三菱商事に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
政府は25日、総合海洋政策本部（本部長・石破茂首相）の会合を首相官邸で開いた。首相は「洋上風力発電を最大限導入するため、排他的経済水域（ＥＥＺ）への展開に向けて制度整備を加速する」と強調。洋上風力発電の設置区域をＥＥＺに拡大する再エネ海域利用法改正案の今国会成立に意欲を示した。
石破首相、洋上風力拡大へ意欲：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025042500371&g=eco
政府は10日、日銀の審議委員に元三菱商事常務の増一行・日本公認会計士協会理事（66）を充てる人事案を与野党に提示した。6月30日に任期満了を迎える中村豊明審議委員（72）の後任。任期は5年で、日立製作所出身の中村氏と同様、産業界から起用する。
日銀審議委員に元三菱商事・増氏 政府案：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025041000718&g=eco
政府は10日、日銀審議委員に増一行元三菱商事常務を充てる国会同意人事案を与野党に提示した。
日銀審議委員に増氏 政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025041000588&g=eco
三菱商事は9日、三菱重工業子会社のプライメタルズテクノロジーズなどと共同で、水素を用いた新たな還元鉄生産技術の実証に取り組むと発表した。低品位の鉄鉱石なども還元鉄の原料として利用できるようにすることで還元鉄の供給を増やし、二酸化炭素の排出量を抑えられる電炉へのシフトを後押しする。
三菱商事、水素製鉄技術で実証 還元鉄を生産、三菱重工系などと：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025040900879&g=eco
三菱商事は3日、2027年度までの3年間の新たな経営戦略を発表した。期間中に更新投資1兆円を含む4兆円以上の投資を実施。連結純利益を24年度比で2500億円押し上げ、1．2兆円規模とする。自己資本利益率は12％以上に高める。25年度に1兆円の自社株買いを実施する方針も表明した。
三菱商事、3年で4兆円投資 純利益1．2兆円へ―新経営戦略：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025040301096&g=eco
ＪＦＥスチールは2日、西日本製鉄所（倉敷地区）の第3高炉について、5月中旬をめどに一時的に休止すると発表した。国内需要の低迷や中国の過剰生産、米国の高関税政策などの影響で厳しい事業環境が続いており、「より効率的な生産体制で操業を行う」（同社）ことが必要と判断した。国内の年間粗鋼生産能力は現在の約2600万トンから約400万トン減り、約2200万トンになるという。
ＪＦＥ、高炉1基を一時休止 需要動向踏まえ、生産能力400万トン減：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025040200918&g=eco
三菱商事は28日、東京大が持つ技術の発掘や起業を後押しする新たなプログラムの設立を支援すると発表した。6億円を寄付し、運営費に充てるほか、幅広い産業と接点を持つ商社の知見を生かし、市場ニーズが見込める技術の発掘なども支援する。
三菱商事、東大の起業プログラムを支援 6億円寄付：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025032801058&g=eco
三菱商事と米穀物商社大手アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド（ＡＤＭ）は28日、食料サプライチェーンでの協業に向け、戦略的業務提携したと発表した。食料の安定供給体制の強化や、バイオ燃料の供給網構築などで連携する考え。三菱商事は提携を通じ、穀物の取扱量を現在の約2000万トンから3000万トンに拡大することを目指す。
三菱商、米ＡＤＭと提携 穀物取扱量1．5倍に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025032800671&g=eco
ＪＦＥホールディングス（ＨＤ）と三菱商事は26日、川崎市にあるＪＦＥスチールの高炉跡地に、大型データセンターと発電所の一体整備に向けた検討を開始したと発表した。2030年度までのデータセンター建設と合わせ、既存の発電施設の増強も目指す。現時点の投資額は開示していないが、1000億円を超える可能性がある。
ＪＦＥＨＤと三菱商事、川崎の高炉跡地にデータセンター：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025032601136&g=eco
【ニューヨーク時事】米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハサウェイが日本の五大商社の株式買い増しを検討していることが22日、分かった。食料からエネルギーまで幅広い事業を手掛ける経営手法を高く評価。各社の株式保有比率について、当初上限としていた9．9％を上回る可能性が浮上している。
日本の五大商社株の買い増し検討 保有比率9．9％超えも―米バフェット氏：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025022300174&g=eco
政府の新たな「エネルギー基本計画」は、脱炭素社会の実現のため、原発と再生可能エネルギーの「最大限活用」を打ち出した。原発は建設中を含む36基のうち14基が再稼働したが、後続は見通せない。再エネは2040年度に最大の電源に成長させる目標を掲げたものの、課題山積で普及が停滞する懸念がくすぶっている。
原発再稼働、後続見通せず 再エネ普及に停滞懸念も―エネルギー基本計画：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025021800949&g=eco
三菱商事は6日、2024年4～12月期決算を発表し、秋田県沖や千葉県沖の計3海域で計画している洋上風力発電事業に関連して522億円の損失を計上した。物価高騰や円安などで建設コストが上昇し、事業環境が大幅に悪化していることを踏まえた。中西勝也社長は記者会見で、今後の対応について「継続か撤退かを含め、事業性を再評価し、結果をよく見ていく必要がある」と述べた。
洋上風力で損失522億円 秋田・千葉県沖―三菱商事：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025020600999&g=eco
三菱商事は3日、子会社が代表企業となり秋田県と千葉県沖の3海域で進めている洋上風力発電プロジェクトについて、事業性の再評価を行うと発表した。2021年12月に経済産業省と国土交通省から事業者として選定されたが、その後の物価高騰や金利上昇、円安などで、想定を上回る事業環境の変化が生じているため。
三菱商事、洋上風力の事業性再評価 秋田や千葉県沖、インフレなど逆風：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025020300993&g=eco
三菱商事と独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は17日、水と二酸化炭素を原料とする合成液体燃料を製造する米エネルギー関連企業のインフィニウムに出資したと発表した。出資額や出資比率は非公表。
三菱商事、合成燃料製造の米企業に出資 ＪＯＧＭＥＣと：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025011700688&g=eco
建設作業員の個人情報を管理するクラウドサービスを巡り、顧客のゼネコンなどが競合他社と取引することを妨害したとして、公正取引委員会は24日、独禁法違反（不公正な取引方法）で、三菱商事の子会社「ＭＣデータプラス」（東京都渋谷区）に再発防止を求める排除措置命令を出した。
三菱商事子会社に排除命令 クラウドサービスで顧客の取引妨害―公取委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024122400708&g=eco
三菱商事は4日、中国の現地子会社の従業員が銅の不正取引を行っていたと明らかにした。これに伴い、取引先から支払い不履行が生じているという。三菱商事は11月1日公表の2024年9月中間連結決算に関連損失として138億円を計上しており、「現時点でこれ以上の損失懸念は認識していない」としている。
中国子会社で銅不正取引 損失138億円―三菱商事：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024120400741&g=eco
アパレル大手のワールドは28日、三菱商事子会社の三菱商事ファッション（東京）を買収すると発表した。買収額は93億円。ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）事業に強みを持つ三菱商事ファッションの素材などの調達力や生産物流データシステムなどを、ワールドのＯＥＭ事業やプラットフォーム事業の拡大に役立てる。
ワールド、三菱商事子会社を買収 93億円、ＯＥＭ事業を強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024112801071&g=eco
三菱商事やＩＮＰＥＸなどは22日、インドネシア西パプア州のタングーＬＮＧ（液化天然ガス）拡張開発計画について、総額70億ドル（約1兆800億円）の最終投資決定を行ったと発表した。ガス田開発や二酸化炭素（ＣＯ2）の回収・利用・貯留（ＣＣＵＳ）などに充て、2028年以降、順次生産・稼働を始める。
三菱商事など、タングーＬＮＧ拡張への投資決定 総額1兆円規模―インドネシア：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024112200979&g=eco
三菱商事と吉本興業ホールディングスは6日、「お笑い」による健康課題の解決やコンテンツの海外展開に向けて業務提携したと発表した。日本のお笑いを有力な知的財産（ＩＰ）ととらえ、三菱商事が持つ海外ネットワークを活用して拡大を図る。グッズの製造・販売でも連携する。今後、両社で具体的な取り組みを検討する。
三菱商事、吉本がタッグ 「笑い」で健康増進、コンテンツ輸出も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024110600746&g=eco
三菱商事＝2024年9月中間連結決算（国際会計基準）は大幅増益。子会社から持ち分法適用会社に切り替わったローソンの再評価益やオーストラリアの原料炭事業での一部の炭鉱売却益などが押し上げた。
三菱商事、9月中間は大幅増益 ローソン再評価益などで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024110100714&g=eco
三菱商事は27日、マレーシアの国営石油会社ペトロナスが手掛ける液化天然ガス（ＬＮＧ）事業について、権益の延長と拡大で合意したと発表した。三菱商事はＬＮＧ販売で得られる利益の一部を得るとともに、日本向け輸出の支援を行う。
三菱商事、マレーシアＬＮＧ権益を延長・拡大 日本向け輸出を支援：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024092700730&g=eco
三菱商事は13日、米石油大手エクソンモービルが米テキサス州で計画を進めているクリーンエネルギー製造事業への参画について同社と検討を始めると発表した。クリーン水素・アンモニアを製造する世界最大規模の拠点となる予定で、2025年に最終投資決定し、29年の製造開始を目指す。
三菱商事、米クリーンエネ製造への参画検討 エクソンが推進、世界最大規模：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024091300730&g=eco
三菱商事と三菱自動車、三菱ふそうトラック・バス（川崎市）は4日、3社で設立した電気自動車（ＥＶ）関連会社「イブニオン」（同市）の事業を10月1日に開始すると発表した。ホームページ（ＨＰ）を立ち上げ、個人や法人のニーズに合ったＥＶ用の充電器や太陽光パネルなどの関連商品・サービスを紹介。ＥＶ導入の際に役立ててもらい、需要拡大につなげたい考えだ。
ＥＶ関連商品、ネットで紹介 充電器など―三菱系3社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024090400866&g=eco
【ニューヨーク時事】脱炭素エネルギーとして期待される水素の活用拡大に向け、輸送や貯蔵の手段となるアンモニアが脚光を浴びている。北米などで日本の商社や企業が携わる製造プロジェクトが進み、日本を含む世界各地に輸出される見通しだ。
脱炭素化でアンモニアに脚光 水素の輸送・貯蔵手段―海外で製造、日本へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024083000686&g=eco
阿部 正弘さん（あべ・まさひろ＝元三菱商事常務）4日午前1時20分、慢性心不全急性増悪のため病院で死去、82歳。東京都出身。葬儀は近親者で済ませた。喪主は長女真紀子（まきこ）さん。
阿部正弘さん死去（元三菱商事常務）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024070900880&g=obt
三菱商事と高砂熱学工業、北海道電力、エア・ウォーター北海道は17日、北海道千歳市でグリーン水素供給に向けた共同検討に関する協定を締結したと発表した。2030年に水素換算で3000トンの供給を開始する方針。
三菱商事など4社、北海道・千歳でグリーン水素供給検討 30年に3000トン：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024061700474&g=eco
ホンダは13日、三菱商事と電気自動車（ＥＶ）用バッテリーに関する事業を手掛ける共同出資会社を設立すると発表した。ホンダのＥＶをリースする際に新会社がバッテリーの状態を継続的に管理し、利用期間終了後に車載以外の用途に転用することで長期活用につなげる。
三菱商事と新会社 ＥＶバッテリーを長期活用―ホンダ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024061300816&g=eco
総合商社7社の2024年3月期連結決算（国際会計基準）が8日、出そろった。資源分野での市況悪化が響き、過去最高益が相次いだ前期に比べ5社が減益となった。ただ、円安で海外収益が押し上げられた効果もあり、三井物産が2年連続で1兆円の利益を計上するなど各社の利益水準は高い。
商社、5社が減益 資源価格下落で―24年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024050800823&g=eco
【ニューヨーク時事】米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハサウェイは4日、中西部ネブラスカ州オマハで年次株主総会を開いた。バフェット氏は日本の総合商社への投資について、「非常に満足している」と強調。食品からエネルギーまで幅広い事業を手掛ける商社を改めて評価した格好だ。
商社投資「非常に満足」 アップル株は追加売却―バフェット氏：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024050500272&g=eco
インタファクス通信は2日、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」から撤退した英石油大手シェルが保有していた権益（約27．5％）について、ロシア国営天然ガス独占企業ガスプロムが取得したと報じた。取引は今年3月に同国政府の承認を受けて行われたという。取得額は948億ルーブル（約1560億円）。
シェル権益、ガスプロムが取得 日本出資のサハリン2―ロシア：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024050300121&g=eco
三菱商事が、ファストフード「ケンタッキーフライドチキン」を運営する日本ＫＦＣホールディングスの全保有株式を、米投資ファンドのカーライル・グループに売却する方向で最終調整していることが26日、分かった。5月中にも決定する見通しだ。
米ファンドに日本ＫＦＣ売却 三菱商事、来月にも：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042601280&g=eco
三菱商事は16日、シェルなどが米ルイジアナ州で検討を進めている大気中の二酸化炭素（ＣＯ2）を直接回収する「ダイレクト・エアー・キャプチャー（ＤＡＣ）」事業に参画すると発表した。商業化に向けた技術実証に取り組む。2020年代後半には年間100万トンレベルの炭素除去を目指す。
三菱商事、米国でＣＯ2回収に参画 年100万トンの除去目指す：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024041601010&g=eco
高市早苗科学技術担当相は22日の閣議後記者会見で、設立準備を進めていた核融合技術の実用化を目指す産学官の協議会について、来週中に発足すると発表した。発起人は大学発ベンチャーや商社など21社で、高市氏はさらに「幅広い業界の参加を期待している」と述べた。
核融合、21社で協議会発足 幅広い参加呼び掛け―高市科技相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024032200596&g=eco
日産自動車と三菱商事は18日、地域社会の課題解決に役立つ共同事業を検討する覚書を交わしたと発表した。人口の減少で公共交通の維持が困難な地方に移動手段を提供するサービス、電気自動車（ＥＶ）の搭載バッテリーを災害時の非常用電源として活用するサービスを中心に、幅広い分野で協力の可能性を探る。
地方の移動・災害対策で連携 日産と三菱商事、ＥＶ活用：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024031800931&g=eco
日産自動車と三菱商事は18日、次世代モビリティー（移動手段）サービスや電気自動車（ＥＶ）を活用したエネルギー関連サービスについて、共同で事業化を検討する覚書を締結したと発表した。高齢化が進む地域での公共交通の維持や、災害時の電源確保などが社会課題となる中、自動運転や人工知能（ＡＩ）によるオンデマンド交通、ＥＶを利用した災害時の電気利用など、幅広い分野で協業の可能性を探る。
日産、三菱商と新事業検討で覚書 次世代モビリティーや災害時ＥＶ利用：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024031800782&g=eco
【ニューヨーク時事】カナダの鉱物探査企業フロンティア・リチウムは4日、三菱商事とリチウム鉱山開発や精製施設の整備に向け合弁事業を展開することで合意したと発表した。日本とカナダが昨年9月に締結した、電気自動車（ＥＶ）向け蓄電池の供給網強化を目指す協力の一環と説明している。
三菱商事、加でリチウム開発 ＥＶ電池の供給網強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024030500180&g=eco
三菱商事は4日、米国でデータセンター事業に参入すると発表した。テキサス州ダラスで開発中のセンター2物件に約5億2000万ドル（約780億円）を出資する。
三菱商事、米でデータセンター運営 2物件に780億円出資：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024030400715&g=eco
ＥＮＥＯＳとＪＸ石油開発、三菱商事、マレーシア国営石油会社ペトロナスの関係会社の4社は1日、東京湾周辺の事業所から排出される二酸化炭素（ＣＯ2）を回収し、マレーシアの海底に貯留するシステムの構築を共同で検討する覚書を締結したと発表した。2030年度までに事業を開始し、年間300万トンを回収する。
ＥＮＥＯＳ・三菱商事など、東京湾ＣＯ2をマレーシア貯留 システム構築へ覚書締結：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024030100564&g=eco
三菱商事が、ファストフードの「ケンタッキーフライドチキン」を展開する日本ＫＦＣホールディングスの全保有株を売却する検討を始めたことが28日、分かった。日本ＫＦＣの業績は好調だが、より収益性の高い案件に資産を入れ替える。
「ケンタッキー」株の売却検討 三菱商事、資産入れ替えで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024022800519&g=eco
出光興産と三菱商事は27日、三菱商事とスイスのメタノール大手プロマンが米国で検討しているアンモニアの生産計画に出光興産が参画すると発表した。製造時の二酸化炭素（ＣО2）排出量が少ないアンモニアで、山口県や愛媛県で受け入れ拠点も整備する。
出光と三菱商事、米でアンモニア共同生産 日本で受け入れ拠点整備：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024022700923&g=eco
堀江 昭氏（ほりえ・あきら 元三菱商事専務）10日午後0時30分、老衰のため自宅で死去、94歳。神奈川県出身。葬儀は18日正午から神奈川県鎌倉市御成町3の5のカドキホールで。喪主は妻芙美子（ふみこ）さん。
堀江昭氏死去 元三菱商事専務：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024021400680&g=obt
三菱商事は25日、ホンダ、トクヤマと協業し、データセンターの電力を水素を燃料とする燃料電池でまかなう実証実験を行うと発表した。大容量のデータ処理が必要な生成ＡＩ（人工知能）や自動運転の普及に伴い、消費電力の増大が見込まれるデータセンターの脱炭素化を図る。
三菱商事、データセンター電源に燃料電池 ホンダ、トクヤマと協業：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023122500382&g=eco
稲井 駿一氏（いない・しゅんいち＝元三菱商事常務）19日午後10時42分、肺炎のため横浜市の病院で死去、81歳。神奈川県出身。葬儀は近親者で済ませた。喪主は妻香代子（かよこ）さん。
稲井駿一氏死去（元三菱商事常務）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023103101073&g=obt
【シンガポール時事】日本商工会議所の小林健会頭（三菱商事相談役）は27日、訪問先のシンガポールで記者会見し、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）について「かつてに比べはるかに速いスピードで発展している」と称賛した。また、日本との関係も「支援から共同で発展するという図式に変わってきた」と述べ、今後のさらなる関係強化に期待を示した。
東南アジア、「支援から共同発展へ」 関係強化に期待―小林日商会頭：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023102701105&g=eco
三菱自動車は24日、中国での車両の現地生産から撤退すると発表した。合弁先の広州汽車集団の保有株式は三菱商事の保有分とともに、広州汽車に譲渡する。2024年3月期連結決算で関連費用243億円の特別損失を計上するが、現時点で業績予想の変更はない。
三菱自、中国生産撤退を発表 合弁解消、特損240億円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023102400967&g=eco
三井物産と三菱商事は24日、オマーンの液化天然ガス（ＬＮＧ）事業の権益を延長することで同国政府と合意したと発表した。年間760万トンの生産能力を持つ「オマーンＬＮＧ」については、2024年の期限を10年延長し34年までとする。
三井物産と三菱商事、ＬＮＧ権益延長でオマーン政府と合意：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023102400511&g=eco
三菱商事は18日、オーストラリアで出資参画する二つの石炭鉱山について、現地の資源大手に売却することが決まったと発表した。資産を入れ替え、事業の収益性を高めるため。売却額は最大41億ドル（約6150億円）で、三菱商事の取得額は半分の最大約3000億円になる見通し。
三菱商事、豪州2炭鉱売却 最大約3000億円、資産入れ替え：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101800686&g=eco
ホンダと三菱商事は12日、電気自動車（ＥＶ）の蓄電池を電力需給の調整に役立てる事業で協力すると発表した。太陽光や風力など再生可能エネルギーの電力が不足する時間帯に、ＥＶに蓄えられた余剰電力を電力網に充当する。当面は、ホンダが2024年に発売する軽ＥＶ「Ｎ―ＶＡＮｅ：」が事業の主力になる見込みだ。 ＥＶを乗り物としてだけでなく蓄電池として電力網で活用する考え方は「Ｖ2Ｇ（ビークル・ツー・グリッド）」と呼ばれ、ホンダはスイスで実証実験に参加するなど研究開発を進めている。
電力需給調整にＥＶ活用 ホンダ・三菱商事が協力：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101200736&g=eco
ホンダと三菱商事は12日、電気自動車（ＥＶ）の蓄電池を電力需給の調整に役立てる事業で協力すると発表した。太陽光や風力など再生可能エネルギーの電力が不足する時間帯に、ＥＶに蓄えられた余剰電力を電力網に充当する。当面は、ホンダが2024年に発売する軽ＥＶ「Ｎ―ＶＡＮ ｅ：」が事業の主力になる見込みだ。
ホンダと三菱商、ＥＶ蓄電池の電力需給調整への活用で協力：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101200593&g=eco
三菱商事は28日、水田のメタンを削減する事業について、「Ｊ―クレジット制度」への登録が承認されたと発表した。同制度は温室効果ガスの排出削減量を「クレジット」として売買する国の制度。削減量を取引できるようにし、農家の収入源を増やすことで農業の脱炭素を後押しする。
三菱商事、水田メタン削減でＪクレジット登録 農業の脱炭素推進：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023062800947&g=eco
三菱商事は23日、都内で定時株主総会を開いた。環境保護団体による脱炭素に関する二つの株主提案は、反対多数で否決された。
三菱商事、株主提案否決 脱炭素の短期目標設定―株主総会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023062300575&g=eco
三菱商事は22日、再生可能エネルギーを使って生成する水素「グリーン水素」の製造・販売を行う新会社をオランダに設立したと発表した。政策的にグリーン水素導入が進められている欧州に売り込む。
三菱商事、欧州でグリーン水素の新会社 再エネ子会社と製造・販売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023062200834&g=eco
三菱商事は22日、チリのマリマカ銅鉱山開発に参画すると発表した。権益を持つカナダ企業の第三者割当増資を2000万カナダドル（約21億円）で引き受け、株式約5％を取得することで同社と合意した。
三菱商事、チリ銅山に5％出資 21億円、30年ごろ生産開始：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023062200327&g=eco
吉村 尚憲氏（よしむら・ひさのり＝元三菱商事副社長）12日午後10時24分、脳梗塞のため自宅で死去、77歳。高知県出身。葬儀は18日午前10時から東京都杉並区梅里1の2の27の堀ノ内斎場で。喪主は妻憲子（のりこ）さん。
吉村尚憲氏死去（元三菱商事副社長）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023061400887&g=obt
【クアラルンプール時事】日本の三菱商事が出資するブルネイの天然ガス液化会社ブルネイＬＮＧのルムット工場で12日、黒煙とともに炎が上がり、操業が緊急停止した。時事通信が同社に確認したところによると、13日午後4時までに操業は再開された。
ブルネイＬＮＧ、一時操業停止 黒煙と炎上がる：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023061300865&g=eco
核融合発電の研究開発を行うベンチャー企業の京都フュージョニアリング（東京）は17日、三菱商事や三菱ＵＦＪ銀行、政府系ファンドなど17社の出資を受け入れたと発表した。資金調達額は105億円。核融合は次世代エネルギーとして注目され、各国で実用化に向けた動きが活発化しており、日本勢も研究開発を加速させる。 出資には三井物産や関西電力グループ、電源開発（Ｊパワー）、エンジニアリング大手の日揮グループ、産業革新投資機構系の投資会社などが参加する。
核融合ベンチャーに17社出資 三菱商事、政府系ファンドなど ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051700813&g=eco
総合商社で「社内副業」を後押しする動きが広がっている。就業時間の一部で他部署の社員と関心のあるテーマに取り組めるようにし、新たなビジネス創出や社員個人の成長につなげる。手がける事業が多岐にわたり、縦割りになりがちな組織の壁に、風穴を開ける狙いがある。
商社、広がる社内副業 縦割り打破、社員の成長も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051000816&g=eco
経済産業省が10日発表したレギュラーガソリン1リットル当たりの店頭小売価格（8日時点）は、全国平均で前回調査比30銭安の167円80銭だった。値下がりは3週連続。
ガソリン、3週連続値下がり 経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051000892&g=eco
総合商社7社の2023年3月期連結決算（国際会計基準）が9日、出そろった。円安や資源高を追い風に、三井物産に続き三菱商事も1兆円超の純利益を確保するなど、6社が過去最高益を更新した。24年3月期は商品市況が落ち着き、経営環境も不透明感が増すとみて、全社が減益を予想する。
三菱商事も純利益1兆円超 円安・資源高で6社最高益―商社23年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023050901028&g=eco
任天堂が9日発表した2023年3月期連結決算は、純利益が前期比9．4％減の4327億円となった。過去3番目の高水準ながら、売上高も減少しており2期連続の減収減益。半導体不足を背景に家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の生産が停滞し、販売台数が22．1％減の1797万台にとどまったことが響いた。
任天堂、2期連続で減収減益 スイッチ販売減―23年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023050901043&g=eco
