三井住友海上火災保険に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
損害保険大手ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスが、船曳真一郎執行役員（三井住友海上火災保険社長）を社長に昇格させる人事を固めたことが25日、分かった。原典之社長は代表権のない会長となり、柄沢康喜会長は退任する。いずれも6月の定時株主総会後に正式決定する。
ＭＳ＆ＡＤ社長に船曳氏 三井住友海上の社長兼務、原氏は会長に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042501339&g=eco
三井住友海上火災保険は23日、地震によって損傷した道路の画像データを地方自治体に無償提供すると発表した。震度5強以上の地震を観測した自治体が対象で、早期復旧を支援する。
三井住友海上、損傷道路データを自治体に無償提供 震度5強以上の地震で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042300942&g=eco
三井住友海上火災保険は1日、ビッグモーター（ＢＭ、東京）による不正請求問題を受けて、弁護士らで構成する社外調査委員会の報告書を公表した。この中で、先にＳＯＭＰＯホールディングス（ＨＤ）が公表した中間報告書に、三井住友海上など他の大手損保でＢＭとの取引再開へ「抜け駆け」しそうな動きがあったとの趣旨の記載があったことについて、「そうした事実を認めることはできなかった」と否定した。
三井住友海上「抜け駆け事実ない」 ＢＭ取引、ＳＯＭＰＯ報告否定：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023120101068&g=eco
物流の「2024年問題」解消に向け、「置き配」の普及につながる保険商品が増えてきた。損害保険大手の三井住友海上火災保険は24日、ベンチャー企業と組んで荷物の盗難被害を補償するサービスを11月上旬にも始めると発表。再配達を削減する切り札と期待される置き配の不安払拭を狙う。
「置き配」盗難を補償 大手損保、普及に一役―物流24年問題：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023102401084&g=eco
中古車販売大手ビッグモーター（ＢＭ、東京）による自動車保険金の不正請求問題を受け、三井住友海上火災保険は23日、ＢＭとの保険代理店委託契約を11月末で解約すると正式発表した。ＢＭ側とも合意したという。三井住友海上はＢＭで故意に傷つけるなどして不正修理された車に関する独自調査を実施。調査に一定のめどが付いたため、契約関係を終えることにした。
来月末、代理店契約を解約 ビッグモーター不正で―三井住友海上：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023102300849&g=eco
中古車販売大手ビッグモーター（ＢＭ、東京）による保険金の不正請求問題で、三井住友海上火災保険がＢＭとの保険代理店契約を11月末に解約する方針を固めたことが18日、分かった。関係者によると、三井住友海上はＢＭで不正修理された車に関する独自調査で一定のめどが付き、契約関係を終えることにしたという。 三井住友海上は過去5年間にＢＭで修理された約5万件を調査。故意に車を傷つけるなどして不正修理されていないか調ベ、来年5月末までに調査を完了するとしている。
三井住友海上、代理店契約を11月末解約へ ビッグモーター不正で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101800946&g=eco
中古車販売大手ビッグモーター（東京）の保険金不正請求問題で、金融庁が三井住友海上火災保険に対し、保険業法に基づく追加の報告徴求命令を出したことが22日、分かった。同社はビッグモーターの板金部門に出向者を出しており、その役割などについて調べる。
三井住友海上に追加報告命令 ビッグモーター不正―金融庁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023092200354&g=eco
三井住友海上火災保険は1日、過去5年間にビッグモーターで修理を受けた契約案件のうち、修理代が20万円以下だった2万1554件について、12月末までに不正の有無を特定する方針を発表した。ビッグモーターによる水増し請求がなければ保険を使わなかった契約者に加え、保険金の支払いに伴って下がった保険等級の訂正希望者も一定数いるとみられ、優先して調査する。
不正修理、年内に特定 ビッグモーターで、20万円以下―三井住友海上：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023090101041&g=eco
植村 裕之氏（うえむら・ひろゆき＝三井住友海上火災保険名誉顧問、元社長）7日、心不全のため死去、81歳。千葉県出身。葬儀は近親者のみで済ませた。喪主は長男啓太（けいた）氏。
植村裕之氏死去（三井住友海上火災保険名誉顧問、元社長）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023081400604&g=obt
損害保険大手が企業向け保険の保険料を事前調整していた問題で、三井住友海上火災保険が京成電鉄向け契約の入札で、別の損保大手と事前協議していた疑いがあることが1日、分かった。京成電鉄向けでは、あいおいニッセイ同和損害保険も別の契約で事前協議した疑いが出ている。
三井住友海上、事前協議疑い 京成電鉄の保険入札で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080100785&g=eco
中古車販売大手ビッグモーター（東京）の保険金不正請求問題で、大手損害保険会社との「なれ合い」の構図が浮かび上がってきた。複数の関係者によると、損保側は自動車事故に遭った保険契約者に、提携先のビッグモーターの修理工場を紹介。その見返りとして自動車損害賠償責任（自賠責）保険契約を獲得できるプラス面があった。
大手損保、「なれ合い」構図 事故車紹介、契約獲得にプラス―ビッグモーター不正：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023072600918&g=eco
中古車販売大手ビッグモーター（東京）による保険金の不正請求問題を巡り、損害保険各社は被害を受けた保険契約者への対応を急ぐ。ビッグモーターに水増し請求分の返還を求めるとともに、不要な修理のため保険の等級が下がり保険料が割高になった契約者には等級を元に戻す手続きを行う。 ビッグモーターの兼重宏行社長は25日の記者会見で「速やかに再修理や返金を含めた対応を進める」と述べた。 同社が2022年11月から行った自主調査によると、23年7月16日時点で8427件の保険金申請のうち少なくとも1275件で不正請…
損保各社、ビッグモーターに返還請求 水増し請求分、等級戻す手続きも：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023072500926&g=eco
東芝デジタルソリューションズ（ＴＤＳ、川崎市）と三井住友海上火災保険は26日、東芝独自の気象レーダー解析技術を用いてひょうの発生を予測し、保険契約者に知らせるサービスの実証実験を始めると発表した。
東芝デジタル、ひょうの発生予測 三井住友海上と実証実験：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023062600417&g=eco
損害保険大手で、災害リスクを予測して被害の軽減や防災行動につなげるサービスを手掛ける動きが相次いでいる。近年、大規模豪雨や台風など自然災害が多発する中、気象情報会社などと提携し、災害発生時に予想される被害を速やかに把握するシステムを開発。企業や自治体向けに有償で提供している。 損害保険ジャパンは今年4月から、最大72時間先のリスクを管理するシステムを自治体や企業に販売している。豪雨・強風の発生地域、自社拠点がある地域の危険度合いといった複数の予測情報を一元化して見られるのが特長。これにより、企業…
災害リスク予測へ新サービス 自治体・企業に、豪雨・台風備え―損保大手：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023061200081&g=eco
政府は24日の閣議で、鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長に元国土交通事務次官の藤田耕三氏（63）を起用する人事を了解した。任期は4月1日から5年。
鉄道機構理事長に藤田氏 元国土交通事務次官：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032400429&g=eco
損害保険大手の三井住友海上火災保険は、大阪市内の拠点ビルにある社員食堂に飲食宅配代行サービス「ウーバーイーツ」専用の受け取りスポットと食事席を設置し、報道陣に14日公開した。飲食代は給料から天引きされるため、利用者は支払いの手間が省ける。在宅勤務時にも自宅から注文できる。
社食に「ウーバー」がお届け 代金は給料天引き―三井住友海上：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022121400829&g=eco
三井住友海上火災保険は10日、米国の再保険仲介会社トランスバース・インシュアランス・グループを買収すると発表した。買収額は約540億円で、日米金融当局の承認を得て、年内に子会社化する予定だ。
米再保険仲介会社を買収 540億円―三井住友海上：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022081000947&g=eco
斎藤 正昭氏（さいとう・まさあき＝元住友海上火災保険〈現三井住友海上火災保険〉副社長）17日、急性呼吸器不全のため死去、87歳。兵庫県出身。葬儀は近親者で済ませた。喪主は妻芳子（よしこ）さん。
斎藤正昭氏死去（元住友海上火災保険〈現三井住友海上火災保険〉副社長）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062700554&g=obt
辻 繁仁氏（つじ・しげひと＝元三井海上火災保険〈現三井住友海上火災保険〉副社長）2日、唾液腺がんのため死去、88歳。長崎県出身。葬儀は家族葬で済ませた。喪主は妻千恵子（ちえこ）さん。
辻繁仁氏死去 元三井海上火災保険副社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060900807&g=obt
新卒学生らを対象にした採用選考が、新型コロナウイルス下で3度目を迎えた。主要企業は1日、2023年春卒業予定者の面接を開始。オンライン形式が定着しているが、直接会って話し、コミュニケーション能力などを見極めたいとの考えもあり、最終面接を対面方式に戻す動きが広がっている。
新卒採用、対面に戻す動き コロナ下3度目の選考開始：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060100149&g=eco
日本損害保険協会の船曳真一郎会長（三井住友海上火災保険社長）は17日の定例記者会見で、損保各社のロシア事業継続の可否に関し、「経済制裁でロシア国内の事業活動がどう変化するか、感応度を高くする必要がある」と述べ、状況を注視する考えを示した。
経済制裁の影響注視 ロシアでの保険事業―船曳損保協会長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031701142&g=eco
サイバー攻撃で被った企業の損害を補償する「サイバー保険」の需要が高まりつつある。ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスの関連商品の契約数は、昨年1年間で約50％増加した。外部から企業への攻撃が相次ぎ、手口も巧妙化している。新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークが広がり、セキュリティー面でリスクが高まっていることが背景にある。 サイバー保険は、ネットワーク上で不正アクセスやハッキングなどの攻撃を受けて情報漏えいや業務障害といった損害が生じた際、賠償金のほか原因調査や再発防止策に絡む費…
「サイバー保険」需要膨らむ テレワーク広がり、リスク増大―損保業界：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021073100346&g=eco
三井住友海上火災保険は12日、大規模な水害が発生した際、人工知能（ＡＩ）を搭載したドローンと自動会話プログラム「チャットボット」を活用し、損害額を算出する仕組みを導入したと発表した。早期に被災状況を把握し、迅速な保険金支払いにつなげる。静岡県熱海市で起きた土石流災害でも活用されているという。
三井住友海上、ドローンとチャットボットで損害額算出：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071200732&g=eco
日本損害保険協会の船曳真一郎会長（三井住友海上火災保険社長）は30日、就任記者会見を開き、「気候変動や自然災害の激甚化などに対応するため、お客さまに迅速に保険金を支払えるよう体制を強化したい」と抱負を述べた。 同氏は会見に先立って応じたインタビューで、近年の大規模自然災害多発を受け、「火災保険の役割はますます高まる」と強調。2018、19年度の保険金支払額が業界全体で1兆円を超えるなど損保各社の火災保険の収益が圧迫されていることから、同保険の持続性確保の必要性を訴えた。 また、災害発生の頻度につ…
災害時の保険金支払い「迅速に」 船曳損保協会長が就任会見：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021063001107&g=eco
三井住友海上火災保険は17日、360度撮影できる機能を搭載したドライブレコーダー付き自動車保険を発売すると発表した。「プレミアムドラレコ型」と銘打ち、従来のレコーダー機能をさらに向上させた。車外への取り外しも可能。
三井住友海上、360度撮影可能のドラレコ付き保険 車外利用も可、業界初：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021061700984&g=eco
深刻なドライバー不足による「物流危機」解消の切り札と期待される「トラック隊列走行」に対応した保険の開発に損害保険会社が乗り出している。隊列走行は、先頭車両の加減速やハンドル操作の情報を通信で後続車両に伝え、追随させる自動運転技術。技術面や安全性の課題を検証し向上させる実証実験が高速道路で行われており、特有のリスクを補償し実用化を後押ししたい考えだ。 実用化の最大の課題は通信が途絶え、後続車両が追随できなくなり、立ち往生するケースだ。他車両に隊列に割り込まれたときなどに、こうした問題が起きる恐れが…
トラック隊列、保険で後押し 自動運転のリスク補償―損保業界：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021050300292&g=eco
大手損害保険各社が、デジタル人材の育成を強化している。新型コロナウイルス収束を見据えた多様な働き方を支える一方、事故・災害リスクの予測精度を高める需要に対応。デジタル技術で既存制度を変革するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）にたけた社員を成長の起爆剤と位置付け、業務効率化や新たなサービス・商品の開発スピードを引き上げる。
ＤＸ人材、変革の起爆剤に 自社で育成、競争力強化―損保各社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021800845&g=eco
三井住友海上火災保険は29日、船曳真一郎副社長（60）が社長に昇格する人事を発表した。原典之社長（65）は代表権のある会長に退き、兼務している持ち株会社ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス（ＨＤ）の社長職に注力する。4月1日付。三井住友海上の社長交代は5年ぶりとなる。
三井住友海上社長に船曳氏 原氏は会長へ―4月1日付：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012901280&g=eco
三井住友海上火災保険は28日、次期社長に船曳真一郎副社長（60）を充てる人事を固めた。原典之社長（65）は会長に退き、兼務している持ち株会社ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス（ＨＤ）の社長職に注力する。就任は4月1日付で、近く正式決定する。三井住友海上の社長交代は5年ぶり。
三井住友海上社長に船曳氏 原社長は会長に―5年ぶり交代：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012801297&g=eco
埼玉県と三井住友海上火災保険は3日、国連が提唱するＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の推進や中小企業支援など15分野を対象に包括連携協定を締結した。三井住友海上は県が推進する埼玉版ＳＤＧｓの取り組みや、同社の海外駐在員による県内中小企業の海外展開などを支援する。
三井住友海上と埼玉県、ＳＤＧｓなど15分野で包括協定：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020090300889&g=eco
三井住友海上火災保険は25日、ドイツのベンチャー企業で「空飛ぶタクシー」を開発する「ボロコプター」との提携に合意したと発表した。数億円を出資する予定で、将来の保険商品開発に向けノウハウを吸収する。
三井住友海上、独ベンチャーに出資 「空飛ぶタクシー」を開発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020022501185&g=eco
道広 篤氏（みちひろ・あつし＝元三井海上火災保険〈現三井住友海上火災保険〉副社長）1日午前3時28分、病気のため死去、88歳。岡山県出身。葬儀は近親者で済ませた。喪主は長男啓樹（けいき）氏。
道広篤氏死去（元三井海上火災保険〈現三井住友海上火災保険〉副社長）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020010600910&g=obt
三井住友海上火災保険は27日、自動車の運転中にスマートフォンを操作する「ながら運転」を防止するアプリを開発し、法人契約向けに夏ごろからサービスの提供を始めると発表した。専用の車載器と連動し、走行中は操作ができないようにする。
三井住友海上、「ながら運転」防止アプリを提供＝保険料下げも検討：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019052700840&g=eco
三井住友海上火災保険は10日、人工知能（ＡＩ）がドライブレコーダーの映像から自動車事故の状況を自動で作図するシステムを開発したと発表した。5月から試験的に利用を始めた。2019年度中に本格展開する方針だ。これにより、契約者が事故状況を説明する手間が省ける。
三井住友海上、ＡＩが事故状況図を作成＝ドラレコ映像活用：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019051000934&g=eco
三井住友海上火災保険は5日、デジタル技術の活用推進拠点「グローバルデジタルハブ」を東京とシンガポールに開設したと発表した。スタートアップ企業との協業のほか、東京では社員や代理店のデジタル活用促進、シンガポールはＡＳＥＡＮ地域でのデジタル推進を支援する拠点とする。
三井住友海上、デジタル活用の推進拠点開設＝東京、シンガポールに：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019040500948&g=eco
三井住友海上火災保険は25日、定年後再雇用のシニア社員の給与について、現行の定額制を見直し、4月から人事考課に応じて昇降する仕組みに改定すると発表した。担当する職務に応じた「職務加算」も新設。新制度により、シニア職員の労働意欲を引き出す。
三井住友海上、定年後再雇用も昇給制度：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032500837&g=eco
三井住友海上火災保険は6日、人工知能（ＡＩ）を活用した自動車事故対応システムの運用を始めたと発表した。事故の状況やけがの症状などの情報をＡＩが分析し、過去の裁判例から適切な判例候補を抽出する。事故後の交渉を進めやすくなり、保険金支払いや示談による事故解決までの期間を短縮できる。（2019/03/06-16:32）
三井住友海上、自動車事故対応にＡＩ活用＝支払い迅速化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019030600872&g=eco
官民の共同運営で公共性が高い「地震保険」に加え、民間の損害保険会社による「上乗せ補償」に加入する動きが広がっている。住宅再建や家財再購入の際、地震保険金の不足分を補う。東日本大震災からもうすぐ8年。
地震で倒壊でも補償 増える「上乗せ」保険 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16107115/
三井住友海上火災保険は7日、ロシアの大手損害保険インゴストラッハと業務提携したと発表した。4月から同社を通じ、ロシアなどに進出している日系企業に保険サービスを提供する。インゴストラッハが引き受けた保険リスクの一部は再保険で三井住友海上が引き取る。（2019/02/07-16:48）
三井住友海上、ロシアの損保と提携＝日系企業向けサービス強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020700888&g=eco
思わぬ事故でけがをしたり、物を壊してしまったりした損害を補償する保険商品を、対面販売ではなく、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業のインターネット画面やスマートフォンアプリで加入する動きが加
自転車、弁護士…売れ筋は時代反映 ヤフー！保険 ラインほけん - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15953645/
「早稲田vs.慶應」進学するならどっち？（4）早稲田大学よりも慶應義塾大学が人気なのは、人文科学系の学部でも同じ状況のようだ。早稲田の文学部と文化構想学部、そして慶應の文学部それぞれの特徴を前回ご紹介し
就職先がこんなに違う「早稲田」と「慶應」の文学部 “マイペース”vs.“ブランド指向”違いが浮き彫りに - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15898313/
西日本豪雨、台風21号、北海道地震……。大規模な災害が相次いでいる。災害時、保険は
相次ぐ大災害 個人の保険・住宅・投資はこう備えよ（NIKKEI STYLE） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180916-00000002-nikkeisty-bus_all
三井住友海上火災保険は22日、出資先のスリランカ保険最大手セリンコ・インシュアランスの株式9％を約23億円で追加取得したと発表した。出資比率を15％に高め、持ち分法適用会社にした。常勤取締役1人も派遣した。高成長が見込まれ、日系企業の進出も期待できる同国での事業基盤を強化する。（2018/08/22-16:15）
三井住友海上、スリランカ保険大手に追加出資＝持ち分法適用会社に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018082200753&g=eco
三井住友海上火災保険は7日、新型インフルエンザの大流行に備えるデリバティブ商品の販売を始めたと発表した。新型インフルによる国内死亡者数などあらかじめ設定した条件を満たすと資金が受け取れる。新型インフル対応のデリバティブ商品の発売は国内保険会社で初めてという。（2018/08/07-16:29）
三井住友海上、新型インフルに備える金融商品：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018080700826&g=eco
故小野田隆氏（元住友海上火災保険〈現三井住友海上火災保険〉社長、4月30日死去）のお別れの会 7月4日正午から東京都千代田区紀尾井町4の1のホテルニューオータニ「鶴の間」で。葬儀委員長は原典之三井住友海上火災保険社長。喪主は長男直人（なおと）氏。（2018/06/19-16:29）
故小野田隆・元住友海上火災保険社長のお別れの会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018061900931&g=obt
三井住友海上火災保険は28日、民泊・旅館事業者向け個人賠償責任保険の販売を始めたと発表した。空き家を民泊として活用する事業者「ＳＥＫＡＩ ＨＯＴＥＬ」（大阪市）と契約した。（2018/05/28-18:25）
三井住友海上、民泊向け保険を開始＝大阪の事業者と契約：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018052800837&g=eco
三井住友海上火災保険は23日、中国大手銀行、交通銀行の生命保険子会社、交銀康連人寿保険（上海市）に37．5％出資すると発表した。中国当局の承認を得た上で、豪コモンウェルス銀行の生保子会社が保有する持ち分を43億2500万元（約747億円）で買い受ける。 三井住友海上によると、交銀康連人寿は2000年設立。銀行での窓口販売が中心で、17年12月期の保険料収入は131億3000万元、中国生保市場で28位。交通銀行が62．5％を出資している。（2018/05/23-11:48）
三井住友海上、中国生保に出資＝4割弱、740億円で取得：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018052300554&g=eco
小野田 隆氏（おのだ・たかし＝元住友海上火災保険〈現三井住友海上火災保険〉社長）4月30日、心不全のため東京都内の病院で死去、85歳。横浜市出身。葬儀は近親者のみで済ませた。喪主は長男直人（なおと）氏。後日、お別れの会を行うが詳細は未定。（2018/05/08-15:41）
小野田隆氏死去（元住友海上火災保険〈現三井住友海上火災保険〉社長）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018050800784&g=obt
保険契約を結んだように装って顧客から保険料をだまし取ったとして、大阪府警四條畷署は31日、詐欺の疑いで元保険代理店従業員の宮本徳男容疑者（56）＝奈良県大和高田市東三倉堂町＝を逮捕した。容疑を認めて
保険料詐取容疑で逮捕＝元代理店の男、被害2億円か−大阪府警 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14236520/
