三菱商事に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
三菱商事と吉本興業ホールディングスは6日、「お笑い」による健康課題の解決やコンテンツの海外展開に向けて業務提携したと発表した。日本のお笑いを有力な知的財産（ＩＰ）ととらえ、三菱商事が持つ海外ネットワークを活用して拡大を図る。グッズの製造・販売でも連携する。今後、両社で具体的な取り組みを検討する。
三菱商事、吉本がタッグ 「笑い」で健康増進、コンテンツ輸出も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024110600746&g=eco
三菱商事＝2024年9月中間連結決算（国際会計基準）は大幅増益。子会社から持ち分法適用会社に切り替わったローソンの再評価益やオーストラリアの原料炭事業での一部の炭鉱売却益などが押し上げた。
三菱商事、9月中間は大幅増益 ローソン再評価益などで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024110100714&g=eco
三菱商事は27日、マレーシアの国営石油会社ペトロナスが手掛ける液化天然ガス（ＬＮＧ）事業について、権益の延長と拡大で合意したと発表した。三菱商事はＬＮＧ販売で得られる利益の一部を得るとともに、日本向け輸出の支援を行う。
三菱商事、マレーシアＬＮＧ権益を延長・拡大 日本向け輸出を支援：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024092700730&g=eco
三菱商事は13日、米石油大手エクソンモービルが米テキサス州で計画を進めているクリーンエネルギー製造事業への参画について同社と検討を始めると発表した。クリーン水素・アンモニアを製造する世界最大規模の拠点となる予定で、2025年に最終投資決定し、29年の製造開始を目指す。
三菱商事、米クリーンエネ製造への参画検討 エクソンが推進、世界最大規模：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024091300730&g=eco
三菱商事と三菱自動車、三菱ふそうトラック・バス（川崎市）は4日、3社で設立した電気自動車（ＥＶ）関連会社「イブニオン」（同市）の事業を10月1日に開始すると発表した。ホームページ（ＨＰ）を立ち上げ、個人や法人のニーズに合ったＥＶ用の充電器や太陽光パネルなどの関連商品・サービスを紹介。ＥＶ導入の際に役立ててもらい、需要拡大につなげたい考えだ。
ＥＶ関連商品、ネットで紹介 充電器など―三菱系3社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024090400866&g=eco
【ニューヨーク時事】脱炭素エネルギーとして期待される水素の活用拡大に向け、輸送や貯蔵の手段となるアンモニアが脚光を浴びている。北米などで日本の商社や企業が携わる製造プロジェクトが進み、日本を含む世界各地に輸出される見通しだ。
脱炭素化でアンモニアに脚光 水素の輸送・貯蔵手段―海外で製造、日本へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024083000686&g=eco
阿部 正弘さん（あべ・まさひろ＝元三菱商事常務）4日午前1時20分、慢性心不全急性増悪のため病院で死去、82歳。東京都出身。葬儀は近親者で済ませた。喪主は長女真紀子（まきこ）さん。
阿部正弘さん死去（元三菱商事常務）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024070900880&g=obt
三菱商事と高砂熱学工業、北海道電力、エア・ウォーター北海道は17日、北海道千歳市でグリーン水素供給に向けた共同検討に関する協定を締結したと発表した。2030年に水素換算で3000トンの供給を開始する方針。
三菱商事など4社、北海道・千歳でグリーン水素供給検討 30年に3000トン：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024061700474&g=eco
ホンダは13日、三菱商事と電気自動車（ＥＶ）用バッテリーに関する事業を手掛ける共同出資会社を設立すると発表した。ホンダのＥＶをリースする際に新会社がバッテリーの状態を継続的に管理し、利用期間終了後に車載以外の用途に転用することで長期活用につなげる。
三菱商事と新会社 ＥＶバッテリーを長期活用―ホンダ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024061300816&g=eco
総合商社7社の2024年3月期連結決算（国際会計基準）が8日、出そろった。資源分野での市況悪化が響き、過去最高益が相次いだ前期に比べ5社が減益となった。ただ、円安で海外収益が押し上げられた効果もあり、三井物産が2年連続で1兆円の利益を計上するなど各社の利益水準は高い。
商社、5社が減益 資源価格下落で―24年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024050800823&g=eco
【ニューヨーク時事】米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハサウェイは4日、中西部ネブラスカ州オマハで年次株主総会を開いた。バフェット氏は日本の総合商社への投資について、「非常に満足している」と強調。食品からエネルギーまで幅広い事業を手掛ける商社を改めて評価した格好だ。
商社投資「非常に満足」 アップル株は追加売却―バフェット氏：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024050500272&g=eco
インタファクス通信は2日、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」から撤退した英石油大手シェルが保有していた権益（約27．5％）について、ロシア国営天然ガス独占企業ガスプロムが取得したと報じた。取引は今年3月に同国政府の承認を受けて行われたという。取得額は948億ルーブル（約1560億円）。
シェル権益、ガスプロムが取得 日本出資のサハリン2―ロシア：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024050300121&g=eco
三菱商事が、ファストフード「ケンタッキーフライドチキン」を運営する日本ＫＦＣホールディングスの全保有株式を、米投資ファンドのカーライル・グループに売却する方向で最終調整していることが26日、分かった。5月中にも決定する見通しだ。
米ファンドに日本ＫＦＣ売却 三菱商事、来月にも：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042601280&g=eco
三菱商事は16日、シェルなどが米ルイジアナ州で検討を進めている大気中の二酸化炭素（ＣＯ2）を直接回収する「ダイレクト・エアー・キャプチャー（ＤＡＣ）」事業に参画すると発表した。商業化に向けた技術実証に取り組む。2020年代後半には年間100万トンレベルの炭素除去を目指す。
三菱商事、米国でＣＯ2回収に参画 年100万トンの除去目指す：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024041601010&g=eco
高市早苗科学技術担当相は22日の閣議後記者会見で、設立準備を進めていた核融合技術の実用化を目指す産学官の協議会について、来週中に発足すると発表した。発起人は大学発ベンチャーや商社など21社で、高市氏はさらに「幅広い業界の参加を期待している」と述べた。
核融合、21社で協議会発足 幅広い参加呼び掛け―高市科技相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024032200596&g=eco
日産自動車と三菱商事は18日、地域社会の課題解決に役立つ共同事業を検討する覚書を交わしたと発表した。人口の減少で公共交通の維持が困難な地方に移動手段を提供するサービス、電気自動車（ＥＶ）の搭載バッテリーを災害時の非常用電源として活用するサービスを中心に、幅広い分野で協力の可能性を探る。
地方の移動・災害対策で連携 日産と三菱商事、ＥＶ活用：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024031800931&g=eco
日産自動車と三菱商事は18日、次世代モビリティー（移動手段）サービスや電気自動車（ＥＶ）を活用したエネルギー関連サービスについて、共同で事業化を検討する覚書を締結したと発表した。高齢化が進む地域での公共交通の維持や、災害時の電源確保などが社会課題となる中、自動運転や人工知能（ＡＩ）によるオンデマンド交通、ＥＶを利用した災害時の電気利用など、幅広い分野で協業の可能性を探る。
日産、三菱商と新事業検討で覚書 次世代モビリティーや災害時ＥＶ利用：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024031800782&g=eco
【ニューヨーク時事】カナダの鉱物探査企業フロンティア・リチウムは4日、三菱商事とリチウム鉱山開発や精製施設の整備に向け合弁事業を展開することで合意したと発表した。日本とカナダが昨年9月に締結した、電気自動車（ＥＶ）向け蓄電池の供給網強化を目指す協力の一環と説明している。
三菱商事、加でリチウム開発 ＥＶ電池の供給網強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024030500180&g=eco
三菱商事は4日、米国でデータセンター事業に参入すると発表した。テキサス州ダラスで開発中のセンター2物件に約5億2000万ドル（約780億円）を出資する。
三菱商事、米でデータセンター運営 2物件に780億円出資：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024030400715&g=eco
ＥＮＥＯＳとＪＸ石油開発、三菱商事、マレーシア国営石油会社ペトロナスの関係会社の4社は1日、東京湾周辺の事業所から排出される二酸化炭素（ＣＯ2）を回収し、マレーシアの海底に貯留するシステムの構築を共同で検討する覚書を締結したと発表した。2030年度までに事業を開始し、年間300万トンを回収する。
ＥＮＥＯＳ・三菱商事など、東京湾ＣＯ2をマレーシア貯留 システム構築へ覚書締結：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024030100564&g=eco
三菱商事が、ファストフードの「ケンタッキーフライドチキン」を展開する日本ＫＦＣホールディングスの全保有株を売却する検討を始めたことが28日、分かった。日本ＫＦＣの業績は好調だが、より収益性の高い案件に資産を入れ替える。
「ケンタッキー」株の売却検討 三菱商事、資産入れ替えで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024022800519&g=eco
出光興産と三菱商事は27日、三菱商事とスイスのメタノール大手プロマンが米国で検討しているアンモニアの生産計画に出光興産が参画すると発表した。製造時の二酸化炭素（ＣО2）排出量が少ないアンモニアで、山口県や愛媛県で受け入れ拠点も整備する。
出光と三菱商事、米でアンモニア共同生産 日本で受け入れ拠点整備：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024022700923&g=eco
堀江 昭氏（ほりえ・あきら 元三菱商事専務）10日午後0時30分、老衰のため自宅で死去、94歳。神奈川県出身。葬儀は18日正午から神奈川県鎌倉市御成町3の5のカドキホールで。喪主は妻芙美子（ふみこ）さん。
堀江昭氏死去 元三菱商事専務：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024021400680&g=obt
三菱商事は25日、ホンダ、トクヤマと協業し、データセンターの電力を水素を燃料とする燃料電池でまかなう実証実験を行うと発表した。大容量のデータ処理が必要な生成ＡＩ（人工知能）や自動運転の普及に伴い、消費電力の増大が見込まれるデータセンターの脱炭素化を図る。
三菱商事、データセンター電源に燃料電池 ホンダ、トクヤマと協業：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023122500382&g=eco
稲井 駿一氏（いない・しゅんいち＝元三菱商事常務）19日午後10時42分、肺炎のため横浜市の病院で死去、81歳。神奈川県出身。葬儀は近親者で済ませた。喪主は妻香代子（かよこ）さん。
稲井駿一氏死去（元三菱商事常務）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023103101073&g=obt
【シンガポール時事】日本商工会議所の小林健会頭（三菱商事相談役）は27日、訪問先のシンガポールで記者会見し、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）について「かつてに比べはるかに速いスピードで発展している」と称賛した。また、日本との関係も「支援から共同で発展するという図式に変わってきた」と述べ、今後のさらなる関係強化に期待を示した。
東南アジア、「支援から共同発展へ」 関係強化に期待―小林日商会頭：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023102701105&g=eco
三菱自動車は24日、中国での車両の現地生産から撤退すると発表した。合弁先の広州汽車集団の保有株式は三菱商事の保有分とともに、広州汽車に譲渡する。2024年3月期連結決算で関連費用243億円の特別損失を計上するが、現時点で業績予想の変更はない。
三菱自、中国生産撤退を発表 合弁解消、特損240億円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023102400967&g=eco
三井物産と三菱商事は24日、オマーンの液化天然ガス（ＬＮＧ）事業の権益を延長することで同国政府と合意したと発表した。年間760万トンの生産能力を持つ「オマーンＬＮＧ」については、2024年の期限を10年延長し34年までとする。
三井物産と三菱商事、ＬＮＧ権益延長でオマーン政府と合意：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023102400511&g=eco
三菱商事は18日、オーストラリアで出資参画する二つの石炭鉱山について、現地の資源大手に売却することが決まったと発表した。資産を入れ替え、事業の収益性を高めるため。売却額は最大41億ドル（約6150億円）で、三菱商事の取得額は半分の最大約3000億円になる見通し。
三菱商事、豪州2炭鉱売却 最大約3000億円、資産入れ替え：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101800686&g=eco
ホンダと三菱商事は12日、電気自動車（ＥＶ）の蓄電池を電力需給の調整に役立てる事業で協力すると発表した。太陽光や風力など再生可能エネルギーの電力が不足する時間帯に、ＥＶに蓄えられた余剰電力を電力網に充当する。当面は、ホンダが2024年に発売する軽ＥＶ「Ｎ―ＶＡＮｅ：」が事業の主力になる見込みだ。 ＥＶを乗り物としてだけでなく蓄電池として電力網で活用する考え方は「Ｖ2Ｇ（ビークル・ツー・グリッド）」と呼ばれ、ホンダはスイスで実証実験に参加するなど研究開発を進めている。
電力需給調整にＥＶ活用 ホンダ・三菱商事が協力：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101200736&g=eco
ホンダと三菱商事は12日、電気自動車（ＥＶ）の蓄電池を電力需給の調整に役立てる事業で協力すると発表した。太陽光や風力など再生可能エネルギーの電力が不足する時間帯に、ＥＶに蓄えられた余剰電力を電力網に充当する。当面は、ホンダが2024年に発売する軽ＥＶ「Ｎ―ＶＡＮ ｅ：」が事業の主力になる見込みだ。
ホンダと三菱商、ＥＶ蓄電池の電力需給調整への活用で協力：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101200593&g=eco
三菱商事は28日、水田のメタンを削減する事業について、「Ｊ―クレジット制度」への登録が承認されたと発表した。同制度は温室効果ガスの排出削減量を「クレジット」として売買する国の制度。削減量を取引できるようにし、農家の収入源を増やすことで農業の脱炭素を後押しする。
三菱商事、水田メタン削減でＪクレジット登録 農業の脱炭素推進：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023062800947&g=eco
三菱商事は23日、都内で定時株主総会を開いた。環境保護団体による脱炭素に関する二つの株主提案は、反対多数で否決された。
三菱商事、株主提案否決 脱炭素の短期目標設定―株主総会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023062300575&g=eco
三菱商事は22日、再生可能エネルギーを使って生成する水素「グリーン水素」の製造・販売を行う新会社をオランダに設立したと発表した。政策的にグリーン水素導入が進められている欧州に売り込む。
三菱商事、欧州でグリーン水素の新会社 再エネ子会社と製造・販売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023062200834&g=eco
三菱商事は22日、チリのマリマカ銅鉱山開発に参画すると発表した。権益を持つカナダ企業の第三者割当増資を2000万カナダドル（約21億円）で引き受け、株式約5％を取得することで同社と合意した。
三菱商事、チリ銅山に5％出資 21億円、30年ごろ生産開始：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023062200327&g=eco
吉村 尚憲氏（よしむら・ひさのり＝元三菱商事副社長）12日午後10時24分、脳梗塞のため自宅で死去、77歳。高知県出身。葬儀は18日午前10時から東京都杉並区梅里1の2の27の堀ノ内斎場で。喪主は妻憲子（のりこ）さん。
吉村尚憲氏死去（元三菱商事副社長）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023061400887&g=obt
【クアラルンプール時事】日本の三菱商事が出資するブルネイの天然ガス液化会社ブルネイＬＮＧのルムット工場で12日、黒煙とともに炎が上がり、操業が緊急停止した。時事通信が同社に確認したところによると、13日午後4時までに操業は再開された。
ブルネイＬＮＧ、一時操業停止 黒煙と炎上がる：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023061300865&g=eco
核融合発電の研究開発を行うベンチャー企業の京都フュージョニアリング（東京）は17日、三菱商事や三菱ＵＦＪ銀行、政府系ファンドなど17社の出資を受け入れたと発表した。資金調達額は105億円。核融合は次世代エネルギーとして注目され、各国で実用化に向けた動きが活発化しており、日本勢も研究開発を加速させる。 出資には三井物産や関西電力グループ、電源開発（Ｊパワー）、エンジニアリング大手の日揮グループ、産業革新投資機構系の投資会社などが参加する。
核融合ベンチャーに17社出資 三菱商事、政府系ファンドなど ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051700813&g=eco
総合商社で「社内副業」を後押しする動きが広がっている。就業時間の一部で他部署の社員と関心のあるテーマに取り組めるようにし、新たなビジネス創出や社員個人の成長につなげる。手がける事業が多岐にわたり、縦割りになりがちな組織の壁に、風穴を開ける狙いがある。
商社、広がる社内副業 縦割り打破、社員の成長も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051000816&g=eco
経済産業省が10日発表したレギュラーガソリン1リットル当たりの店頭小売価格（8日時点）は、全国平均で前回調査比30銭安の167円80銭だった。値下がりは3週連続。
ガソリン、3週連続値下がり 経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051000892&g=eco
総合商社7社の2023年3月期連結決算（国際会計基準）が9日、出そろった。円安や資源高を追い風に、三井物産に続き三菱商事も1兆円超の純利益を確保するなど、6社が過去最高益を更新した。24年3月期は商品市況が落ち着き、経営環境も不透明感が増すとみて、全社が減益を予想する。
三菱商事も純利益1兆円超 円安・資源高で6社最高益―商社23年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023050901028&g=eco
任天堂が9日発表した2023年3月期連結決算は、純利益が前期比9．4％減の4327億円となった。過去3番目の高水準ながら、売上高も減少しており2期連続の減収減益。半導体不足を背景に家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の生産が停滞し、販売台数が22．1％減の1797万台にとどまったことが響いた。
任天堂、2期連続で減収減益 スイッチ販売減―23年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023050901043&g=eco
三菱商事は13日、京都大と連携し、同大の研究成果を活用した新たな起業支援プログラムを開始すると発表した。同社はプログラム運営費として6億円を寄付する。
三菱商事、京大の起業支援に6億円寄付：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041300675&g=eco
【ニューヨーク時事】米投資会社バークシャー・ハサウェイを率いる著名投資家ウォーレン・バフェット氏は12日、投資先の三菱商事など大手商社5社の株式について「10年、20年と保有し続けるだろう」と述べ、長期投資する考えを示した。7．4％ずつを保有していることも明らかにした。米ＣＮＢＣテレビのインタビューで語った。 同席したアベル副会長は、「（5社の）どの会社でも追加投資の機会があれば、迅速に評価する」と話し、株式の追加取得にも意欲を示した。 バフェット氏は日本の商社について「異なる事業を保有しており…
5商社株「10年、20年と保有」 追加投資にも意欲―バフェット氏：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041201142&g=eco
三菱商事とパナソニックハウジングソリューションズ（大阪府門真市）は12日、荷物の受け取りはもちろん、一部商品の返送もできる戸建て住宅用宅配ボックスを共同開発し、21日発売すると発表した。スマートフォンとＱＲコードを利用する仕組みで、安価なのが特長。宅配事業者の人手不足解決の一助にしたい考え。
三菱商とパナソニック、宅配ボックスを共同開発 返送できる戸建て住宅用：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041200897&g=eco
ＩＮＰＥＸは2日、英国のモーレイイースト洋上風力発電所に出資したと発表した。1日付で三菱商事の子会社から同発電所の株式に対する持ち分16．7％を取得した。取得額は非公開。
ＩＮＰＥＸ、英洋上風力に16．7％出資：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030200905&g=eco
三菱商事は3日、上限3300万株（1000億円）の自社株買いを決議したと発表した。発行済み株式の2．3％に該当する。取得期間は16日から4月30日まで。取得した株式は全株を消却する。
三菱商、上限3300万株の自社株買い決議 発行済み株式の2．3％：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023020300810&g=eco
三菱商事の中西勝也社長は6日までにインタビューに応じ、再生可能エネルギー普及の切り札と期待される洋上風力発電について「競争力を持ってやっていく」と述べ、事業拡大に意欲を示した。同時に、「地域が元気でないと日本経済が駄目になる」とし、風力発電の実施地域などで新たな産業を興し、地域を活性化する方針を強調した。 三菱商事は2021年末、政府公募で秋田、千葉両県沖3海域の洋上風力発電事業者に選ばれた。昨年末には新たに新潟県沖など4区域で公募が始まっており、将来も複数の海域で洋上風力発電の入札が続く見通し…
洋上風力拡大に意欲 新産業興し地域活性化―中西三菱商事社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023010600754&g=eco
三菱商事の中西勝也社長は6日までにインタビューに応じ、再生可能エネルギー普及の切り札とされる洋上風力発電について、「競争力を持ってやっていく」と述べ、事業拡大に意欲を示した。同時に、「地域が元気でないと日本経済が駄目になる」とし、風力発電の実施地域などで新たな産業を興し、地域を活性化する方針を強調した。
三菱商事、洋上風力拡大に意欲 新産業興し地域活性化―中西社長インタビュー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023010600741&g=eco
ＥＮＥＯＳホールディングス（ＨＤ）は5日、給油所を物流拠点として活用するため、傘下のＥＮＥＯＳと、三菱商事が共同出資会社を設立すると発表した。新会社は配送業者の輸送効率化を支援する。2023年度前半から東京都と神奈川、埼玉、千葉3県の給油所で実証実験を始め、26年度には全国で本格運用を目指す。
ＥＮＥＯＳ、給油所を物流に活用 輸送効率化へ三菱商事と新会社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023010500857&g=eco
米著名投資家ウォーレン・バフェット氏の率いる投資会社バークシャー・ハサウェイが日本の大手5商社の株式を約1．2～1．7％買い増し、保有比率をいずれも6％超としたことが22日、分かった。株式への純粋な投資が目的という。5社は資源高や円安を受け、業績がいずれも過去最高の水準にあり、投資先としての魅力が高まっている。 21日に関東財務局に提出した変更報告書で判明した。バークシャーは子会社を通じ、三菱商事株の保有比率を5．04％から6．59％へ、三井物産株は5．03％から6．62％に引き上げた。他に買い…
日本の5商社株買い増し 米投資家バフェット氏、6％超に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022112200394&g=eco
大手商社7社の2022年9月中間連結決算（国際会計基準）が8日、出そろった。資源高に加え、急速に進んだ円安が海外事業の収益を押し上げ、6社が過去最高の純利益を記録。通期の純利益予想は三菱商事が業界初となる1兆円台に乗せるなど、10月に発表済みの伊藤忠商事を含め全社が上方修正した。
商社6社が最高益 資源高、円安追い風―9月中間：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022110800975&g=eco
日本商工会議所の小林健次期会頭は31日までにインタビューに応じ、中小企業支援の進め方について「原材料やエネルギー価格、人件費が高騰する中、（大企業と中小企業間の）取引価格適正化に向けた環境整備が極めて重要だ」と指摘。適切な価格転嫁を通じた賃上げや成長の実現に力を注ぐ考えを示した。
取引適正化、極めて重要 価格転嫁支援で賃上げを―小林次期日商会頭：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022110100001&g=eco
西村康稔経済産業相は11日の閣議後記者会見で、マレーシア国営石油会社ペトロナスで発生した液化天然ガス（ＬＮＧ）生産施設の障害について、「早期復旧と日本向けの代替供給の確保など影響を最小限にするように日本政府から強く申し入れをしている」と述べた。
日本向け代替供給を要請 マレーシアＬＮＧの生産障害―西村経産相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022101100460&g=eco
【シンガポール時事】マレーシア国営石油会社ペトロナスは8日、液化天然ガス（ＬＮＧ）の生産施設に障害が発生したとして、一部の供給先に対し、災害発生などで契約履行義務が免除される「不可抗力条項」を宣言したと発表した。トラブルが長期化すると、日本向けのＬＮＧ供給にも影響が広がる恐れがある。
マレーシア、ＬＮＧ生産に障害 日本向け供給に影響も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022100900238&g=eco
三菱商事が、米国でアンモニアの大規模製造事業を検討していることが27日、分かった。経済産業省が28日に開く「燃料アンモニア国際会議」に合わせ、現地企業と製造や出荷の拠点を建設するための土地確保について覚書を交わす予定。詳細な事業計画は今後詰める。
三菱商事、米でアンモニア製造検討 現地企業と覚書へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022092701048&g=eco
ロシア極東の石油・天然ガス関連事業「サハリン2」をめぐり、ロシア政府は三井物産と三菱商事の商社2社に対し、事業を引き継いだ新会社への参画を承認した。液化天然ガス（ＬＮＧ）の安定調達へ一歩前進したが、運営ルールを決める株主間協定は今後の交渉次第だ。越年が予想される交渉では、ロシア側から不利な条件を突き付けられる恐れもあり、これまで通り権益を維持できるか予断を許さない。
対ロ条件交渉、越年の公算 日本商社の参画承認―サハリン2：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022090101002&g=eco
ロシア政府は、極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」をめぐり、新運営会社の株式の10％を三菱商事に譲渡することを承認した。同社の新運営会社への参画が認められたことになる。
ロシア、三菱商事の出資も承認 サハリン2：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022083101270&g=eco
ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」をめぐり、三井物産と三菱商事が事業を引き継いだロシア側の新会社に参画する方針を決めた。両社は月内にも通知する。ただ、ロシア側が日本の対ロ経済制裁の対抗措置として、厳しい条件を提示する可能性があり、液化天然ガス（ＬＮＧ）の安定調達を続けられるかは依然不透明だ。
商社2社、ロシア新会社に参画 ＬＮＧ安定調達は不透明―サハリン2：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082500987&g=eco
三菱商事が、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の新たな運営会社に参画するとロシア政府へ通知する方針を決めたことが25日、分かった。
三菱商事、「サハリン2」参画通知へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082500317&g=eco
