三井物産に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
ロシア政府は、極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」をめぐり、新運営会社の株式の12．5％を三井物産に譲渡することを承認した。政府サイトで30日、政令が発表された。 政令によれば、サハリン2の事業を引き継ぐ新たな運営会社「サハリンスカヤ・エネルギヤ」の株式の12．5％について、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイに設立された三井物産の100％子会社に引き渡されることが承認された。
サハリン2、三井物産の出資承認 ロシア：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022083100125&g=eco
松野博一官房長官は23日の記者会見で、三井物産と三菱商事がロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の新運営会社への参画の可否を検討していることについて「現時点で参画の同意を困難にさせるような新たな条件が提示されたとは聞いていない。引き続き状況を注視しつつ、具体的な対応を検討していく」と述べた。
サハリン2「参画困難な条件なし」 松野官房長官：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082300453&g=eco
三井物産が、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の事業を引き継いだ新会社に参画する方向で調整に入ったことが20日、分かった。月内にも意思決定し、ロシア政府に通知する方針。権益を維持し、液化天然ガス（ＬＮＧ）の日本への安定供給を支えるのが狙いだ。
三井物産、サハリン2新会社に参画通知へ 権益維持目指す：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082000408&g=eco
三井物産は12日、オーストラリアで原料炭の生産・販売を手掛けるスタンモアＳＭＣの全保有株式（20％分）を売却すると発表した。80％を出資する豪石炭会社のスタンモア・リソシーズの子会社が3億8000万ドル（約500億円）で買い取る。売却手続きは2023年3月期中に完了する見通し。
三井物産、豪州の原料炭権益を売却 約500億円で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022081200341&g=eco
萩生田光一経済産業相は8日午前の閣議後記者会見で、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」をめぐり、ロシア側が設立した新会社への三井物産と三菱商事の国内2商社の参画について「条件が整えば手続きに入りたい」と述べた。
新会社参画「条件整えば手続き」 サハリン2で国内2商社―萩生田経産相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022080800452&g=eco
林芳正外相は5日午後（日本時間同）、訪問中のカンボジアでブルネイのエルワン第2外相と会談した。日本がブルネイから液化天然ガス（ＬＮＧ）を輸入していることを踏まえ、林氏はその安定供給を含むエネルギー分野の協力を要請した。ウクライナ危機をめぐり日本のＬＮＧ調達に不透明感が出ていることを念頭に置いた対応だ。
ＬＮＧ安定供給を要請 林氏、ブルネイ外相と会談：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022080501075&g=eco
萩生田光一経済産業相は5日の閣議後記者会見で、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」をめぐり、三井物産と三菱商事に対し、ロシアが設立する新会社への参画を要請したと明らかにした。萩生田氏は「けさ、三井物産の堀健一社長と面談し、新会社への参画を前向きに検討してほしいと伝えた」と説明。三菱商事にも事務方を通じて同様の要請を伝えた。
サハリン2新会社へ参画要請 三井物産と三菱商事に―萩生田経産相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022080500589&g=eco
日本企業が出資するロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」をめぐり、ロシア政府は運営を移管する新会社の設立を決めた。日本の対ロ経済制裁への対抗措置として、ロシア側が厳しい条件を突き付けてくる可能性がある。日本政府は権益維持へ出資条件などの情報収集を急ぐ。
日本、権益維持へ躍起 サハリン2、情報収集急ぐ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022080401029&g=eco
三井物産の安永竜夫会長は21日、経団連の夏季フォーラムが開かれている長野県軽井沢町で記者団の取材に応じた。ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」について、安永氏は「日本向けの液化天然ガス（ＬＮＧ）の供給を継続するためには、権益維持が必要だ」と述べた。
サハリン2、権益維持は必要 ＬＮＧ供給継続で―安永三井物産会長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072101210&g=eco
ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」をめぐり、日本政府は大手商社が権益を維持できるよう支援する方針を打ち出した。しかし、ロシア政府が権益維持に課す条件などは明らかになっておらず、先行きはなお不透明。液化天然ガス（ＬＮＧ）の重要な調達先であるサハリン2からの供給が途絶えれば、都市ガスや火力発電の原燃料であるＬＮＧの調達が長期にわたり不安定化しかねない。 サハリン2には、ロシア国営ガスプロムが約50％出資するほか、三井物産が12．5％、三菱商事も10％出資する。ＬＮＧ生産量は年1000万…
サハリン2、権益なお不透明 政府支援も「条件」見えず―ＬＮＧ調達、不安定化の恐れ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072001049&g=eco
萩生田光一経済産業相は19日の閣議後記者会見で、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の権益維持に向け、ロシア側が設立する新会社に日本の商社が出資を継続できるよう政府として支援する方針を明らかにした。「企業が単独で判断するのでなく、しっかりとサポートしていきたい」と強調した。
日本企業の出資継続へ支援 サハリン2新会社―萩生田経産相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071900489&g=eco
萩生田光一経済産業相が、日米豪印による「クアッド」のエネルギー相会合を機に、米豪に改めて液化天然ガス（ＬＮＧ）の増産を要請した。背景にあるのは、日本企業が出資するロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」からのＬＮＧ供給が滞ることへの危機感。天然ガスの「脱ロシア」を進める欧州も代替調達先の確保に動いており、世界的なＬＮＧ争奪戦に発展しかねない情勢だ。 経産省によると、日本のＬＮＧの対ロ依存度（2021年）は8．8％。このうち9割をサハリン2が占める。 三井物産や三菱商事などが出資するサハリ…
脱ロシア、ＬＮＧ争奪戦へ 日本「サハリン2」に危機感：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071300845&g=eco
ＮＴＴや三井物産などは12日、太平洋を横断する日米間の新たな海底通信ケーブルを建設すると発表した。両国間では最大規模の通信容量に対応し、総事業費は約4億5000万ドル（約600億円）。2024年末の運用開始を目指す。 ＮＴＴグループと三井物産がそれぞれ約37．5％、ＪＡ三井リース（東京）が約25％出資し、月内にケーブル建設や運営を行う事業会社を設立する。ケーブルの総延長は約1万キロで、千葉県南房総市と三重県志摩市から、米カリフォルニア州までを結ぶ。
日米間に海底通信ケーブル 24年末開始、最大規模―ＮＴＴ、三井物産など：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071200776&g=eco
ロシア政府による石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の事実上の接収方針により、日本の大手商社が保有する権益を維持できるのか不透明感が強まってきた。液化天然ガス（ＬＮＧ）の安定的な調達先であるサハリン2からの供給が途絶すれば、ロシアのウクライナ侵攻で天然ガス価格が急騰する中で代替調達を進めざるを得なくなる。電気・ガス料金の高騰に拍車が掛かりそうだ。 サハリン2の運営会社サハリンエナジーには、三井物産が12．5％、三菱商事が10％を出資。年1000万トンのＬＮＧ生産量のうち約600万トンが日本向けで…
サハリン2権益、不透明に 「ＬＮＧ調達」へ懸念台頭―電気・ガス代の高騰拍車も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022070101124&g=eco
ＥＮＥＯＳと三井物産は7日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ国営石油会社（ＡＤＮＯＣ）と共同事業化検討契約を締結したと発表した。同日、経済産業省で契約書への署名式が行われた。年間20万トン規模の水素供給網の事業化を視野に入れて協力を検討する。
ＥＮＥＯＳと三井物産、アブダビ国営石油と水素で協業検討 20万トン調達も視野：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060700835&g=eco
三井物産が2日発表した2022年3月期の連結純利益は、前期の2．7倍となる9147億円だった。これまで過去最高益だった12年3月期（4344億円）の2倍以上の水準。鉄鉱石や石炭などの資源価格、原油やガスなどエネルギー価格の高騰が利益を大きく押し上げた。 円安も増益に貢献。北米での自動車販売や穀物取引など、非資源分野もコロナ禍からの経済回復に伴い好調だった。オンラインで記者会見した堀健一社長は「収益基盤が広がった」と評価した。
三井物産、純利益9147億円 資源高騰で過去最高―22年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022050200652&g=eco
高橋 正治氏（たかはし・まさはる＝元三井物産副社長）9日、肺炎のため東京都内の病院で死去、91歳。東京都出身。葬儀は済ませた。喪主は妻佐智子（さちこ）さん。
高橋正治氏死去（元三井物産副社長）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022041201003&g=obt
萩生田光一経済産業相は1日の閣議後記者会見で、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）や三井物産が権益を持つ北極圏のロシア液化天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクト「アークティックＬＮＧ2」について、「撤退しない」と表明した。エネルギー安全保障上重要との認識を示した形だ。
北極圏ＬＮＧも撤退せず ロシア権益めぐり―萩生田経産相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040100631&g=eco
遊園地やプロ野球観戦などで、価格変動制チケットの導入がじわりと拡大している。新型コロナウイルス感染拡大の影響が長引く中、入場者数を分散化して「密」を回避するとともに、収益の安定化につながると見込まれている。客が少ない日は割安になるため、ファン獲得のきっかけになるとの期待も高まる。 ぴあ総合研究所（東京）の調べでは、2020年3月から1年間の国内チケット市場はコロナ前に比べ約4分の1に縮小した。こうした中で、需要に応じて価格を変える「ダイナミックプライシング（ＤＰ）」のチケットは普及。人工知能（Ａ…
遊園地、閑散期がお得 料金変動制、コロナ禍で広がり―密回避、収益安定に期待：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032100363&g=eco
国際協力銀行の前田匡史総裁は3日の定例記者会見で、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、エネルギー分野を中心にロシアとの経済協力の枠組みを抜本的に見直す必要があるとの認識を示した。安倍晋三政権下で進めた8項目の協力プランに関し、「ロシアはこれまでのさまざまな努力をちゃぶ台返しする暴挙に出た。このまま同じように進めることは絶対にあり得ない」と強調した。 米欧の資源メジャーが相次いで撤退を決めた極東サハリン沖の石油・天然ガス開発事業について、前田氏は「（日本にとって）エネルギー安全保障は重要だが、今ウク…
対ロ経済協力、抜本見直し 「ちゃぶ台返しの暴挙」―国際協力銀総裁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030301159&g=eco
米欧日がロシアの一部銀行を世界の銀行決済取引網「国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）」から排除する追加制裁を科すと表明したことを受け、日本の大手銀行は取引先企業と今後の対応をめぐる協議を加速させた。地方銀行の一部では、リスクの高いロシア向け送金の引き受けをいったん停止する動きも出てきた。制裁対象の銀行など詳細が不透明な中、邦銀や企業は情報収集に追われた。 ＳＷＩＦＴは銀行間で国際送金・決済を行うためのシステム。排除された銀行とはシステムを活用した貿易決済に伴う送金などの情報のやりとりができなくなり、…
地銀、ロシア送金停止の動き 大手行は企業と対応協議―国際決済網排除で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022022801162&g=eco
【ロンドン時事】英石油大手シェルは28日、ロシア事業から撤退すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻で欧米諸国の経済制裁が強まる中、事業継続は困難と判断した。日本企業が参画するサハリン（樺太）沖の液化天然ガス（ＬＮＧ）開発事業「サハリン2」からも手を引く。 英石油大手ＢＰもロシア事業からの撤退を表明したばかり。欧米の企業でロシアとのつながりを断ち切る動きが加速している。 「サハリン2」はロシア国営天然ガス独占企業ガスプロムとシェル、日本の三井物産と三菱商事が出資している。生産したＬＮＧの多くが日本…
英石油シェル、ロシア撤退 日本参画事業も対象：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030100317&g=eco
三井物産は24日、産業ガス大手のエア・ウォーターと提携することで合意したと発表した。エア・ウォーターの米国子会社の優先株を4000万ドル（約46億円）で引き受け、北米での産業ガス拡販で協業する。
三井物、エア・ウォーターに出資 北米で産業ガス拡販：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022022400563&g=eco
三井物産や宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）などは14日、「空飛ぶクルマ」やドローンなど複数の航空機を一元的に把握する新たな運航管理システムの実証実験を大阪府内で行った。2025年の大阪・関西万博での導入に向け24年度中の実用化を目指している。
三井物産、空飛ぶクルマ運航管理実験 大阪万博でドローンなどと衝突回避：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021400750&g=eco
三井物産は5日までに、暗号資産（仮想通貨）事業に参入することを明らかにした。2月中に子会社を通じて、金地金を裏付け資産とする独自の暗号資産「ジパングコイン（略称ＺＰＧ）」の発行・販売を開始する。将来的にはコンビニエンスストアなどでのスマホアプリを介した決済利用も可能にしたい考え。
三井物、子会社通じ暗号資産に参入 裏付け資産は金、「ジパングコイン」発行へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020500256&g=eco
日本製鉄が、電動車に関する自社の特許を侵害されたとして、三井物産を東京地裁に提訴したことが23日、分かった。日鉄は同様の特許侵害でトヨタ自動車と中国の鉄鋼メーカーを提訴し、それぞれ約200億円の損害賠償などを求めている。トヨタと中国メーカーの取引に三井物産が関わったとみられる。 特許法では、特許を侵害した製品を使用、販売した事業者も特許権を侵害したことになる。三井物産は「日鉄から訴状が届いているのは事実だが、それ以外は一切ノーコメント」、日鉄は「一切コメントは控える」としている。 日鉄が問題にし…
日鉄、三井物産も提訴 トヨタに続き特許侵害で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122301089&g=eco
三井物産は3日、冷凍ケーキ製造の五洋食品産業に対するＴＯＢ（株式公開買い付け）が完了したと発表した。9日付で83．37％を保有する筆頭株主になり、同社を子会社化する。
三井物、五洋食品のＴＯＢ完了 冷凍ケーキ製造、子会社に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120300687&g=eco
本間 敏雄氏（ほんま・としお＝元三井物産常務）17日、老衰のため自宅で死去、100歳。山形県出身。喪主は長男敏文（としふみ）氏。連絡先は同社秘書室。
本間敏雄氏死去（元三井物産常務）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111901143&g=obt
三井物産は15日、人材育成を手掛ける東証マザーズ上場のヒューマン・アソシエイツ・ホールディングスに対し、ＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表した。力を入れる健康関連事業の強化が狙い。総額31億5200万円で全株を取得し、完全子会社化を目指す。
三井物産、ヒューマン・アソシエイツＨＤ買収 31億円でＴＯＢ、健康事業強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111500953&g=eco
三井物産は15日、イタリアの野菜種子事業会社、ＩＳＩを数十億円で買収したと発表した。技術開発支援を通じてＩＳＩの事業基盤を強化するとともに、同社の販路を生かし、三井物産のグループ会社などが開発した日本産の品種の販売を現地で拡大する。
三井物産、イタリアの野菜種子会社買収 数十億円、日本品種拡販：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111500587&g=eco
三井物産は16日、メキシコで参画している天然ガスによる火力発電事業について、持ち分をすべて売却すると発表した。保有する電力事業の資産構成見直しの一環。売却による損失約78億円を今期業績に計上する。
三井物、メキシコ発電事業を売却 78億円損失計上：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091600860&g=eco
三井物産は13日、プラスチックの一種であるポリプロピレン（ＰＰ）のリサイクル事業参入に向け、高度な技術を持つ米ピュアサイクル・テクノロジー社と覚書を締結したと発表した。国内で年間5万トンのリサイクルＰＰを製造することを検討する。
三井物、ＰＰリサイクル参入検討 米社と国内製造に向け覚書：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091300562&g=eco
日鉄物産と三井物産は25日、互いの繊維事業を来年1月1日付で統合する基本契約を締結したと発表した。両社が手掛ける国内アパレルブランド向けのＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）市場が縮小傾向にある中、統合により規模の拡大と経営基盤の強化を図る。
日鉄物産と三井物産、来年1月に繊維事業統合 受託生産を強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021082500812&g=eco
伊藤忠商事と三井物産は2日、英豪資源大手ＢＨＰグループが持つ西オーストラリアの鉄鉱床の権益の一部を取得することで合意したと発表した。伊藤忠が8％、三井物産が7％を取得し、残りの85％は引き続きＢＨＰが保有する。投資額は非公表。
伊藤忠と三井物産、豪鉄鉱床権益取得 ＢＨＰと共同保有：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021060201075&g=eco
ムーディーズ・ジャパン（ＭＤＹ）は5月31日、三井物産のシニア無担保ＭＴＮプログラム格付け（Ｐ）「Ａ3」確認し、同社の格付け見通しを「ネガティブ」から「安定的」に変更したと発表した。
ＭＤＹ、三井物の格付け見通しを「ネガティブ」から「安定的」に変更：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021060100191&g=eco
三井物産は30日、インドネシアの有力財閥で金融、不動産、メディアなどを手掛ける複合企業ＣＴコープに、1000億円の投資を行うと発表した。ＣＴコープの持ち株会社が発行する円建て転換社債（ＣＢ）1000億円を引き受ける。
三井物産、インドネシア有力財閥に投資 ＣＢ1000億円を引き受け：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021043001161&g=eco
三井物産は24日、チリのコジャワシ銅鉱山の権益を追加取得すると発表した。三井金属の保有分（0．97％）を全て買い取る。これにより、三井物産の持ち分は12．0％に上昇する。取得金額は非公表だが、三井金属は今回の売却で95億円の特別利益を計上する。
三井物産、チリ銅鉱山の権益追加取得 三井金属の保有分：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032401229&g=eco
渡辺 五郎氏（わたなべ・ごろう＝元三井物産副社長、元三井化学会長）16日、誤嚥（ごえん）性肺炎のため東京都内の病院で死去、86歳。高知市出身。葬儀は近親者で済ませた。喪主は次男太佳生（たかお）氏。連絡先は三井物産秘書室。
渡辺五郎氏死去（元三井物産副社長）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022200902&g=obt
日鉄物産は3日、三井物産との間で、繊維事業統合に向けた協議に入ることで合意したと発表した。日鉄物産の繊維事業と、三井物産の繊維事業子会社を統合し、来年1月に新会社を設立する。新型コロナウイルスの感染拡大で繊維業界は苦戦が続いており、統合により経営基盤を強化する。
日鉄物産と三井物産、繊維事業統合へ 来年1月に新会社設立：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020301269&g=eco
三井物産は21日、モザンビーク・モアティーズの炭鉱事業と関連する鉄道・港湾事業の権益の全持ち分と融資について、ブラジル資源大手バーレに売却することで基本合意したと発表した。2021年中の譲渡完了を目指す。
三井物産、モザンビーク炭鉱から撤退 バーレに全持ち分売却：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012100505&g=eco
三井物産は23日、西オーストラリアのウェイトシアガス田で大規模開発を行うと発表した。開発総額約600億円のうち、三井物産が50％の約300億円を投じ、2023年後半から液化天然ガス（ＬＮＧ）の生産を開始する。
三井物、西オーストラリアでガス田開発 300億円投資、23年生産開始：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122301164&g=eco
三井物産は23日、堀健一専務（58）が来年4月1日付で社長に昇格する人事を発表した。安永竜夫社長は会長に就く。飯島彰己会長は来年6月に開催予定の定時株主総会終了後に顧問となる。
三井物産、堀専務が社長昇格 安永社長は会長に―来年4月1日付：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122300332&g=eco
三井化学と三井物産は11日、本州化学工業に対してＴＯＢ（株式公開買い付け）を行うと発表した。買い付け価格は1株1830円で、来年5月の開始を目指す。本州化学工業はＴＯＢに賛同しているという。
三井化学と三井物産、本州化学工業にＴＯＢ 5Ｇ関連強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111100928&g=eco
【サンパウロ時事】三井物産は、ブラジル国営石油会社ペトロブラスの天然ガス供給子会社ガスペトロの株式の自社持ち分（49％）の売却に向けて動いているようだ。ブラジル経済紙バロルは10日、関係筋の話として、三井は「株式売却に対する潜在投資家の関心の高さについての事前調査」をモルガン・スタンレーに依頼したと伝えた。バロル紙の取材に対し、三井とモルガン・スタンレーはいずれもコメントを控えた。
三井物産、ブラジル「ガスペトロ」の持ち分売却検討か 地元紙報道：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111100087&g=eco
ＥＮＥＯＳホールディングス傘下のＪＸ金属は9日、チリのカセロネス銅鉱山の権益を三井物産と三井金属から買い取り全権益を取得することで合意したと発表した。譲渡価格は非公表。ＪＸ金属によると2021年1月ごろまでに取得を完了する見込みという。
ＪＸ金属、チリ鉱山の権益取得 三井金属、三井物産から：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110901011&g=eco
三井物産やパナソニック、凸版印刷などは21日午前、万博記念公園（大阪府吹田市）で23日から行う自動運転サービスの実証実験を報道陣に公開した。電気自動車（ＥＶ）の自動運転バスを走らせながら、遠隔操作のアバター（分身）などを使って乗客を案内する。
自動運転バスで「分身」が案内 大阪・万博公園で実証実験：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102100159&g=eco
森本 卓氏（もりもと・たく）早大商卒。81年三井物産入社、13年執行役員、副社長を経て20年6月三井製糖副社長。63歳。京都市出身。
三井製糖社長に森本副社長が昇格 雑賀社長は会長に―11月1日付：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101600234&g=eco
故上島重二氏（元三井物産社長、7月19日死去）のお別れの会 11月13日正午から東京都千代田区内幸町1の1の1の帝国ホテル東京「孔雀の間」で。主催は三井物産。喪主は妻慶子（けいこ）さん。
元三井物産社長、故上島重二氏のお別れの会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101200747&g=obt
三井物産、パナソニック、凸版印刷、博報堂、ＪＲ西日本の5社は14日、万博記念公園（大阪府吹田市）で10月から11月までの間、自動運転バスの実証実験を行うと発表した。
三井物産、パナソニックなどが自動運転実験 大阪・万博公園で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091401032&g=eco
上島 重二氏（うえしま・しげじ＝元三井物産社長）19日、心不全のため東京都内の病院で死去、88歳。大阪府出身。葬儀は近親者のみで済ませた。後日お別れの会を開く。喪主は妻慶子（けいこ）さん。連絡先は同社秘書室。
上島重二氏死去（元三井物産社長）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072200999&g=obt
国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は16日、三井物産などが進めるアフリカ・モザンビークの液化天然ガス（ＬＮＧ）開発事業に、三菱ＵＦＪ銀行やアフリカ開発銀行などと協調し、総額144億ドル（約1．5兆円）を融資すると正式に発表した。生産量の3割は日本向けで、ＬＮＧの安定調達が狙い。 協調融資に参加するのは、民間がみずほ銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行、日本生命保険など国内外計21の金融機関。米国輸出入銀行なども加わり、ＪＢＩＣはこのうち30億ドルを融資する。
アフリカＬＮＧへの融資決定 総額1．5兆円、官民協調―ＪＢＩＣ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020071601044&g=eco
【サンパウロ時事】神戸製鋼所と三井物産は13日、鉄鉱石世界最大手バーレ社（ブラジル）との間で、鉄鋼業界向けに低炭素鉄源と低炭素製鉄ソリューションを提供する新会社の立ち上げを検討することで合意したと発表した。
神戸鋼と三井物、低炭素製鉄へ新会社を検討 バーレ社と合意：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020071400161&g=eco
三井物産などが出資しているアフリカ・モザンビークでの液化天然ガス（ＬＮＧ）開発に、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）やメガバンクなどが144億ドル（約1．5兆円）の協調融資を実施する方針を固めたことが2日、分かった。官民一体で資金繰りを支援し、調達先の多角化を進める狙いがある。
アフリカＬＮＧ開発へ1．5兆円融資 官民で支援、調達先多角化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020070201230&g=eco
大手商社7社の2020年3月期連結決算が8日、出そろった。世界的な新型コロナウイルスの影響に伴う資源価格急落や、グローバルな経済活動の制約を受けた耐久財需要の急減が業績を直撃。丸紅が過去最大の赤字に転落したほか、三井物産を含む4社が減益となった。 7社の21年3月期業績は一段と悪化する見通し。コロナ収束が見通せない中、三菱商事、住友商事、豊田通商が予想値開示の見送りを余儀なくされた。
20年3月期は赤字・減益相次ぐ コロナ打撃、今期さらに悪化―大手商社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050801136&g=eco
三井物産は1日、2021年3月期の連結純利益が前期比54％減の1800億円に半減するとの見通しを発表した。新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞で、原油などの市況が急落し、主力の金属資源・エネルギー部門を中心に約2000億円の下振れを見込む。 業績予想の前提について、安永竜夫社長は同日の記者会見で「各国の経済活動の自粛が21年3月期前半まで続き、その後回復するシナリオを想定した」と説明した。各国の都市封鎖などが6月末以降も継続した場合、収益が一段と悪化する恐れがある。 同日発表した20…
三井物産、今期の純利益半減 新型コロナで資源部門が下振れ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050100848&g=eco
ムーディーズ（ＭＤＹ）・ジャパンは27日、三井物産の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更したと発表した。一方、シニア無担保ＭＴＮプログラム格付け（Ｐ）「Ａ3」と劣後債務格付け「Ｂａａ2」を確認したとしている。
ＭＤＹ、三井物の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042701001&g=eco
三井物産は27日、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大に伴う原油価格急落などの影響から、2020年3月期連結純利益（従来予想4500億円）が500億～700億円程度減る見込みになったと発表した。 コロナの影響を受け、米国やイタリアの石油・ガス開発事業で当初見込んだ収益が得られなくなったとして減損損失を計上。さらに世界経済の停滞に伴う急速な事業環境の悪化から、保有株式の一部に評価損を抱えるリスクも反映させた。
三井物産、最大700億円の損失発生 資源開発にコロナ影響―20年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020032700554&g=eco
三井物産は27日、2020年3月期に約500億～700億円程度の減損損失を認識する可能性があると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響に加え、原油価格の急落で石油・ガス開発事業の固定資産に減損損失が発生する見込み。同社が2月4日に発表した純利益予想は4500億円となっている。
三井物、20年3月期に500億～700億円の減損損失の可能性 新型コロナなどで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020032700357&g=eco
【サンパウロ時事】三井物産のブラジル子会社三井アリメントスは17日、事業の大部分を占めているブラジル国内向けのコーヒー焙煎部門を、同業他社「3コラソイス」に売却したことを明らかにした。売却額は2億1000万レアル（約53億3000万円）。日本、アジア向けのコーヒー生豆輸出事業は維持する。
三井物産、ブラジルのコーヒー焙煎事業売却：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020021800130&g=eco
三井物産は5日、持ち分法適用会社の総合メディカルホールディングスに対しＰＳＭホールディングスが実施するＴＯＢ（株式公開買い付け）に賛同し、株式売却に応募すると発表した。三井物産は保有株全てを195億円で譲渡する予定で、2020年3月期決算に売却益を計上する。
三井物産、総合メディカルへのＴＯＢに賛同 全保有株195億円で売却：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020020501071&g=eco
