三菱商事に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
ロシアによるウクライナ侵攻から24日で半年。戦争の終結が見通せない中、エネルギーや食料品の価格が高止まりしており、家計への打撃は大きい。ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」をめぐり、日本の権益維持に不透明感が出るなど、企業の混乱も拡大している。 中部電力ミライズの10月分の家庭向け電気料金は、燃料費上昇分を価格転嫁できる制度の上限に達する見込み。これにより、大手電力10社全てが上限に到達する。東京電力エナジーパートナーの場合、9月分の料金は標準的な家庭で9126円と、今年1月分から約…
物価高騰が家計直撃 企業も混乱続く―ウクライナ侵攻半年：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082300783&g=eco
ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」をめぐり、日本の電力会社やガス会社の一部が、事業を引き継ぐロシア側の新会社と供給契約を結び直す方向で検討していることが19日、分かった。液化天然ガス（ＬＮＧ）の購入価格や調達量について、新会社はこれまでと同様の条件を示しているという。代替調達先の確保が難しい中、新会社から供給を受けたい考えだ。
ロシア新会社とＬＮＧ再契約へ 国内電力・ガス会社―サハリン2：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022081900765&g=eco
西村康稔経済産業相は17日、経産省内で三菱商事の中西勝也社長と会談し、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」をめぐり、事業を引き継ぐロシアの新会社に引き続き出資するよう要請した。西村氏は会談後、記者団に対し「要請を受け止めていただけるものと思っている」との認識を示した。 サハリン2には三井物産が12．5％、三菱商事が10％それぞれ出資している。一方でロシア政府は、事業を引き継ぐ新会社を5日付で設立。三菱商事と三井物産が新会社の株式を取得するには、9月4日までにロシア政府に通知する必要が…
サハリン2へ出資継続要請 三菱商事社長に―西村経産相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022081700841&g=eco
西村康稔経済産業相は12日のインタビューで、来年夏以降の電力の安定供給のため「原発のさらなる再稼働が重要だと認識している」と述べた。今冬は最大9基の稼働を目指すが、原子力規制委員会の審査が未了で、地元合意も得ていない原発についても早期に再稼働させたい考えを示した。 ―原発再稼働にどう臨むか。 今冬は安全対策工事の加速や定期検査期間を調整し、最大9基の稼働を確保するよう取り組んでいく。来夏以降の電力の安定供給には、さらなる再稼働が重要だと認識している。産業界に対し、（規制委の）安全審査への厳格な対…
原発、さらなる再稼働必要 来夏以降の電力安定供給で―西村経産相・新閣僚インタビュー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022081200952&g=eco
ロシア極東サハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の新たな運営会社が5日付で設立された。ロシア政府のサイトに5日、法人登記に関する情報が掲載された。参画する三井物産と三菱商事は新会社設立から1カ月以内に、従来の出資比率に応じた出資に同意するかを決める必要がある。 会社名は「サハリンスカヤ・エネルギヤ」で、サハリン州の州都ユジノサハリンスクに設立された。従来の運営会社サハリンエナジーの代表がトップを務め、事業を引き継ぐ。
サハリン2、新会社設立 法人登記掲載―ロシア：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022080501364&g=eco
ロシア政府は、日本の商社が参加するロシア極東サハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」に関し、新たな運営会社の設立を決定した。タス通信などが3日、報じた。参画する三井物産と三菱商事は新会社設立から1カ月以内に、従来の出資比率に応じた出資に同意するかを決める必要がある。 ロシア政府が2日付で政令を出した。新会社はサハリン州の州都ユジノサハリンスクに設立され、従来の運営会社サハリンエナジーの代表がトップを務める。ロシア国営天然ガス独占企業ガスプロムがこれまでと同様に約50％の出資を維持する。
サハリン2、新会社設立決定 ロシアが政令：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022080400209&g=eco
三井物産と三菱商事は2日、出資するロシア極東の液化天然ガス（ＬＮＧ）事業「サハリン2」の資産価値を減額したと発表した。3月末に比べた6月末時点の減額幅は2社合計で2177億円に上る。ロシアが事業を別会社に移す方針を打ち出し、先行きがさらに不透明になったためだ。
「サハリン2」資産、2100億円減 事業継続不透明で―三井物産・三菱商事：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022080200899&g=eco
三菱商事は12日、出資するペルーのケジャベコ銅鉱山で銅精鉱の生産を開始したと発表した。生産量は生産開始10年間平均で約30万トン。うち三菱商事の持ち分は約12万トンで、既に保有する権益と合わせると、年間32万～37万トンとなる。
三菱商が出資のペルー・ケジャベコ銅鉱山、生産開始 持ち分生産量最大37万トンに：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071200802&g=eco
萩生田光一経済産業相は5日の閣議後記者会見で、日本企業も参加する石油・天然ガス開発事業「サハリン2」を事実上接収する大統領令にロシアのプーチン大統領が署名したことについて、外交ルートを通じて説明を求めていると明らかにした。萩生田氏は「ロシア政府が日本企業に求める各種手続きの期限や出資条件を含めて説明を求めるなど、情報収集を行っている」と述べた。
「ロシア側に説明要求」 サハリン2「接収」の大統領令―萩生田経産相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022070500388&g=eco
北海道電力と三菱商事は24日、共同出資の運営会社が三井住友信託銀行と北洋銀行から融資を受け、水力発電所のリプレースと事業運転で提携すると発表した。対象施設は北海道南部の5カ所の発電所。2024年から順次改修を終え、運転へ移行する見込み。
北海道電と三菱商、水力発電事業で提携 リプレースと事業運転で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052400818&g=eco
三菱商事は25日、米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が設立した脱炭素関連のファンドに1億ドル（約130億円）を出資すると発表した。脱炭素社会の実現に有望な新技術の商業化を後押しする事業に参画し、投資先の選定などに携わる。 ファンドの名称は「ブレークスルー・エナジー・カタリスト」。英シェル、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など世界的な12社が参画している。三菱商事はアジア初の出資企業になるという。
ゲイツ氏ファンドに130億円 三菱商事、脱炭素技術へ投資：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042500563&g=eco
石油元売り最大手ＥＮＥＯＳは18日、三菱商事との間で、航空機の運航で排出する二酸化炭素（ＣＯ2）の削減に役立つ「持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）」の供給網構築に向けて検討することで合意したと発表した。両社の技術や知見を活用し、原料開発や量産体制の整備も含め2027年までの事業化を目指す。
航空代替燃料の供給網構築 27年までに事業化―ＥＮＥＯＳと三菱商事：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022041800854&g=eco
国内外の環境団体などは13日、三菱商事と三井住友フィナンシャルグループ、東京電力ホールディングス、中部電力の4社に対し、気候変動対策の強化を求める株主提案を行ったと発表した。6月の株主総会に向けて、幅広い株主に支持を呼び掛ける。
環境団体、国内4社に株主提案 気候変動対策強化を：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022041300914&g=eco
東洋紡と三菱商事は24日、機能素材の企画、販売を行う合弁会社を共同で設立すると発表した。来年1月の事業開始を予定している。ニーズの高まっている電気自動車（ＥＶ）向けの高機能プラスチックなどを取り扱う。出資比率は東洋紡51％、三菱商事49％。
東洋紡、三菱商事と合弁設立 機能素材の開発・販売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032401113&g=eco
日本商工会議所の次期会頭に三菱商事の小林健会長が10日、内定した。総合商社出身者が日商会頭に就くのは初めて。経団連、経済同友会に日商を加えた「財界3団体」のトップは、これまで重厚長大企業からの起用が多かったが、産業構造の転換に伴い、変化が求められている。 「商社は出資を通じて新しい事業をつくる」。日商の三村明夫会頭は、小林氏を選んだ理由として、商社の将来を見据えたグローバルな視点が、中小企業や日本経済の構造転換にプラスになると強調した。同友会の桜田謙悟代表幹事も同日、記者団に対し「モノづくり中心…
異例の商社出身 進む製造業からのシフト―日商会頭人事：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031001106&g=eco
日本商工会議所は10日、三村明夫会頭（日本製鉄名誉会長）の後任に、三菱商事の小林健会長を充てる人事を固めた。11月の会員総会で決定、就任する。任期は2期6年が通例で、東京商工会議所会頭を兼ねる。
日商会頭に小林氏 三菱商事会長―11月就任：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031000312&g=eco
三菱商事は18日、ミャンマーの天然ガス事業から撤退する方針を固めた。資源がほぼ枯渇し、事業継続は困難と判断した。国軍によるクーデターも撤退の一因とみられる。 権益を手放すのは2000年に生産開始したイェタグン・ガス田。三菱商事は13年、ＪＸ石油開発（東京）と日本政府の共同出資会社に10％を出資する形で参画した。共同出資会社は同ガス田の19．3％の権益を持つ。 しかし近年は生産量が激減。操業休止に追い込まれる事態も起きていた。三菱商事は今後、株式売却など具体的な撤退方法を関係者と詰める。
三菱商事、ミャンマーの天然ガス撤退へ 資源枯渇、クーデター後押し：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021800981&g=eco
三菱商事と三井物産が、オーストラリア西部海域で二酸化炭素（ＣＯ2）を海底の地層に貯留する検討を共同で始めたことが3日、分かった。火力発電などで排出されるＣＯ2を埋め込み、脱炭素を加速させる狙い。 この事業には資源大手の英ＢＰと豪ウッドサイドも参加する。早ければ2030年前後の稼働を目指しており、投資額は数千億円規模に上る可能性がある。3月までに、豪政府から地層調査の許認可を得るための手続きに入る。
豪でＣＯ2海底貯留 30年ごろ稼働―三菱商事・三井物産：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020300502&g=eco
経済産業省と国土交通省は24日、秋田、千葉両県沖の3海域の洋上風力発電について、事業者の選定結果を発表した。3海域すべてで三菱商事を中心とする企業連合を選んだ。
洋上風力、三菱商事連合に 秋田・千葉沖の3海域―政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122401097&g=eco
三菱商事は17日、中西勝也常務執行役員（61）が社長に昇格し、垣内威彦社長（66）が代表権のある会長に就く人事を発表した。2022年4月1日付。中西氏は再生可能エネルギー事業の強化を柱に、脱炭素に向けた事業構造への変革を急ぐ。 小林健会長（72）は相談役に退く。6月開催予定の株主総会を経て、中西氏は代表取締役社長に、垣内氏は代表権のない会長となる。
三菱商事社長に中西氏 22年4月、再エネ強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121700680&g=eco
ムーディーズ・ジャパン（ＭＤＹ）は18日、三菱商事の発行体格付けとシニア無担保債務格付けの「Ａ2」を確認した上で、格付け見通しを「ネガティブ」から「安定的」に変更したと発表した。
ＭＤＹ、三菱商事の格付け見通しを「ネガティブ」から「安定的」に変更：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111800771&g=eco
大手7商社の2021年9月中間連結決算が5日、出そろった。石炭など資源価格の高騰を追い風に、全社が中間決算としては過去最高の純利益を確保。22年3月期予想も、伊藤忠商事など3社が業界初の7000億円台を見込むなど、全社が軒並み上方修正した。
大手7商社、最高益 資源高追い風―9月中間決算：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110501026&g=eco
日本と韓国の財界人による日韓経済人会議が2日、東京とソウルをオンラインでつないで開催された。元徴用工問題などで両国の政治関係の悪化が続く中、改善に向けて「少しずつでも進むことを期待したい」と明記した共同声明を採択した。 日本側の団長を務めた佐々木幹夫三菱商事元会長は、あいさつで「最悪と言われる日韓関係はいまだ改善の兆しが見えてこない」と指摘。韓国側団長の金※（※金ヘンに允）三養ホールディングス会長は「（日本の）新内閣発足を機に解決策がもたらされることを期待する」と述べた。 声明は両国政府に対し、…
日韓関係改善に期待 経済人会議が共同声明：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110201114&g=eco
三菱商事は8日、米アマゾン・ドット・コムと太陽光発電による10年間の売電契約を締結したと発表した。首都圏と東北地方に約450カ所の発電所を設置し、アマゾンに供給する。発電容量は2万2000キロワットと、一般家庭約5600世帯の使用量に当たる。
三菱商事、アマゾンと長期売電契約 太陽光発電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021090800803&g=eco
三菱商事は8日、カナダで燃料用のアンモニアを製造すると発表した。アルバータ州にあるロイヤル・ダッチ・シェルのカナダ子会社の工場隣接地に製造設備を建設し、製造過程で発生する二酸化炭素（ＣＯ2）は、同社と共同で地下貯留する計画。シェル子会社と一連の計画について覚書を締結した。
三菱商事、カナダで燃料アンモニア製造 シェルと覚書締結：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021090800673&g=eco
久米 一男氏（くめ・かずお＝元三菱商事取締役）6月27日午後1時15分、心不全のため東京都中野区の病院で死去、95歳。静岡県出身。葬儀は近親者で済ませた。喪主は長女鈴木小百合（すずき・さゆり）さん。
久米一男氏死去（元三菱商事取締役）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070500742&g=obt
三菱商事は16日、ラオスで開発中の陸上風力発電所に出資し、経営に参画すると発表した。発電容量は600メガワットで陸上風力としては東南アジア最大。2024年に運転を開始し、ベトナムの国営電力会社に25年間売電する計画だ。
三菱商事、ラオスの陸上風力に出資 東南アジア最大、ベトナムに送電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021061601038&g=eco
大手総合商社7社の2021年3月期連結決算が10日、出そろった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う資源価格の下落やコンビニエンスストア事業の不振などが響き、減益・赤字の企業が相次いだ。伊藤忠商事も減益となったものの、非資源分野を中心に影響を最小限に抑え、純利益で5年ぶりに首位へ返り咲いた。
伊藤忠、5年ぶり利益首位 コロナ響き減益相次ぐ―大手商社21年3月期決算：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051001029&g=eco
故槙原稔氏（元三菱商事社長、2020年12月13日死去）のお別れの会 5月17日午後1時から東京都千代田区内幸町1の1の1の帝国ホテル東京「孔雀の間」で。主催は三菱商事、実行委員長は垣内威彦社長。喪主は妻喜久子（きくこ）さん。
故槙原稔氏のお別れの会（元三菱商事社長、20年12月13日死去）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042001011&g=obt
三菱商事とＮＴＴは23日、食品流通分野でデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進する共同出資会社を設立すると発表した。三菱商事子会社のローソンや三菱食品と連携し、過去の出荷量データなどを基に人工知能（ＡＩ）で需要を予測。最適な発注で在庫や食品ロスの削減につなげる。
三菱商事、ＮＴＴが新会社 ＤＸで食品流通効率化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032300889&g=eco
三菱商事は18日、オーストラリアのボーキサイト鉱山の権益30％を取得することで合意したと発表した。三菱商事はアルミ精錬やトレーディング事業を手掛けているが、アルミ原料鉱山事業に参入するのは初めて。
三菱商、ボーキサイト鉱山の権益取得 豪州で、グレンコアから：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031801173&g=eco
設楽 卓也氏（したら・たくや＝元三菱商事取締役）1月25日午後4時49分、脳内出血のため神奈川県鎌倉市内の病院で死去、86歳。神奈川県出身。葬儀は近親者のみで済ませた。喪主は妻節子（せつこ）さん。連絡先は三菱商事秘書室。
設楽卓也氏死去（元三菱商事取締役）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020101065&g=obt
元三菱商事社長で国際派の財界人として知られた槙原稔（まきはら・みのる）氏が13日午後9時17分、心不全のため自宅で死去した。90歳だった。ロンドン生まれ。葬儀は近親者のみで済ませた。後日お別れの会を開く。喪主は妻喜久子（きくこ）さん。連絡先は同社秘書室。
槙原稔氏が死去 90歳、国際派財界人：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122100721&g=eco
元三菱商事社長の槙原稔氏が今月13日、心不全のため死去した。90歳だった。
元三菱商事社長の槙原稔氏が死去、90歳：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122100721&g=obt
三菱商事は15日、綜合警備保障（ＡＬＳＯＫ）と介護分野で提携したと発表した。三菱商事の上場子会社で介護用品のレンタルなどを手掛ける日本ケアサプライの保有株式の一部を、ＡＬＳＯＫに譲渡する。金額は非公表だが、80億円程度とみられる。
三菱商事、ＡＬＳＯＫと提携 介護分野で、子会社株譲渡：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121501078&g=eco
日本と韓国の財界人による日韓経済人会議が27日、東京とソウルをオンラインでつないで開催された。新型コロナウイルスの感染拡大や、元徴用工問題などによる両国の関係悪化が続く中、経済や人材交流の拡大を「力強く推進する」ことを盛り込んだ共同声明を採択して閉幕した。 また声明は、日中韓など15カ国が地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）で合意したことに関し、「日韓企業の第三国での協業などを支援するもの」と歓迎。両国政府に対しては、円滑なビジネス往来の実現を含め、民間交流が一段と進むよう支援を求めた。 日韓経済…
経済交流「力強く推進」 日韓経済人会議が共同声明：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112701084&g=eco
大手商社の2020年4～6月期連結決算が13日、出そろった。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、世界的に需要が縮小した自動車や、資源価格の急落が業績を直撃。海外鉱山の操業停止で住友商事の純損益が410億円の赤字に転落したほか、伊藤忠商事など6社も軒並み減益となった。 前年同期と比べ減益幅が大きかったのは、石炭価格の下落が響いた双日で83％減。三菱自動車の減損や資源価格下落の影響が大きかった三菱商事は77％減、自動車が苦戦した豊田通商は75％減、原油・ガス価格の下落と生産減が逆風となった三井物産…
大手商社、軒並み業績悪化 コロナで資源・自動車苦戦―4～6月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020081301020&g=eco
三菱自動車は7日、益子修会長（71）が健康上の理由で辞任したと発表した。同日付で会長から退き、特別顧問に就任。加藤隆雄最高経営責任者（ＣＥＯ）が会長職を代行する。
三菱自動車、益子会長が辞任 健康上の理由で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080700634&g=eco
三菱商事は30日、ＮＴＴのエネルギー事業子会社と共同で、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの発電・供給の事業化を目指すことで合意したと発表した。国内外の発電事業への共同出資や、ＮＴＴの電話局を活用した電力供給を検討する。
三菱商事、ＮＴＴと電力事業 電話局活用、再生エネ供給：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020063001001&g=eco
政府は12日の閣議で、個人情報の適正な取り扱いを監督する政府の第三者機関「個人情報保護委員会」の国会への2019年度年次報告を決定した。学生らから同意を得ずに内定辞退率の予測を販売した就職情報サイト「リクナビ」の運営会社などに対し、同委が16年の設置以来初めてとなる勧告を実施した。
「リクナビ」含め5件勧告 個人情報保護委、19年度報告：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061200300&g=eco
三菱商事とＮＴＴは2日、折半出資の海外子会社を通じ、オランダに拠点を置く位置情報サービス会社大手、ＨＥＲＥ（ヒア）テクノロジーズへ出資したと発表した。出資比率は30％。金額は非公表だが、1000億円超とみられる。
三菱商事とＮＴＴ、欧州位置情報大手への出資完了 1000億円超：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060200951&g=eco
2021年春に卒業を予定する学生らを対象とした採用面接や筆記試験が1日、主要企業でスタートした。今年の就活は新型コロナウイルス流行で様子が一変し、多くの企業が会社説明会などをオンライン方式に変更した。過去に経験のない事態だけに、学生も企業も手探りの就職・採用活動が続く。
採用手探り、面接スタート コロナ収束待ちも―主要企業：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060100070&g=eco
日本貿易会の小林健会長（三菱商事会長）は29日、都内で就任記者会見を行った。新型コロナウイルスの影響を踏まえ、「世界的なサプライチェーン（部品供給網）をどう再構築するか、黒子として真剣に考えないといけなくなった」と述べ、部品供給網の見直しに業界を挙げ取り組む姿勢を強調した。
部品供給網の見直し必要 香港情勢、米国措置を注視―小林貿易会会長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052900880&g=eco
ムーディーズ・ジャパン（ＭＤＹ）は22日、三菱商事の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更したと発表した。発行体格付け「Ａ2」は確認したとしている。
ＭＤＹ、三菱商の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052201281&g=eco
日本貿易会は27日、任期満了で退任する中村邦晴会長（住友商事会長）の後任に、小林健氏（三菱商事会長）が就く人事を内定したと発表した。5月29日開催予定の定時総会で正式決定する。
次期会長に小林氏 日本貿易会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042700632&g=eco
三菱ＵＦＪ信託銀行は10日、三菱商事子会社で、不動産や未公開株などのオルタナティブ（代替）領域に特化して資産運用を行う三菱商事アセットマネジメント（ＭＣＡＭ、東京）を買収すると発表した。買収額は非公表。金融当局からの許認可を得た上で、6月ごろに全株式を取得する。
三菱ＵＦＪ信託、商事子会社を買収 オルタナティブ領域強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041000398&g=eco
三菱商事は30日、警備大手の総合警備保障（ＡＬＳＯＫ）と資本・業務提携し、ファシリティマネジメント（ＦＭ）事業での協業を進めると発表した。
三菱商事とＡＬＳＯＫ、資本・業務提携 ファシリティマネジメント強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020033000589&g=eco
【パリ時事】フランス紙レゼコー（電子版）は26日、三菱商事が仏自動車大手ルノーの株式取得を検討していると報じた。取得株式は最大10％で、5月にも発表を予定しているという。
三菱商事、ルノー株取得か 最大10％、5月にも発表―仏紙：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020032601350&g=eco
武部 晃二氏（たけべ・こうじ＝元三菱商事取締役）22日午前9時13分、肝硬変のため病院で死去、88歳。兵庫県出身。葬儀は25日午後0時30分から横浜市青葉区青葉台2の7の10の青葉台ほうさい殿で。喪主は妻の真稚子（まちこ）さん。
武部晃二氏死去（元三菱商事取締役）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020032300954&g=obt
三菱商事は12日、東大発のバイオ企業のペプチドリームと共同で、再生医療などに必要な細胞培養の材料を開発し製造販売する会社を設立すると発表した。高額でリスクの高い従来の材料を、安全に合成可能な材料で代替し、再生医療の普及を支援する。
三菱商事、ペプチドリームと共同出資会社 細胞培養材料を開発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031201142&g=eco
北越コーポレーションは21日、140億円を上限に自社株式を取得し、消却すると発表した。これに関連し、筆頭株主の三菱商事が保有株を一部売却する。三菱商事の議決権比率は約19％から約6％以下に低下し、筆頭株主から外れる見通し。
北越コーポ、140億円で自社株取得 三菱商、筆頭株主外れる：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020022101128&g=eco
ＮＴＴと三菱商事は20日、人工知能（ＡＩ）や次世代通信規格「5Ｇ」などの技術を活用した産業のデジタル化で業務提携した。商品の在庫管理や物流の効率化のための仕組みを開発する。両社は欧州デジタル地図大手のヒアテクノロジーズに共同出資し、同社の位置情報システムなども活用する。
ＮＴＴと三菱商が業務提携 ＡＩや5Ｇの技術活用で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019122001047&g=eco
河村 幹夫氏（かわむら・みきお＝元三菱商事取締役）11月27日午前2時、自宅で死去、84歳。葬儀は近親者のみで済ませた。喪主は妻慶子（けいこ）さん。
河村幹夫氏死去（元三菱商事取締役）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019120400898&g=obt
三菱商事は3日、デジタル戦略強化のため、デジタル分野の技術や新サービスの開発に向けた全額出資子会社、ＭＣデジタル（東京）を設立したと発表した。三菱商事の各部門が立案する戦略について開発支援を行うほか、提携先の先端技術の評価などを行う。
三菱商、デジタル技術の子会社設立 開発支援や技術評価：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019120301087&g=eco
三菱商事は6日、原油のデリバティブ取引で損失を発生させたシンガポールの石油製品取引子会社ペトロダイヤモンドシンガポール（ＰＤＳ）について、清算する方針を決めたと発表した。
三菱商事、シンガポール子会社を清算＝原油取引で342億円損失：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019110600807&g=eco
田中 宏明氏（たなか・ひろあき＝元三菱商事常務）10月28日午前7時14分、大動脈弁狭窄（きょうさく）症のため東京都内の病院で死去、89歳。東京都出身。葬儀は近親者のみで済ませた。喪主は妻偕子（ともこ）さん。
田中宏明氏死去（元三菱商事常務）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019110500930&g=obt
中西宏明経団連会長ら日本の経済界幹部は24日、来日中の韓国の李洛淵首相と東京都内で昼食会を開き、両国経済界の人的交流や対話の重要性を確認した。李首相は冒頭、「両国経済は歯車のようにかみ合っており、止めるわけにはいかない」と指摘。悪化した日韓関係の改善に向け、「両国の政府が知恵を絞り出して解決していくべきであり、それは可能だ」と述べた。 中西氏のほか日韓経済協会の佐々木幹夫会長（三菱商事特別顧問）、野村ホールディングスの古賀信行会長らが出席。昼食会は約1時間半に及んだ。日本側からは、少子高齢化やデ…
人的交流の重要性確認＝経済界、韓国首相と昼食会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019102400960&g=eco
【ソウル時事】戦後最悪とされる日韓関係の情勢下で両国財界人が集まり開催された日韓経済人会議は25日、政府に政治・外交関係の修復に向けた対応を求める共同声明を採択し、閉幕した。声明は「両国が築き上げてきた互恵的、良好な経済関係が危機にひんしている」と憂慮を表明する一方、経済交流を一段と発展させる決意を明記した。 日韓経済人会議は今年が51回目。当初は5月の予定だったが、元徴用工問題などをめぐる日韓関係の悪化を受けて延期を迫られた。開催を危ぶむ声もあったが、ソウルで24、25両日に開かれた。 日本側…
政治・外交、修復求める＝経済関係の危機憂慮－日韓経済人会議が共同声明：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019092501225&g=eco
日本と韓国の財界人が集う日韓経済人会議が24、25の両日にソウルで開催される。日韓関係は戦後最悪とされるが、半導体産業をはじめとする相互補完体制や第三国での資源・インフラ共同開発など両国経済にとっての共通利益を確認。政治的逆風が吹く中で協力深化の道を探る。最終日に共同声明採択を目指しており、両国の関係改善に向け強いメッセージを発信できるかが焦点だ。 会議は1969年から毎年、日韓で相互に開催。50回の節目となった昨年5月の会議では、安倍晋三首相が「日韓企業が連携を進め、新しいアイデア、製品、サー…
日韓財界、逆風下で協力模索＝24日から経済人会議：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019092200225&g=eco
三菱商事は20日、シンガポールの子会社が行った原油デリバティブ取引で、約345億円の損失が発生したと発表した。現地社員が社内規定に違反する取引を繰り返した。この社員は既に解雇した。
三菱商事、原油取引で345億円損失：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019092000908&g=eco
