミリーマートを吸収合併する。 ユニーファミマは2016年、ファミリーマートと、スーパーのユニーやコンビニのサークルＫ・サンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスが経営統合して発足した。 その後、17年に子会社ユニーの株式の4割をディスカウントストア「ドン・キホーテ」を運営するドンキホーテホールディング…
ファミリーマートに社名変更＝事業会社を吸収－ユニーファミマ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019041001159&g=eco
ファミリーマートが、24時間営業見直しの影響を探るため、地域を絞り、6月から深夜営業を短縮する実験を始めることが9日、分かった。3都県の約270に上る加盟店が対象。これまで数店舗で実験してきたが、規模を拡大し、深夜営業中止による売り上げや物流への影響を見極める。 実験期間は3カ月か6カ月。希望すれば全ての店が参加可能で、閉店時間は午前0時～5時などの三つの選択肢を設ける。東京都豊島区や秋田県の秋田市と横手市などでは、深夜・早朝の時間帯に毎日閉店。東京の千代田区と文京区、長崎県の諫早、雲仙、大村、…
ファミマ、時短実験の規模拡大＝6月から地域、曜日限定で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019040901181&g=eco
ファミリーマートが、24時間営業見直しの影響を探るため、地域を絞り、6月から深夜の営業時間を短縮する実験を始めることが9日、分かった。対象地域には約270の加盟店があり、希望すれば全て参加可能。これまで数店舗で実験を行ってきたが、人手不足による加盟店の負担増に注目が集まっているため、規模を拡大する。
ファミマ、時短実験の規模拡大＝6月から地域、曜日限定で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019040901103&g=eco
コンビニ店主から人手不足で24時間営業が難しくなっているとの声が上がっているのを受け、世耕弘成経済産業相は5日朝、コンビニ大手8社のトップらを経産省に呼んだ。店主の不満を解消する行動計画をつくらせ、
コンビニ24時間営業、世耕経産相「店主と共存共栄を」 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16269790/
