三井物産に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
三井物産は18日、量子コンピューティング企業の米クオンティニュアム、ＮＥＣと共同で、量子技術を用いたトークンの実証実験に成功したと発表した。商用化を想定した環境下で量子トークンの発行と償還が可能なことを確認したのは世界初。今後、5年以内をめどに事業化を目指す。
三井物産、量子トークンの実証実験に成功 5年以内の事業化目指す：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024111800869&g=eco
三井物産は11日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の液化天然ガス（ＬＮＧ）事業に参画すると発表した。アブダビ国営石油会社が工業都市ルワイスで推進する事業で、プラント建設費を含む総開発費約55億ドルのうち10％の約5．5億ドル（約880億円）を子会社を通じて出資する。
三井物産、ＵＡＥのＬＮＧ事業に参画 880億円を出資：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024071100814&g=eco
三井物産は11日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の液化天然ガス（ＬＮＧ）事業に参画すると発表した。アブダビ国営石油会社がルワイス工業都市で推進する事業で、プラント建設費を含む約55億ドルのうち10％の約5．5億ドル（約880億円）を子会社を通じて出資する。
三井物産、ＵＡＥのＬＮＧ事業に参画 880億円を出資：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024071100670&g=eco
【ニューデリー時事】インドに拠点を置く日系企業でつくるインド日本商工会の榎本善之会長（三井物産インド総代表）が6日までに時事通信のインタビューに応じた。総選挙を経て3期目に入ったモディ政権について「連立政権ゆえ多少の配慮は必要になるだろうが、大きな政策変更はなく強い成長は止まらない」と分析。ビジネス環境の改善が進み「昔のインドではない」とも語り、企業に積極的な進出を呼び掛けた。
「インドは成長止まらず」 中小企業増、ビジネス環境改善―印日商工会長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024070600335&g=eco
三井物産は3日、アパレルブランド「パパス」「メンズビギ」などを展開するビギホールディングスを完全子会社化したと発表した。2018年に33．4％出資していたが、残る株式を持つ投資ファンドから全株を取得した。取得額は非公表。
三井物産、ビギＨＤを完全子会社化 ファッション雑貨などへ事業拡大：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024060300859&g=eco
三井物産は24日、米サイバーセキュリティー企業のレッドポイントサイバーセキュリティ（ニューヨーク州）に出資し、米国で同事業に参入すると発表した。約15億円の出資で50％弱の持ち分を取得し、関連会社化した。世界最大のサイバー対策市場で、今後も伸びが期待される米国の需要を取り込むとともに、進出した日系企業などへのサービス提供を図る。
三井物産、米国でサイバーセキュリティー事業 米社に出資、関連会社に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042400960&g=eco
三井物産は28日、ブラジルで最大規模のリチウム鉱区を保有する米鉱山開発企業に出資すると発表した。電気自動車（ＥＶ）用電池などに不可欠なリチウムは世界で争奪戦になっており、出資により確実に調達する狙い。保有鉱区から約5年間で計31．5万トンを買い付ける予定。
三井物産、ブラジルからリチウム調達へ 5年で31万トン、米開発企業に出資：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024032800745&g=eco
三井物産は27日、インドのブロイラー大手スネハファームズに出資すると発表した。第三者割当増資の引き受けと創業家からの株式買い取りで持ち分法適用会社にする。出資比率や金額は非公表だが、取得額は300億～400億円に上る見込み。2025年3月期中の出資完了を予定する。経済成長に伴い大きく伸びると見込まれるインドの鶏肉需要を取り込む。
三井物産、インドの鶏肉大手に出資 300億～400億円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024032700641&g=eco
三井物産は21日、退職給付制度を7月1日付で改定すると発表した。現在は、勤続20年が条件となる確定給付年金と、在職中から一定の拠出額を自分で運用する確定拠出年金を併用しているが、どちらかを選択するようにする。将来は確定拠出に一本化する予定。勤続年数は少なくとも優秀な中途採用人材を確保する狙い。
三井物産、確定拠出に一本化へ 退職給付制度改定、中途人材確保：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024032101003&g=eco
三井物産は15日、傘下にある小売りや外食向けの食品・日用品流通5社を4月1日付で合併させると発表した。物流や在庫管理を効率化し、労働時間の規制強化で人手不足が懸念される「物流2024年問題」に対応する。
三井物産、食品流通5社を合併 物流効率化、売上高1兆2520億円規模に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024031500864&g=eco
ロシアのウクライナ侵攻開始後の2年間で、エネルギー資源を輸入に頼る日本の弱点が浮き彫りになった。政府は、供給途絶リスクが浮上した液化天然ガス（ＬＮＧ）の安定確保を進めるが、米英の経済制裁でロシア産の調達を増やす道は狭まる。エネルギー安全保障の強化は引き続き課題だ。
対ロ制裁、ＬＮＧ調達に打撃 エネルギー安保なお課題―侵攻2年：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024022600833&g=eco
大貫 義昭氏（おおぬき・よしあき＝元三井物産副社長）17日、病気のため自宅で死去、88歳。栃木県出身。葬儀は近親者で済ませた。喪主は長男弘義（ひろよし）氏。
大貫義昭氏死去（元三井物産副社長）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024022600936&g=obt
宮崎 幹士氏（みやざき・かんじ＝元三井物産専務）19日、脱水のため自宅で死去、87歳。愛知県出身。葬儀は28日午前9時半から東京都品川区西五反田5の32の20の桐ケ谷斎場で。喪主は妻奈津子（なつこ）さん。
宮崎幹士氏死去（元三井物産専務）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024022200910&g=obt
経済産業省と国土交通省は19日、洋上風力発電の促進区域に指定されている青森、山形両県の2区域で事業者の公募を始めたと発表した。公募は第3弾。政府は2030年度の電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を36～38％（22年度実績は21．7％）に引き上げる目標を掲げており、洋上風力導入を加速する。
洋上風力発電、第3弾公募 青森、山形県沖―政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024011901102&g=eco
三井物産は12日、取締役総数を3人減らし12人体制とすると発表した。6月の定時株主総会で承認を得た上で正式に決める。経営の監督と業務執行の役割分担を明確化する狙い。その結果、社外取締役の比率は6人と半分になる。
三井物産、取締役3人減員 経営と執行を分離、半数は社外に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024011200944&g=eco
瀬戸山 貴則氏（せとやま・よしのり＝元三井物産専務）4日、脳梗塞のため都内の病院で死去、73歳。札幌市出身。葬儀は近親者で済ませた。喪主は妻恭子（きょうこ）さん。
瀬戸山貴則氏死去（元三井物産専務）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024011000804&g=obt
25日付のロシア経済紙コメルサントは、ロシア天然ガス大手ノバテクが主導する北極圏の液化天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクト「アークティックＬＮＧ2」について、権益を持つエネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）と三井物産などが「不可抗力」から参画を凍結したとの関係者の話を伝えた。
北極圏ＬＮＧ、日本など参画凍結か 米制裁「不可抗力」で―ロシア紙：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023122500678&g=eco
三井物産は22日、来年7月1日に新たな人事制度を導入すると発表した。世界規模で転勤がある「担当職」と、転勤のない、いわゆる一般職に相当する「業務職」を廃止し、「総合職」に一本化。その上で、転勤ありのコースか、転勤のない勤務地限定のコースかを原則3年ごとに選べるようにする。
転勤有無、3年ごと選択 一般職など廃止ー三井物産：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023122200736&g=eco
日印経済委員会委員長を務める安永竜夫三井物産会長は30日、東京都内で開かれた内外情勢調査会で講演した。安永氏はインドについて「日本の大事なパートナーであり、ビジネスチャンスの国」と強調。ビジネス環境の整備は不十分としながらも「課題以上に成長機会が多い」と述べ、企業の積極的なインド進出を呼び掛けた。
日本企業、今こそインド進出 課題山積も商機あり―安永三井物産会長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023113000997&g=eco
三井物産は22日、オーストラリアの電力・ガス会社、インターナショナルパワーホールディングスの持ち分28％をすべて売却すると発表した。資産入れ替えの一環。売却額は非公表で、来年3月までに譲渡する。
三井物産、豪電力・ガス会社の持ち分売却 28％、資産入れ替え：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023112200952&g=eco
【クアラルンプール時事】マレーシアの病院経営会社ＩＨＨヘルスケアは14日、インドの医療企業買収を不当に妨げたとして日本の医薬大手第一三共を相手取り、200億円余りの損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたと発表した。ＩＨＨは、三井物産の子会社が32．8％出資し筆頭株主となっている。 ＩＨＨがマレーシア証券取引所に提出した開示資料によると、同社は2018年、インドで同業のフォルティス・ヘルスケア買収に当たり株式の公開買い付けを行おうとした。しかし、第一三共側がこれを不当に妨害したという。 ＩＨＨ…
三井物産出資のＩＨＨ、第一三共を提訴 インド企業買収妨害で賠償請求：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023111400946&g=eco
西村康稔経済産業相は7日の閣議後記者会見で、北極圏の液化天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクト「アークティックＬＮＧ2」を運営するロシア企業が米国の対ロ経済制裁の対象に追加されたことを受け、「事業への一定程度の影響は避けられない」と述べた。同プロジェクトにはエネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）や三井物産も参画している。
北極圏ＬＮＧ「影響避けられない」 米制裁強化で―西村経産相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023110700607&g=eco
吉岡 稔氏（よしおか・みのる＝元三井物産常務）10月23日、老衰のため死去、94歳。東京都出身。葬儀は近親者で済ませた。喪主は長男徹（とおる）氏。連絡先は同社秘書室03（3285）7036
吉岡稔氏死去（元三井物産常務）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023110600820&g=obt
三井物産は3日、出資する北極圏の液化天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクト「アークティックＬＮＧ2」の事業会社が、米国の対ロシア経済制裁の対象に追加されたことを受け、「影響を精査の上、必要な措置を適切に講じる」とのコメントを発表した。現時点で2024年3月期の業績見通しは変更しない。
三井物産、「影響精査し必要な措置」 北極圏ＬＮＧの米制裁で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023110300515&g=eco
三井物産は16日、インドネシアの食品卸大手パンガン・レスタリ社に出資することで同社と合意したと発表した。出資額は十数億円規模。食の多様化が進むインドネシアで、同社の冷蔵・冷凍物流網を生かし、共同で食品開発や販路拡大に取り組む。
三井物産、インドネシア食品卸大手に出資 十数億円、冷蔵・冷凍物流に強み：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101600662&g=eco
フランスのバッテリーシステム大手、フォーシーパワーは28日、修理など日本の顧客サポートを強化するため、横浜市に日本法人を設立したと発表した。顧客企業による電動バスや二輪車の設計・開発も支援したい考え。 フォーシーパワーに約27％を出資する三井物産が国内営業などで協業するという。日本法人の代表にも人員を派遣した。三井物産の大黒哲也専務は記者会見で、「日本とフランスの関係がさらに深化していくことに期待している」と述べた。
仏フォーシーパワー、日本に修理拠点 バッテリー大手、顧客サポート強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023092800840&g=eco
三井物産は22日、台湾の洋上風力発電事業にカナダ企業と共同で参画し、総額約2600億円を出資すると発表した。再生可能エネルギー分野の投融資としては過去最大。中国との緊張関係が続く台湾だが、政府系電力会社などと長期売電契約を結び、安定的な収益が見込めるという。 台湾西部沖合の「海龍（ハイロン）洋上風力発電」事業に、カナダの発電大手ノースランド・パワーと共同参画する。出資比率はノースランドが60％、三井物産が40％。総事業費は約9600億円で、風力タービン73基を2025年末から順次稼働させる。発電…
台湾の洋上風力に参画 2600億円出資―三井物産：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023092200940&g=eco
米国務省が先に発表したロシア向けの追加経済制裁で、エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）と三井物産が権益を持つ北極圏のロシア液化天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクト「アークティックＬＮＧ2」が対象となったことが16日、分かった。
北極圏ＬＮＧが米制裁対象に ＪＯＧＭＥＣや三井物産が参画：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023091600396&g=eco
三井物産と三井化学、ＩＨＩ、関西電力の4社は30日、大阪の臨海工業地帯に水素とアンモニアのサプライチェーン（供給網）を構築することを目指し、共同で検討作業を行うことで合意したと発表した。水素とアンモニアは燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ2）を出さないため、脱炭素化に有益なエネルギーとして注目が集まっている。
三井物・三井化・ＩＨＩ・関電、水素とアンモニア供給網構築検討 大阪工業地帯に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023083000788&g=eco
三井物産は29日、29．1％を出資する米高機能サプリメント製造ソーン・ヘルステック社の全保有株式を売却すると発表した。米投資ファンドに約1億6000万ドル（約230億円）で年内に譲渡する。資産入れ替えの一環。
三井物、米サプリメーカー株を売却 230億円、資産入れ替え：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082900622&g=eco
三井物産は8日、エクアドルのエビ養殖世界最大手インダストリアル・ペスケラ・サンタ・プリシラに3億6000万ドル（約500億円）を出資し、持ち分法適用会社にすると発表した。世界の人口増加とともに需要が伸びるタンパク源として生産を増強し、供給を拡大する。 サンタ・プリシラ社は1976年設立の同族企業で、エクアドルに1万8000ヘクタールの養殖池を保有。年間約18万トンのバナメイエビを中国や米国に輸出している。
三井物産、エビ養殖最大手に出資 500億円、エクアドルで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080800781&g=eco
鬼頭 萬太郎氏（きとう・まんたろう＝元三井物産常務）7月26日、老衰のため死去、91歳。東京都出身。葬儀は近親者で済ませた。喪主は非公表。連絡先は同社秘書室。
鬼頭萬太郎氏死去（元三井物産常務）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080201011&g=obt
三井物産は2日、米インフラ補修大手ストラクチュアル・グループ（メリーランド州）の子会社、ストラクチュアル・テクノロジーズ（ＳＴ社）に出資すると発表した。米国では橋梁（きょうりょう）などインフラの老朽化が社会問題となっており、ＳＴ社の技術を生かして再生事業に取り組む。
三井物産、米インフラ補修大手に出資 老朽化した橋を再生：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080200576&g=eco
清水 英邦氏（しみず・ひでくに＝元三井物産常務）18日、肺がんのため東京都の病院で死去、98歳。大阪市出身。葬儀は近親者で済ませた。喪主は長男英彰（ひであき）氏。連絡先は同社秘書室。
清水英邦氏死去（元三井物産常務）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023072801037&g=obt
高円宮妃久子さまの母、鳥取二三子さんが18日午前、東京都内で死去した。96歳だった。宮内庁関係者への取材で19日、分かった。 外交官の父を持ち、幼少期をフランスで過ごした。日仏交流団体「フランス語婦人会」会長などを務め、2013年にはフランスのレジオン・ドヌール勲章オフィシエを受章した。夫はフランス三井物産社長や東邦物産専務などを歴任した滋治郎氏（故人）。長女久子さまは1984年12月に高円宮さまと結婚。高円宮さまは02年11月に急逝された。
鳥取二三子さん死去 96歳、高円宮妃久子さまの母：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023071900322&g=obt
三井物産は29日、ベトナムで戸建て住宅の建設を支援する新会社を設立したと発表した。施主が工務店や内装業者などをワンストップで選べるサイトを運営する。
三井物、ベトナムで住宅建設支援 工務店選べるサイト開設：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023062900601&g=eco
三井物産とマイクロ波化学は27日、マイクロ波によるリチウム鉱石精錬技術の共同開発契約を締結したと発表した。精錬過程で排出される二酸化炭素（ＣＯ2）を大幅に削減できることが特徴で、世界の鉱山や資源メーカーに技術を売り込んでいきたい考え。
三井物、マイクロ波でリチウム精錬 マイクロ波化学と共同開発、ＣＯ2削減：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023062700747&g=eco
三井物産は23日、オランダの機能性食品素材企業、ニュートリノバ社（アムステルダム）の株式の70％を4億7250万ドル（約660億円）で取得すると発表した。甘みを強く感じる甘味料と保存料の大手で、共同で販路拡大や製品開発に取り組む。
三井物産、オランダの機能性食品会社に出資 660億円、甘味料・保存料大手：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023062300677&g=eco
三井物産は21日、東京都内で定時株主総会を開いた。堀健一社長は、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイが三井物産株を買い増したことについて株主から問われ、「ありがたい。主要な株主として対話を続けたい」と述べた。
堀三井物産社長：バフェット氏と「対話続ける」 株主総会、取締役15人を選任：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023062100534&g=eco
田代 淳氏（たしろ・じゅん＝元三井物産副社長）14日、病気のため自宅で死去、83歳。東京都出身。葬儀は近親者で済ませた。喪主は妻伸子（のぶこ）さん。連絡先は三井物産秘書室。
田代淳氏死去（元三井物産副社長）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023052500839&g=obt
三井物産が2日発表した2023年3月期連結決算（国際会計基準）は、純利益が前期比23．6％増の1兆1306億円だった。総合商社で純利益が1兆円を超えるのは初めて。原油など資源の価格高騰に加え、円安により海外で稼いだ収益が円換算で膨らんだことが追い風となった。 液化天然ガス（ＬＮＧ）や原料炭の価格上昇も収益に貢献した。資源以外では商用車リースや肥料の販売なども好調だった。
純利益、商社初の1兆円超 資源高、円安追い風―三井物産：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023050200921&g=eco
三井物産は27日、フィリピンの総合インフラ企業に対してコンソーシアム方式で実施するＴＯＢ（株式公開買い付け）に参加すると発表した。共同ＴＯＢの対象は、メトロ・パシフィック・インベストメンツ（ＭＰＩＣ）で、普通株式1株を4．63フィリピンペソで買い付ける。三井物産が予定する株式の持ち分は10％で、買い付けに要する資金は319億円。
三井物、フィリピンのインフラ企業にＴＯＢ 持ち分10％、319億円で取得計画：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023042700300&g=eco
三井物産は2日、世界最大級の水素タンクメーカー、ノルウェーの「ヘキサゴンプルス」の転換社債5億ノルウェークローネ（約64億円）を引き受けることで同社と合意したと発表した。将来の増資機会を捉えて追加出資も検討し、同社の事業拡大を後押しする。水素は燃料電池車の燃料として需要が高まっており、車両の電化に絡む新事業を共同で推進したい考え。
三井物、ノルウェー水素タンクメーカーの転換社債64億円引き受け 車両電化で協業：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030200510&g=eco
三井物産は30日、今月から社員の副業を広く認めたことを明らかにした。社員の成長を後押しするとともに、培った能力が将来的に会社に還元されることを狙う。大学講師やコンサルタントの他、ユーチューバーや画家などが想定されるという。
三井物産、副業解禁 ユーチューバー、画家も可：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023013000776&g=eco
三井物産は30日、今月から社員の副業を広く認めたことを明らかにした。社員の成長を後押しするとともに、培った能力が将来的に会社に還元されることを狙う。大学講師やコンサルタントの他、ユーチューバーや画家などが想定されるという。
三井物産、副業解禁 ユーチューバー、画家も可：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023013000752&g=eco
三井物産は13日、持ち分法適用会社りらいあコミュニケーションズに対してＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表した。ＴＯＢ後にＫＤＤＩ子会社でコールセンター事業を手掛けるＫＤＤＩエボルバと経営統合させる。三井物産とＫＤＤＩが同日、経営統合に関する基本契約を結んだ。
三井物産、りらいあにＴＯＢ ＫＤＤＩ子会社と統合：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023011301009&g=eco
三井物産と伊藤忠商事、発電会社ＪＥＲＡ（東京）の3社は27日、中東のオマーンから液化天然ガス（ＬＮＧ）を長期購入する契約で基本合意した。2025年以降の約10年間に年間200万トン超を調達する。ロシアのウクライナ侵攻後、ＬＮＧの需給が世界的に逼迫（ひっぱく）する中、安定的な調達先を確保するのが狙い。
オマーンからＬＮＧ長期調達 年200万トン超、基本合意―三井物産など：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122700667&g=eco
三井物産と伊藤忠商事、発電会社ＪＥＲＡ（東京）の3社が、オマーンから液化天然ガス（ＬＮＧ）を購入する長期契約で基本合意することが27日、分かった。年間200万トン超を2025年以降10年程度の長期契約で購入する。ロシアのウクライナ侵攻後、ＬＮＧの需給が世界的に逼迫（ひっぱく）する中、調達先の多角化を進める。 オマーンを訪問している西村康稔経済産業相が同日、同国のエネルギー担当相と会談して基本合意する。3社以外の複数の日本企業も、長期購入に向けて契約交渉を進めており、合意すれば全体の購入量は年間3…
オマーンからＬＮＧ輸入 年200万トン超、基本合意へ―三井物産など：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122700359&g=eco
日本製鉄は21日、持ち分法適用会社で、鉄鋼や産業機械などの商社である日鉄物産にＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し、非上場化すると発表した。取得額は約1370億円。鉄鋼事業のサプライチェーン（供給網）全体の競争力を強化し、収益力の向上を図る。 ＴＯＢは来年2月下旬からの開始を目指す。筆頭株主の日鉄（持ち株比率35％）は日鉄物産1株を9300円で買い付ける。第2位株主の三井物産（同20％）はＴＯＢには応ぜず、日鉄物産株の保有を続ける。 ＴＯＢに上限はなく、三井物産以外の全株式を取得できなかった場合、…
日鉄物産にＴＯＢ 1370億円で―日本製鉄：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122101082&g=eco
吉内 雅二氏（よしうち・まさじ＝元三井物産取締役）22日老衰のため死去、86歳。大阪府出身。葬儀は近親者で済ませた。喪主は妻の悠紀子（ゆきこ）さん。
吉内雅二氏死去（元三井物産取締役）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022112900937&g=obt
ロシア政府は、極東サハリン沖での石油・天然ガス開発事業「サハリン1」を引き継いだ新会社について、株式の30％を日本の官民による「サハリン石油ガス開発」に譲渡することを認めた。タス通信が14日に伝えた。三井物産と三菱商事が出資する「サハリン2」に続き、日本の権益が維持されることになる。 サハリン石油ガス開発は、日本政府や伊藤忠商事、丸紅などで設立。9割という原油の中東依存度を下げたい日本は、サハリン1についても権益を維持する方針を政府が示していた。
サハリン1も日本の権益維持 ロシア政府が承認：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022111500183&g=eco
三井物産が無人運転の大型トラックによる物流事業を計画していることが14日、分かった。特定の条件でシステムが運転操作をする「レベル4」の技術を活用し、月内に実証実験を始め、早ければ2026年度に事業化する。物流業界で深刻なドライバー不足の解消を後押しする狙い。 人工知能（ＡＩ）開発のプリファードネットワークス（東京）と共同で、レベル4のシステム開発を進める。今月から乗用車による実証実験を高速道路で始め、来年3月までに大型トラックに切り替えて実験を続ける。実験では緊急時に備えてドライバーが乗車した上…
無人運転トラック、事業化へ レベル4で実証実験―三井物産：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022111401147&g=eco
杉田 敬一氏（すぎた・けいいち＝元三井物産専務）16日、老衰のため自宅で死去、95歳。東京都出身。葬儀は済ませた。喪主は長男高明（たかあき）氏。
杉田敬一氏死去（元三井物産専務）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102400814&g=obt
三井物産は9日、ブラジル4位のアニマルヘルス企業「オウロ フィーノ サウージ アニマル」（サンパウロ州）の株式29．44％を取得することで既存の株主と合意したと発表した。投資額は100億円超とみられる。中南米で家畜やペット向けの医薬品を開発・製造しており、将来は日本への輸出も検討する。
三井物産、ブラジルの動物用医薬品メーカーに出資 100億円超、家畜・ペット向け：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022090901029&g=eco
西村康稔経済産業相は6日午前の閣議後記者会見で、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」をめぐり、ロシア政府が新会社への三井物産と三菱商事の参画を承認したことについて「わが国のエネルギー安定供給の観点から極めて重要な意義がある」と評価した。 商社2社は今後、新会社の運営ルールを決める株主間協定の協議に入る。西村氏は「民間側とも意思疎通を図りながら、政府として応援できることをしっかりと対応したい」と述べた。
エネルギー安定供給に意義 商社2社のサハリン2継続で西村経産相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022090600504&g=eco
三菱商事と三井物産は2日、オーストラリア西部沖での二酸化炭素（ＣＯ2）回収・貯留を事業化するため、豪政府から調査のための探査ライセンスを8月31日に共同で取得したと発表した。2030年前後の稼働を目指している。年間最大500万トン規模のＣＯ2を貯留できる可能性があるという。
三菱商事と三井物産、豪沖でＣＯ2回収調査のライセンス 年間最大500万トン：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022090200588&g=eco
ロシア政府は1日、エネルギー政策を担当するノバク副首相が三井物産の幹部と会談し、ロシア極東の石油・天然ガス関連事業「サハリン2」などをめぐり協議したと発表した。ノバク氏は「サハリン2やその他の共同事業への取り組みは両国にとって有益だ」と強調した。 会談でノバク氏は「エネルギー分野での協力の包括的強化を期待している」と表明。三井物産のロシア事業の継続が議論され、サハリン2のほか、三井物産が権益を持つロシア北極圏の液化天然ガス（ＬＮＧ）事業「アークティックＬＮＧ2」などについても話し合われた。
ロシア副首相、三井物産幹部と会談 サハリン2めぐり協議：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022090200148&g=eco
松野博一官房長官は1日の記者会見で、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」をめぐり、三井物産と三菱商事が新運営会社への参画をロシア政府から認められたことについて、「わが国のエネルギー安定供給の観点から非常に意義がある。官民一体でＬＮＧ（液化天然ガス）の安定供給に万全を期したい」と述べた。
サハリン2参画「意義ある」 松野官房長官：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022090100544&g=eco
西村康稔経済産業相は31日午前、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」をめぐり、ロシア側新会社への三井物産の参画が承認されたことについて「わが国のエネルギー安定供給の観点から非常に意義がある」と述べた。経産省内で記者団の取材に応じた。
「サハリン2」、安定供給に意義 西村経産相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022083100606&g=eco
三井物産は31日、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の新運営会社への参画が承認され、今後、出資に関する協議が始まることを受け、「日本政府や事業パートナーを含む関係者と協議を続け、適切に対応する」とのコメントを発表した。
三井物産、出資協議「適切に対応」 サハリン2新会社から承認通知：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022083100334&g=eco
