九州電力に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
佐賀県の山口祥義知事は26日の定例記者会見で、同県玄海町が原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定の第1段階となる「文献調査」を受け入れる請願を採択するのに先立ち、「新たな負担を受け入れるつもりはない」と述べ、受け入れに反対する考えを示した。
「新たな負担受ける考えない」 玄海町の核ごみ請願採択―佐賀知事：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042600648&g=eco
佐賀県玄海町議会は26日、本会議を開き、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた「文献調査」の受け入れを求める請願を賛成多数で採択した。玄海町には九州電力の玄海原発があり、調査応募の請願が採択されたのは原発立地自治体の議会としては全国で初めて。
文献調査応募の請願採択 原発立地自治体で初―佐賀・玄海町議会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042600517&g=eco
九州電力は24日、沖縄県を除く九州7県で停電が発生した場合、即座にスマートフォンに通知を送る「九州停電情報提供アプリ」の提供を同日付で始めたと発表した。利用料は無料。
九電、停電情報提供アプリの配信開始：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042400821&g=eco
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に関し、佐賀県玄海町の旅館組合など民間3団体が選定に向けた「文献調査」の受け入れを求める請願書を同町議会に提出したことが15日、分かった。請願書は17日に全町議が出席する特別委員会で審議される。町内には九州電力の玄海原発があり、原発立地自治体で文献調査を求める請願が出されたのは初めて。
核ごみ調査の請願提出 佐賀・玄海町、地元団体が要望：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024041500935&g=eco
電力大手10社の2023年4～12月期連結決算が31日、出そろった。全社が純損益で黒字を確保。液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭などの燃料費が下落したのが主因で、東京電力ホールディングス（ＨＤ）と沖縄電力を除く8社が過去最高益を更新した。
電力8社、最高益 燃料費下落で―23年4～12月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024013101221&g=eco
九州電力は31日、持ち株会社の設置や成長事業の分社化について検討を開始すると発表した。経営資源の最適配分やガバナンス（企業統治）の高度化を通じ、競争力強化につなげる狙い。
九州電、持ち株会社設置を検討開始 成長事業の分社化も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024013100638&g=eco
東京電力など電力大手5社は30日、3月の電気料金が値上がりすると発表した。発電用燃料の原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格が上昇したため。電力使用量が月260キロワット時の標準家庭で東京電は前月比72円高い7560円、中部電は133円高い7291円となる。北海道、東北、沖縄の各電力も値上がり。
3月の電気料金、5社値上がり：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024013000986&g=eco
九州電力は26日、定期検査中の玄海原発3号機（佐賀県玄海町、出力118万キロワット）について、2月2日に発電を再開すると発表した。営業運転の開始は同月29日を予定している。
九州電、玄海原発3号機、来月2日に発電再開 営業運転は来月29日予定：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024012601088&g=eco
電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長）は19日の定例記者会見で、能登半島地震により石川県で停電が続いていることに対し「一日も早い復旧へ最大限努力したい」と述べた。電力各社は延べ約2900人を北陸電力へ派遣しているが、道路陥没などで復旧が滞っているという。
一日も早い復旧へ努力 能登地震で停電―池辺電事連会長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024011901110&g=eco
運転開始から40年が迫る九州電力川内原発1、2号機（鹿児島県薩摩川内市）について、同県の塩田康一知事は、運転期間の20年間延長を容認する意向を固めた。関係者への取材で20日、分かった。21日にも表明する見通し。
川内原発、20年運転延長容認へ 鹿児島県知事、21日にも表明：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023122001061&g=eco
大手電力会社のカルテル問題で、九州電力（福岡市）などが公正取引委員会に対し、独禁法違反（不当な取引制限）に基づく課徴金納付命令などの処分取り消しを求めた訴訟の第1回口頭弁論が14日、東京地裁（笹本哲朗裁判長）であり、公取委は認否を留保した。
カルテル、公取委が認否留保 九電側の処分取り消し訴訟―東京地裁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023121400808&g=eco
九州電力は30日、孫の育児に関わる「孫育」支援のため、社員らを対象にした休暇制度を来月導入すると発表した。小学校3年生までの孫が1人の場合は年間5日、2人以上には10日の取得を認める。男性社員の育児休暇消化に対するベテラン社員の理解促進が狙い。
九州電、「孫育」休暇を12月新設：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023113001014&g=eco
九州電力は8日、玄海原発3号機（佐賀県玄海町、出力118万キロワット）の発電を10日に停止し、定期検査を実施すると発表した。来年2月下旬までの予定。
九電の玄海原発3号機、10日から定期検査 来年2月下旬まで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023110800844&g=eco
原子力規制委員会は1日、運転開始から40年が迫る九州電力川内原発1、2号機（鹿児島県薩摩川内市）について、運転期間延長を認可した。原則20年間の運転延長が可能となる。40年を超える原発としては国内5、6基目。
川内1、2号機の運転延長認可 40年超で5、6基目―規制委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023110100145&g=eco
九州電力と販売子会社の九電みらいエナジーは29日、関西電力との間で結んだとするカルテル問題で、3月に公正取引委員会から排除措置命令などを受けた処分を不服とし、命令の取り消しを求めて東京地裁に提訴したと発表した。 九州電は、「合意はなかったということについて会社の考えを説明する」とし、「司法の公正な判断を求めていく」との考えを示した。 カルテルを巡っては、同社は公取委から27億円の課徴金納付命令を受けていた。
九州電、課徴金取り消し求め提訴 カルテル問題の処分に不服：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023092900798&g=eco
関西電力や中国電力など5社が14日、企業向け電力販売のカルテルで業務改善命令を受けた。業界では4月にも、顧客情報の不正閲覧問題で関電や九州電力などに改善命令が出されたばかり。絶えぬ不祥事に顧客からの信頼は失墜、電力自由化の精神をないがしろにする「横並び体質」を是正できるかが厳しく問われている。 経済産業省によると、5社は長期にわたり営業活動に関する情報を頻繁に交換。命令に先立ち、電力・ガス取引監視等委員会は「実質的な地域独占制の下で、発電・送配電・小売りを一貫して運営していた時代の意識に十分な変…
電力、問われる「横並び」 絶えぬ不祥事、信頼失墜―業務改善命令：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023071401083&g=eco
九州電力は12日、定期検査中の川内原発2号機（鹿児島県薩摩川内市、出力89万キロワット）の発電を18日に再開すると発表した。再開後は段階的に出力を高め、調整運転を行い、8月中旬には通常運転に復帰する予定。
九電・川内原発2号機、発送電再開：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023071200870&g=eco
大手電力会社のカルテル問題で、役員らの注意義務違反により公正取引委員会から課徴金を課されたとして、関西、中国、九州電力の電力3社の株主が7日、各社の監査担当役員らに対し、当時の役員らを提訴するよう請求したと発表した。中部電力の株主も、近く請求する。
株主が役員らに訴訟請求 電力カルテル問題―関西など：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023060700757&g=eco
九州電力は12日、新電力の顧客情報などを不正閲覧していた問題を受け、業務改善計画を策定して経済産業省に提出したと発表した。
九州電、業務改善計画を提出 不正閲覧問題：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051201270&g=eco
九州電力は11日、川内原発2号機（鹿児島県薩摩川内市、出力89万キロワット）の発電を13日に停止し、定期検査を実施すると発表した。8月中旬まで約3カ月間の予定。
九電川内原発2号機、13日から定期検査 8月中旬まで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051101054&g=eco
九州電力は28日、同社社員らが新電力の顧客情報を不正閲覧していた問題で、経営責任を明らかにするとして、池辺和弘社長の5～6月の月額報酬の40％を減額すると発表した。
九州電、池辺社長の報酬減額 2カ月間―不正閲覧問題：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023042801259&g=eco
九州電力は28日、新電力の顧客情報を不正閲覧した問題で、経営責任を明らかにするとして、池辺和弘社長の5月から2カ月間、月額報酬40％を減額する。同日の決算発表会見で明らかにした。
九州電、池辺社長の報酬を減額 顧客情報の不正閲覧問題で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023042801203&g=eco
九州電力は28日、新電力の顧客情報を不正に閲覧していた問題で、経済産業省から業務改善命令を受けたことへの責任を明確にするとして、池辺和弘社長ら役員の報酬を減額すると発表した。 池辺社長は月額報酬の40％を2カ月減額、穐山泰治常務、栗山嘉文常務、二宮浩一常務執行役員は月額報酬の40％を1カ月減額する。九州電は「二度とこのような事態を起こすことがないよう、再発防止に取り組んでいく」としている。
九州電、社長らの報酬減額 不正閲覧問題で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023042800940&g=eco
九州電力を除く電力9社は27日、6月の電気料金を据え置くと発表した。液化天然ガス（ＬＮＧ）など燃料価格の上昇分を料金に転嫁できる「燃料費調整制度」の上限に達しているため。
電力9社据え置き 都市ガス4社値下げ―6月料金：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023042701136&g=eco
九州電力が2000億円の資本増強に踏み切ることが27日、分かった。燃料高が響き、同社は2023年3月期の連結純損益が3期ぶりの赤字に陥る見込み。今夏、議決権のない優先株を発行し、財務体質の改善を目指す。 みずほ銀行と日本政策投資銀行が各800億円、三菱ＵＦＪ銀行が400億円の優先株を引き受ける方向で調整している。 九州電は「28日の取締役会に優先株発行などを付議する方向で検討を進めている」とのコメントを発表した。
九州電、2000億円資本増強へ 優先株発行、業績悪化で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023042701048&g=eco
九州電力は17日、定期検査中の川内原発1号機（鹿児島県薩摩川内市、出力89万キロワット）の原子炉を21日に起動させ、運転を再開すると発表した。23日に発電と送電を始め、5月中旬には通常運転を再開する予定。
川内1号機、21日原子炉起動 九州電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041700717&g=eco
九州電力の池辺和弘社長は29日、記者会見し、社員らが送配電子会社の管理する新電力の顧客情報を不正に閲覧していた問題について陳謝した。池辺社長は「公正な競争を揺るがしかねない行為と大変重く受け止め、深くおわび申し上げる」と述べた。 九電では社員らが送配電子会社のシステムにアクセスし、新電力の顧客の氏名や電話番号などを不正に閲覧していた。営業活動への利用はなかったとしている。29日発表した再発防止策には、ログインＩＤやパスワードの厳格な運用や、法令順守を徹底するための体制強化などを盛り込んだ。 この…
「競争揺るがす行為」 不正閲覧、九電社長が陳謝：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032901021&g=eco
九州電力は27日、地熱事業と水力事業を子会社の九電みらいエナジー（福岡市）に承継し、グループの再生可能エネルギー事業を統合すると発表した。再エネ投資の意思決定を迅速化し、競争力を高めるのが狙い。
九州電力、再エネ事業を子会社に統合：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023022700831&g=eco
九州電力は14日、川内原発1号機（鹿児島県薩摩川内市、出力89万キロワット）の発電を16日に停止し、定期検査を実施すると発表した。5月中旬まで約3カ月間の予定。
九州電・川内原発1号機、16日から定期検査 5月中旬まで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023021400899&g=eco
九州電力の社員らが、子会社の九州電力送配電（福岡市）が管理する新電力の顧客情報を不正に閲覧していた問題で、両社は8日、閲覧件数が昨年4月から約9カ月間で4万5242件に上ったとの調査結果を発表した。今月3日に公表した調査結果では、昨年10月から3カ月間で1万3960件だった。期間をさかのぼって調査したところ、不正件数が3倍以上に拡大した。
不正閲覧4万5000件に拡大 新電力の顧客情報―九州電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023020801174&g=eco
政府は27日、異業種から新規参入が相次ぐニジマスなどの陸上養殖業の実態を把握するため、4月から事業者に対し魚種などを届け出るよう制度を整備した。同日、内水面漁業振興法の政令改正案を閣議決定した。水産資源の減少で漁業生産量が低迷する中、安定した水産資源を提供できる養殖業への期待は高まっており、陸地にいけすを設置して育てる陸上養殖の実態を調べることで成長産業に育てる方針だ。 4月1日に施行する。既存の事業者には3カ月の経過措置を設け、6月30日までに届け出るよう求める。届け出内容は、養殖場ごとの魚種…
陸上養殖、参入相次ぐ 実態把握へ届け出制導入―政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023012701071&g=eco
経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は18日、九州電力の社員が送配電子会社の九州電力送配電（福岡市）が管理する新電力の顧客情報を不正に閲覧する事案があったと発表した。同委員会は両社に対し、2月3日までに調査結果を報告するよう命じた。顧客情報の不正閲覧は大手電力で3社目。
九州電に報告命令 顧客情報閲覧で―経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023011801172&g=eco
関西電力と東北電力が子会社を通じ、競合する新電力の顧客情報を不適切に閲覧していた問題で、新たに九州電力でも同様の事案があったことが18日、分かった。グループ内での情報遮断対策に不備があったとみられる。
九州電も顧客情報閲覧 新電力から、大手3社目：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023011800414&g=eco
九州電力は7日、定期検査中の玄海原発3号機（佐賀県玄海町、出力118万キロワット）の原子炉を10日に起動させ、12日に発電を再開すると発表した。設置が義務づけられているテロ対策施設が5日に完成したため。
九州電・玄海原発3号機、12日に発電再開 テロ施設完成：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022120700937&g=eco
経済産業省は21日午前、冬場の需要期に液化天然ガス（ＬＮＧ）の需給が逼迫（ひっぱく）する事態に備え、エネルギー業界の幹部と意見交換する官民連絡会議を開いた。ロシアのウクライナ侵攻後、火力発電の燃料や都市ガス原料となるＬＮＧの安定調達が懸念されており、電力・都市ガス会社間で融通し合う体制を確認した。 会議に出席した電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長）は「ＬＮＧは需要が増大しており、世界規模で争奪戦の様相だ」と指摘。日本ガス協会の本荘武宏会長（大阪ガス会長）は「電気・ガスの安定供給確保へＬＮ…
ＬＮＧ逼迫に備え 経産省、官民会議を開催：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022112100111&g=eco
九州電力は28日、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」を活用し、契約者に停電情報をプッシュ通知するサービスを29日から開始すると発表した。
九電、停電情報をＬＩＮＥで通知：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102800917&g=eco
電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長）は21日の定例記者会見で、政府が検討している電気料金の負担軽減策について、「できるだけ早く実行できるよう分かりやすい制度がいい」と述べた。政府は電力会社が提供する料金請求システムを活用する方針を示している。 一方、支援策が長期化することへの懸念については、「税金という収入源を使うのは持続的なのか疑問。期限を決めておくべきだ」と指摘した。
電気代抑制、簡潔な制度を 池辺電事連会長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102101050&g=eco
九州電力は12日、運転開始後40年が迫る川内原発1、2号機（鹿児島県薩摩川内市）を60年間運転するため、原子力規制委員会に運転期間の延長認可を申請した。運転期間の延長はこれまでに3原発4基が認可を受けており、川内原発の申請は5、6基目となる。
川内原発の運転延長申請 1、2号機、60年目指す―九電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022101200956&g=eco
九州電力は8日、運転中の玄海原発4号機（佐賀県玄海町、出力118万キロワット）の発電を12日に停止し、定期検査に入ると発表した。発電再開は2023年2月23日の予定で、同年3月下旬に通常運転に復帰する見通し。設置が遅れているテロ対策施設の関連工事などを進める。
九州電力の玄海原発4号機が定期検査 テロ対策工事で、発電再開は来年2月：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022090800927&g=eco
ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」をめぐり、東京ガスと九州電力は30日、事業を引き継いだロシア側の新会社と液化天然ガス（ＬＮＧ）の購入契約を同日までに締結したと明らかにした。調達量や価格などの条件は、旧会社との契約内容から大きな変更はないとみられる。 東京ガスは年110万トン、九州電は年50万トンのＬＮＧを購入する長期契約をそれぞれ結んでいた。 主な電力・ガス会社では、東京電力ホールディングスと中部電力が共同出資する発電会社ＪＥＲＡ（東京）がすでに新会社と購入契約を締結している。
東京ガス、九州電も契約締結 ＬＮＧ購入で―サハリン2：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022083000951&g=eco
電力大手10社の2022年4～6月期連結決算が2日、出そろった。発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭の価格高騰で、7社が純損益で赤字を計上。電力会社は、燃料費の上昇を一定上限まで利用者に転嫁できる制度を採用しているが、上限額を超える高騰で負担が増した。 東北、北陸、中国、沖縄の各電力は四半期ごとの決算を開示して以降、4～6月期として過去最大の赤字となった。九州電力の中野隆常務は「世界的な燃料費高騰のあおりを受け、一事業者として対応しがたい」と説明した。
電力大手、7社赤字 燃料高が直撃―22年4～6月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022080201005&g=eco
九州電力は1日、特別高圧・高圧受電の事業者が保有する自家用構内ケーブルのオンライン遠隔診断サービス「ＰＤＬＯＯＫ（パドルック）」の提供を開始したと発表した。企業で自家用構内ケーブルの高経年化に伴い、設備保全の重要性が高まっていることに対応する。
九電、ケーブルの遠隔診断サービス開始：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022080100456&g=eco
今冬の電力需給逼迫（ひっぱく）対策として、政府は最大9基の原発稼働を進める。17日には定期検査中の大飯原発4号機（福井県おおい町）が運転を再開。来年1月までにさらに4基の稼働再開を見込むが、いずれも電力会社のスケジュールに沿った動きにとどまる。電力供給は、老朽化した火力発電所の再稼働に依存する綱渡りの状況が続く。
原発9基稼働も、需給逼迫 頼みは老朽火力―綱渡りの今冬電力見通し：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071901037&g=eco
九州電力は13日、海外事業を手掛ける子会社「キューデン・インターナショナル」（福岡市）がアフリカ地域のカーボンニュートラルに取り組む米ベンチャー企業「パーシステント・エナジー社（ＰＥ社）」に出資したと発表した。出資額は非公表。九電グループがアフリカ地域で事業参画するのは初めて。
九電、アフリカで初の事業参画 米企業に出資、未電化地域に貢献：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071300800&g=eco
九州電力は6日、定期検査中の玄海原発4号機（佐賀県玄海町、出力118万キロワット）について、13日から発電を再開すると発表した。8月上旬に通常運転に復帰する。同社はもともと9月まで検査を続ける予定だったが、夏場の電力不足に備えて供給力を確保するのが狙い。テロ対策施設の設置工事のため、9月12日から再び定期検査に入る。
九州電力の玄海原発、13日から発電再開：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022070600859&g=eco
電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長）は17日の定例記者会見で、消費者に向けて今夏の節電の具体策を示した。暑い中では無理をせず熱中症になるのを避けるよう呼び掛けた上で、家庭では涼しい場所を皆で共有することで冷房の使用量を減らす「クールシェアリング」に取り組むよう求めた。 さらに冷房については、月に1～2回フィルターを清掃し、使用時の室温は28度を目安とすることも効果があるという。
クールシェアリング提案 今夏の節電策―池辺電事連会長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061701068&g=eco
九州電力は15日、東京ガスと共同で検討を進めていた千葉県袖ケ浦市の液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電所の開発計画から撤退すると発表した。燃料価格の高騰などで採算性が悪化し、投資を続けても回収できないと判断した。東京ガスは引き続き検討を進める。
九電、千葉のＬＮＧ火力から撤退 燃料高で採算悪化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061500988&g=eco
九州電力は7日、定期検査中の川内原発2号機（鹿児島県薩摩川内市、出力89万キロワット）の発電を13日に再開すると発表した。再開後は徐々に出力を高め、総合負荷性能検査を実施し、7月中旬に通常運転に復帰する予定。
九電・川内原発2号機、13日に発電再開 7月中旬通常運転へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060700882&g=eco
九州電力は11日、液化天然ガス（ＬＮＧ）の売買や輸送を手掛ける完全子会社「Ｑユナイテッドエナジーサプライ＆トレーディング」（福岡市、略称ＱＵＥＳＴ）を4月21日付で設立したと発表した。
九電、ＬＮＧ供給の子会社設立：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051101049&g=eco
九州電力は27日、玄海原発4号機（佐賀県玄海町、出力118万キロワット）の定期検査を30日から実施すると発表した。約3カ月の予定で、燃料の取り換え工事などを行い、8月上旬には営業運転を再開する。
九州電力の玄海原発4号機、30日から定期検査 8月上旬まで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042701007&g=eco
九州電力は20日、鹿児島県霧島市の「烏帽子岳（えぼしだけ）」北東部の国有林内で、地熱発電所の建設に向けた準備を始めると発表した。保安林の指定解除に向けた手続きなどを進め、2023年6月に着工、24年度末の営業運転開始を目指す。地熱発電所は管内9カ所目。
九州電、鹿児島県霧島市で地熱発電建設へ 24年度末に運転開始：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042000873&g=eco
九州電力は28日、フランスなどの電力会社や双日と共同で、ウズベキスタン国内のガス火力発電事業に参画したと発表した。2025年末以降に運転開始予定。九電は30年に海外発電事業の持ち分出力を500万キロワットに引き上げる目標を掲げており、今回初進出となる中央アジアなどでの開発をさらに強化する方針だ。
九電、ウズベキスタンの火力発電参画 海外事業強化へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032800781&g=eco
九州電力は7日、産業機械メーカー向けのリチウムイオン蓄電池パックを4月から販売すると発表した。建設現場などでも二酸化炭素（ＣＯ2）排出削減のニーズが高まる中、大型機械の電動化を検討する企業に高効率の蓄電池を普及させ、業界の脱炭素化を推進したい考えだ。
九州電、産業機械メーカー向け蓄電池販売 建設現場の脱炭素推進：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030700790&g=eco
九州電力は17日、川内原発2号機（鹿児島県薩摩川内市、出力89万キロワット）への定期検査を21日に開始すると発表した。7月中旬まで約5カ月間の予定。2025年11月で運転開始40年を迎えるのを前に、原子力規制委員会への運転延長申請に必要な「特別点検」も同時に実施する。
九州電、21日から川内原発2号機を定期検査 特別点検も、7月まで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021700989&g=eco
九州電力グループの九電みらいエナジーと西日本プラント工業、九電産業（いずれも福岡市）は2日、「下関バイオマス発電所」（山口県下関市、出力7万4980キロワット）の営業運転を開始したと発表した。木質バイオマスを主燃料とする発電所では国内最大級といい、九電は同発電所の運営を通じて再生可能エネルギーの強化と脱炭素化を一層加速させたい考えだ。
九州電、山口・下関のバイオマス発電所運転開始 脱炭素化へ再エネ強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020200812&g=eco
九州電力は19日、玄海原発3号機（佐賀県玄海町、出力118万キロワット）の定期検査を21日から開始すると発表した。期間は7月下旬まで約6カ月の予定で、終了後に営業運転を再開する。
九電、21日から玄海原発3号機を定期検査 7月下旬まで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011900855&g=eco
九州電力と西部ガスホールディングスは23日、北九州市若松区の響灘地区で「ＬＮＧ（液化天然ガス）コンバインドサイクル発電所」を共同開発すると発表した。2025年度末に営業運転を開始予定。九州を代表するエネルギー事業者が連携、二酸化炭素排出量が少ない最新鋭の発電所を事業化することで地域の脱炭素化を加速させたい考えだ。
九電と西部ガス、ＬＮＧ発電所を共同開発 北九州、25年度末営業運転へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122300776&g=eco
九州電力は14日、定期検査中の川内原発1号機（鹿児島県薩摩川内市）の発電を20日に再開すると発表した。再開後は徐々に出力を高めた上で総合負荷性能検査を実施し、2022年1月中旬に通常運転に復帰する予定。
九電、川内原発1号機を20日に発電再開 1月中旬通常運転へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121400908&g=eco
九州電力は30日、脱炭素化へ向けたグループ全体の「アクションプラン（行動計画）」を策定したと発表した。2030年度にサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量を13年度比60％削減することなどが主な目標。大規模エネルギー事業者として需給両面の取り組みを強化し、50年のカーボンニュートラル実現を目指すとしている。
九電、30年度に温室効果ガス60％削減へ 脱炭素化の行動計画策定：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021113000872&g=eco
九州電力は17日、法人向けに再生可能エネルギー電源の電気などを供給する契約プランを拡充したと発表した。企業などの脱炭素化への取り組みが世界的に加速する中、さまざまなニーズにきめ細かく対応し、さらなる顧客の取り込みを図る。
九電、法人向け再エネプラン拡充 脱炭素化ニーズに対応：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111700803&g=eco
