九州電力に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
電力やガス業界の幹部らが一堂に会し、液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達について意見交換する官民会議が21日、経済産業省で開催された。資源価格の高騰が続く中、冬場の電力不足の回避に向け、在庫の確保に努めることなどを相互に確認して連携を強化する。
電力不足回避へ連携強化 ＬＮＧ調達で官民会議―経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102100168&g=eco
九州電力は19日、ＩＮＰＥＸとタイ国営石油会社（ＰＴＴ）子会社の3社で、液化天然ガス（ＬＮＧ）取引について連携する協業覚書を締結したと発表した。冬場に暖房消費が想定以上に増えて在庫が少なくなった際などに、各社が保有するＬＮＧや輸送船を相互に融通。安定調達につなげる狙い。
九電とＩＮＰＥＸ、ＬＮＧ融通で連携強化 タイ国営ＰＴＴと覚書：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101901229&g=eco
九州電力とホームサーブ（東京）は30日、九州内の戸建て住宅に住む顧客を対象に、電気や水回りの新たな修理サービスの受け付けを開始したと発表した。月々定額で修理費用最大30万円を補償する。九電は一般家庭のオール電化推進と並行し、子育て関連や高齢者ケアなどの家庭サポート事業を強化しており、さらなるサービス充実で顧客の取り込みを図る。
九電、家庭サポート事業強化 定額で電気・水回り修理：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021093000837&g=eco
九州電力は25日、バーレーン国内で発電造水設備を運営する事業会社の株式19．8％を取得し、同事業に参画したと発表した。中東ではアラブ首長国連邦に次ぎ2件目の事業参画で、九電の海外発電事業の持ち分出力は計267万キロワットとなる。同社は2030年に同出力を500万キロワットとする目標を掲げており、今後も事業拡大を進める方針だ。
九電、バーレーンの発電造水事業に参画 中東2件目、事業拡大へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021082500795&g=eco
九州電力と熊本県は18日、温室効果ガス削減と脱炭素化を目指すとした「地球温暖化対策に関する連携協定」を締結した。九電が営業を展開する一般家庭や産業などの各部門に県有施設も含め、省エネと電化の推進を一層加速するとしている。
九電と熊本県、温暖化対策で協定 脱炭素化へ電化など推進：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021081800761&g=eco
奥井 洋輝氏（おくい・ひろあき＝元九州電力副社長）11日死去、81歳。福岡県出身。葬儀は近親者で済ませた。喪主は妻洋美（ひろみ）さん。連絡先は同社秘書室秘書グループ。
奥井洋輝氏死去（元九州電力副社長）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021081600739&g=obt
電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長）は16日、オンライン形式で記者会見を開いた。池辺氏は、政府が近く素案を示す次期エネルギー基本計画で「原発の建て替えや新増設などの長期ビジョンを提示してほしい」と要望した。 次期計画で原発の新増設などの方針は盛り込まれない見通しだ。池辺氏は、原発が脱炭素化への有効な技術だと指摘。人材育成や産業維持の観点からも、新増設などの「確実な見通しが必要だ」と訴えた。原発の運転期間を最長60年とする現行制度については「技術的に大丈夫であれば期間は延ばした方がいい」と…
原発新増設の提示を 次期エネルギー計画で―電事連会長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071601098&g=eco
大手電力会社が顧客獲得競争を制限するよう申し合わせていたとされる問題で、九州電力も同様のカルテルを結んでいた疑いが強まったとして、公正取引委員会は13日、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で、同社と小売り子会社の九電みらいエナジー（いずれも福岡市）、関西電力（大阪市）、中国電力（広島市）を立ち入り検査した。
九州電力もカルテル疑い 顧客獲得制限、4社立ち入り―公取委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071300356&g=eco
九州電力は7日、三菱商事の米国子会社などと共同で、米オレゴン州ポートランド市での賃貸集合住宅開発事業に参画すると発表した。同社の海外不動産事業への進出は、米ジョージア州アトランタ市の集合住宅開発に次ぎ2例目。
九州電、米ポートランドの集合住宅開発に参画 海外不動産事業を強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070700829&g=eco
九州電力は、自治体などがＣＯ2削減・吸収量実績を数値化し売買する「Ｊ―クレジット」の創出を支援し、自社のカーボンオフセットに活用する事業を始める。まちづくり協定を結ぶ福岡県久山町の町有林管理支援を皮切りに、他地域での展開も模索。中期経営計画で掲げる脱炭素化の早期実現を目指す。
九電、森林管理支援でカーボンオフセット 福岡・久山の町有林で事業開始：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062400493&g=eco
九州電力は4日、再生可能エネルギー開発など環境関連事業に使途を限定した社債「第1回グリーンボンド」を機関投資家向けに発行すると発表した。発行総額は150億円、一口100万円の10年債で応募者利回りは0．310％。
九電、再エネ開発向け社債を初発行 総額150億円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021060400909&g=eco
九州電力は19日、ドローンを活用したインフラ点検事業を展開するジャパン・インフラ・ウェイマーク（ＪＩＷ、大阪市）と資本業務提携を締結したと発表した。第三者割当増資により、九電がＪＩＷの株式の一部を取得。両社は今後、ドローンの機体や人工知能（ＡＩ）、サービス内容について共同開発を進める。
九電、ドローン企業と資本業務提携 インフラ点検事業強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051900638&g=eco
九州電力は30日、社外での副業などを認める新制度を開始すると発表した。社員の主体的な取り組みを後押しする一方、社外の副業・兼業人材も受け入れ、人材の多様化を推進する。5月1日から順次導入し、副業や社内兼業は8月1日から始める。
九州電、副業制度導入 8月1日から、副業社外人材の活用も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021043000937&g=eco
九州電力は28日、2050年にグループ全体でカーボンニュートラルを実現するとした新計画を策定した。ゼロエミッション電源比率約6割（19年度）という国内トップクラスの実績を踏まえ、「電源の低・脱炭素化」と「電化推進」を二本柱に、ＣＯ2排出量のさらなる削減を目指す。
九州電、50年カーボンニュートラル実現へ 電化推進など新計画：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042801011&g=eco
九州電力は21日、電力スマートメーター通信システムを活用し、ガスや水道の自動検針を行う実証試験を鹿児島市などで開始すると発表した。期間は今月下旬から6月末で、同システムを電力以外の分野に利用することで、新たなサービスの創出につなげたい考え。
九州電力、ガス・水道共同検針の実証実験 電力スマートメーター通信活用で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042101044&g=eco
九州電力は19日、ニチモウ（東京都）など3社と、サーモンの陸上養殖事業の検討開始で合意したと発表した。福岡県内にある九電の発電所の敷地内に養殖場を建設する予定で、すでに養殖技術の検証や市場分析など基礎調査が完了。9月をめどに事業会社を設立する予定だ。
九電、サーモン陸上養殖の事業化検討 9月に事業会社設立へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041900772&g=eco
九州電力は24日、地域の課題解決に向けた取り組みの一環として、警備会社のにしけい（福岡市）と協定を締結した。九電は福岡、長崎両県の10の市町と包括連携を結んでおり、今回の協定で自治体の防犯・防災などの対策強化につなげていく。
九電、警備会社と協力協定 自治体向け課題解決で連携：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032400662&g=eco
梶山弘志経済産業相は17日午後、大手電力会社で組織する電気事業連合会（電事連）の池辺和弘会長（九州電力社長）と会い、全国の原発敷地内にたまり続ける使用済み核燃料の扱いを協議する。電事連は青森県むつ市で計画する貯蔵施設を電力各社で共同利用する案を検討中。地元の理解を得て問題解決へ前進できるかが今後の焦点だ。
核燃貯蔵問題、打開模索 梶山経産相と電事連、17日に会談：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121601078&g=eco
九州電力は18日、定期検査中の玄界原発3号機（佐賀県玄海町、出力118万キロワット）の発電を23日に再開すると発表した。原子力規制委員会の最終検査を経て、12月下旬に営業運転を再開する見通し。
九州電力玄界原発3号機、23日に発電再開：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111800860&g=eco
九州電力は13日、テロ対策施設の建設が遅れ、3月から運転停止している川内原発1号機（出力89万キロワット、鹿児島県薩摩川内市）の発電を19日に再開すると発表した。
川内1号機、19日に発電再開へ テロ対策施設完成で―九電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111300505&g=eco
東京電力福島第1原発事故に伴う賠償金や廃炉費用などを一般家庭の電気料金に上乗せし徴収することを国が認可したのは違法として、15の生協などでつくる「グリーンコープ共同体」（本部福岡市）が設立した小売り電気事業者「グリーンコープでんき」は15日、九州電力の子会社「九州電力送配電」に対する認可の取り消しを求め、福岡地裁に提訴した。原告によると、同種訴訟の提訴は全国で初めて。 グリーンコープによると、小売り電気事業者は配電する際、電力会社に電線使用料（託送料金）を支払う必要がある。原発事故の賠償金などを…
電気料に原発賠償金上乗せ「違法」 生協の小売り電気事業者が国提訴―福岡：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101500715&g=eco
九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）で設備の落下や火災などのトラブルが相次いでいるとして、同県の小林万里子副知事は9日、近く同原発を視察する方針を明らかにした。 同原発3号機では9月24日、点検作業に使用していた仮設電源ケーブルが発火するトラブルが発生。小林副知事は9日、九電から再発防止策などの報告を受けた際、現場を訪れて作業の実施状況などを確認する意向を示した。 九電によると、同原発では昨年6月以降、クレーン設備の落下や火災など計5件のトラブルが起きている。
トラブル多発で副知事が視察へ 玄海原発、火災など5件―佐賀県：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100901206&g=eco
九州電力は1日、テロ対策施設の建設遅れで運転停止している川内原発（鹿児島県薩摩川内市）1、2号機について、発電開始時期を当初予定より1カ月前倒しすると発表した。 九電によると、テロ発生などに対処する「特定重大事故等対処施設」の設置工事が合理化などで短縮できるめどが立ったことから、発電再開予定日をいずれも1カ月繰り上げ、1号機は11月26日、2号機は12月26日とする。前倒しにより、計約40億円の収支改善効果があるという。
発電再開1カ月前倒し 川内原発1、2号機―九電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100100704&g=eco
九州電力は16日、玄海原発3号機（佐賀県玄海町、出力118万キロワット）の定期検査を18日から実施すると発表した。期間は約3カ月間で、12月下旬に営業運転を再開する予定。
九州電、18日から玄海3号機定期検査：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091600957&g=eco
電力各社が加盟する電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長）がインタビューに応じた。二酸化炭素の排出量が多い旧式の石炭火力発電所を2030年度までに休廃止するとの政府の方針について、一律の期限や休廃止基準での実現は困難と指摘。電力の安定供給や地域の雇用を考慮した柔軟な対応を政府に訴えた。 休廃止を進める際の具体策について、池辺氏は「政策変更で使える施設が使えなくなれば経済的補償は必要だ」と指摘。電力会社への公的支援も検討するよう求めた。 政府はエネルギー基本計画で、30年に石炭火力の割合を26…
石炭火力削減、柔軟な対応を 公的支援も求める―池辺電事連会長インタビュー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020073100080&g=eco
九州電力は20日、福岡県太宰府市など5自治体、九州の企業5社と「九州観光促進コンソーシアム」を同日付で設立したと発表した。コロナ禍においても楽しめる旅程の提案や、観光スポットなどの情報提供を行っていく予定。
九州電力、自治体などとコンソーシアム設立 九州観光促進で連携：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072000716&g=eco
九州電力は2日、西日本鉄道などと共同で、電気バスに搭載されている蓄電池に蓄えた電力を、バス営業所向けに供給する実証試験を行うと発表した。電気バスのエネルギー利用を検討するもので、電力の需給バランスの調整に活用する狙い。同日からシステム構築に着手し、12月から来年1月にかけて実施する。
九州電力、西鉄と実証試験 電気バスで蓄電、営業所向け活用模索：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020070200961&g=eco
九州電力は25日、福岡市内で定時株主総会を開催した。玄海、川内両原発の運転停止や20年の運転期間延長を行わないことなどを求める6議案が株主計62人から提案されたが、いずれも反対多数で否決された。
九電、原発停止などの株主提案否決 株主総会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062500738&g=eco
九州電力川内原発2号機（鹿児島県薩摩川内市）は20日、原子炉を停止した。テロ発生などに対処する「特定重大事故等対処施設（特重施設）」の建設が期限に間に合わないため。同1号機も同じ理由で3月に停止している。
川内原発2号機停止 テロ対策施設完成遅れ―九電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052000155&g=eco
佐賀県は15日、九州電力玄海原発（同県玄海町）でテロ対策施設の建設工事に携わっていた50代男性が新型コロナウイルスに感染したと発表した。九電は原発の運転には影響がないとしている。
佐賀・玄海原発の工事関係者が新型コロナ感染 九州電力、約300人を出勤停止：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041500502&g=eco
九州電力は15日、佐賀県の玄海原子力発電所構内の土木工事に従事している請負会社の50代の男性が新型コロナウイルスに感染したと発表した。男性と接触した可能性のある九電社員ら300人に自宅待機を命じたが、原発の運転継続に影響はないとしている。
九州電、工事請負業者がコロナ感染 玄海原発構内で作業、300人が自宅待機：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041500351&g=eco
九州電力の川内原発1号機（出力89万キロワット、鹿児島県薩摩川内市）は16日、テロ対策施設「特定重大事故等対処施設」（特重施設）の建設が期限に間に合わないため、原子炉を停止した。発電再開は12月下旬の見通しで、特重施設の完成遅れによる原発停止は初めて。 九電によると、16日午前2時半から原発の出力を下げ、午前9時に発電を停止。午後1時ごろ原子炉を停止した。停止後は定期検査に入るとともに、緊急時制御室など特重施設の完成を目指す。
川内原発1号機が運転停止 テロ対策施設の完成遅れ―九州電力：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031600122&g=eco
九州電力は8日、フィリピンの離島でマイクログリッド（小規模発電網）事業に参画すると発表した。子会社を通じ、同国の電気事業者「パワーソース」に出資した。出資額は非公表。
九電、比の離島電力事業に参画 マイクログリッド構築：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020010800942&g=eco
九州電力は25日、火力発電用の石炭輸送に環境負荷の小さい液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とする運搬船を利用すると発表した。日本郵船と商船三井が運航する。 2社がそれぞれ専用船を発注し、2023年から就航させる。九電が使う石炭の2～3割を運搬する。燃料を重油からＬＮＧに切り替えることで、二酸化炭素の排出量は3割減り、硫黄酸化物はほぼゼロになる。
九電、石炭輸送にＬＮＧ燃料船 環境負荷を低減：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019122500774&g=eco
九州電力は23日、定期検査中の川内原発2号機（鹿児島県薩摩川内市、出力89万キロワット）について、来年1月下旬にも営業運転を再開すると発表した。同原発をめぐっては、テロ対策施設の建設が遅れているため、1号機が20年3月から、2号機が同年5月から、それぞれ運転を停止する予定。
九電・川内2号機、1月下旬にも営業運転再開 5月に運転停止も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019122300808&g=eco
九州電力は19日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で発電と海水淡水化事業に参画すると発表した。子会社を通じて事業会社の株式6％と運転保守会社の株式15％をそれぞれ日揮ホールディングスから取得した。取得額は非公表。
九州電力、ＵＡＥで発電と水事業に参画 事業会社に出資：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121900989&g=eco
九州電力は3日、福岡、東京、大阪、京都でホテル施設を保有する不動産投資ファンドに出資すると発表した。また、三菱商事の米子会社などとともに米ジョージア州アトランタで予定されている賃貸集合住宅の開発に参画することも公表した。いずれも出資額は数十億円。
九電、不動産事業強化 ファンド出資、米住宅開発にも参画：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019120301063&g=eco
【ベルリン時事】独エネルギー大手ＲＷＥは31日、再生可能エネルギー子会社が、九州電力グループの九電みらいエナジー（福岡市）と提携し、日本で洋上風力発電事業の拡大を目指すと発表した。 同子会社は「ＲＷＥリニューワブルス」。脱原発で大きな構造転換を迎えている独電力業界で、ＲＷＥと独同業エーオンの事業交換で今月発足したばかり。洋上風力発電の設備容量は250万キロワットと世界2位。再編後の事業拡大の一手として、洋上風力発電普及法が4月に施行され、需要の増大が見込まれる日本に狙いを定めた形だ。
独ＲＷＥ、九電と提携＝日本で洋上風力事業拡大へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019103101541&g=eco
九州電力は17日、アパートやマンションなどの消防設備を消防設備士の国家資格を持つ女性スタッフが点検するサービス「ＴＥＱＮＩＣＯ（テクニコ）」を開始すると発表した。25日から2020年3月末まで、福岡市近郊の物件約100棟で試験的に始めた後、事業化を検討する。
九電、女性消防設備士による点検の試験サービス開始：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019101700999&g=eco
九州電力は16日、川内原発2号機（鹿児島県薩摩川内市、出力89万キロワット）の発電を18日に停止し、同日から定期検査を実施すると発表した。期間は約3カ月間で、2020年1月下旬に営業運転を再開する予定。
九州電、川内原発2号機が18日に定期検査入り：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019101600972&g=eco
九州電力は4日、関西電力の金品受領問題を踏まえ、現役幹部ら計26人を対象に同様の事案がなかったかどうかを聞き取る調査を行った。同社は同日夕、同様の事案はなかったとの結果を明らかにした。 調査は、瓜生道明会長や池辺和弘社長ら上席執行役員以上の現役役員21人のほか、川内（鹿児島県薩摩川内市）、玄海（佐賀県玄海町）両原発所長など原子力部門の幹部を対象に行った。電話や対面で、取引先から儀礼の範囲を超える金品の受け取りがなかったかを聞き取った。
九電、関電同様事案なかった＝幹部に金品受領聞き取り：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100401135&g=eco
九州電力は3日、テロ対策施設の建設遅れで川内原発1号機（鹿児島県薩摩川内市）を2020年3月16日から約9カ月、川内2号機（同）を同5月20日から約8カ月、それぞれ運転停止すると発表した。テロ対策施設「特定重大事故等対処施設」の完成遅れによる原発停止は全国初。この結果、1号機は20年12月26日、2号機は21年1月26日に発電を再開し、その1カ月後に営業運転に復帰する計画だ。
川内原発1号機、来年3月から9カ月停止＝テロ対策遅れ－九州電力：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100301190&g=eco
九州電力は25日、豊前発電所（福岡県豊前市）の遊休地を活用して無農薬のレタスを栽培する世界最大級の植物工場の事業化に向け、検討を始めると発表した。2020年3月までに事業性評価などを行った上で、21年度の着工、22年度の稼働を目指している。
九州電、世界最大級の植物工場建設へ＝豊前発電所活用、22年度稼働目標：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019092501148&g=eco
九州電力玄海原発3、4号機（佐賀県玄海町）は安全対策が不十分だとして、福岡や佐賀など5県の住民71人が運転差し止めを求めた仮処分申し立ての即時抗告審で、福岡高裁（山之内紀行裁判長）は25日、住民側の申請を却下した佐賀地裁決定を支持し、即時抗告を棄却した。
玄海原発差し止め認めず＝即時抗告審で福岡高裁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019092500749&g=eco
九州電力は19日、ドローン（小型無人機）を使った法人向け空撮サービスの対象エリアを10月から九州全域に拡大すると発表した。
九州電、ドローンサービスを九州全域に拡大：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091900931&g=eco
九州電力は10日、室内のセンサーで高齢者を見守る事業「こねＱと（コネクト）」を17日から試験的に実施すると発表した。離れて暮らす家族が生活状況を確認したり、熱中症の危険などの通知を受けたりできる。2020年3月末まで実施し、20年度後半の本格的なサービス開始を目指している。
九州電、センサーで高齢者見守り＝熱中症リスク、家族に通知：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091001059&g=eco
東京ガスと九州電力は2日、千葉県袖ケ浦市で液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電所の共同開発に向けた新会社を同日付で設立したと発表した。最大出力は原発2基分に相当する200万キロワット。電力小売り全面自由化が進む中、首都圏向けの電力供給基地などとして活用する。2020年代後半の稼働を目指す。
東ガスと九電、ＬＮＧ火力で新会社設立＝首都圏向け電源で活用：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019090200911&g=eco
九州電力は14日、玄海原発4号機（佐賀県玄海町、出力118万キロワット）の定期検査を16日から実施すると発表した。期間は約3カ月間で、11月中旬に営業運転を再開する予定。
九州電、16日から玄海4号機定期検査：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019081400769&g=eco
九州電力玄海原発3、4号機のテロ対策施設の「特定重大事故等対処施設」（特重施設）の建設計画について、佐賀県は9日、九州電から提出されていた事前了解願いを了承した。
九州電：特重建設「最大限努力する」＝玄海原発、県が建設を了解：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080901066&g=eco
九州電力は25日、川内原発1号機（鹿児島県薩摩川内市、出力89万キロワット）の定期検査を27日から実施すると発表した。期間は約3カ月で、11月1日に営業運転を再開する予定。 定期検査では、原子炉本体や冷却系統施設など、国と九電合わせて計174項目の検査や点検を実施する。また、157体ある核燃料のうち、約3分の1を交換する。 営業運転中の川内原発2号機は10月下旬～来年2月下旬に定期検査を行う予定。 川内原発をめぐっては、テロ対策施設の建設遅れから1号機が来年3月、2号機が同5月に運転停止となる…
九電、川内1号機の定期検査へ＝11月に営業運転再開：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072500894&g=eco
九州電力は24日、地域が抱える課題の解決に向けて関連団体などと連携する「Ｑでん にぎわい創業プロジェクト」を立ち上げると発表した。九電は従来、地域課題などをめぐり資金助成の形で支援してきたが、今後は積極的に参画することで、持続可能な課題解決型ビジネスを展開する。
九電が課題解決型「創業プロジェクト」＝ＮＰＯなどと連携：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072400846&g=eco
九州電力は19日、定期検査中の玄海原発3号機（佐賀県玄海町）の運転を20日に再開すると発表した。8月中旬に営業運転に移行する見込み。
九州電力、玄海原発3号機の運転を20日再開：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071900863&g=eco
九州電力玄海原発3、4号機（佐賀県玄海町）は安全対策が不十分だとして、佐賀や福岡など16都府県の住民173人が運転差し止めを求めた仮処分申し立ての即時抗告審で、福岡高裁（山之内紀行裁判長）は10日、住民側の申請を却下した佐賀地裁決定を支持し、即時抗告を棄却した。 原子力規制委員会の新規制基準に基づき、九電が主張した地震や火山の影響評価の妥当性が主な争点だった。 山之内裁判長は決定で、新規制基準に従い九電が算出した基準地震動について「最新の科学的手法によって策定された」と述べ、計算過程や結果に不合…
玄海原発差し止め認めず＝即時抗告審で福岡高裁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071000642&g=eco
鹿児島県指宿市が計画する地熱発電事業の共同事業者公募について、応募者で同市のホテル経営などの観光事業を展開する岩崎産業グループが、当初から特定業者が決定しており違法として、公募の中止を求める仮処分を
「選定業者決まっている」 地熱発電者の公募阻止へ 応募者が仮処分申請 指宿市 - ライブドアニュース
https://news.livedoor.com/article/detail/16675998/
経済産業省が、大規模事業者について廃止の方針を打ち出した「固定価格買い取り制度（FIT）」。太陽光や風力発電といった再生可能エネルギーの事業者がつくった電気を、あらかじめ決めた価格で買い取るシステムだ。
電力政策の「難しさ」露わに 廃止へ向かう「固定価格買い取り制度（FIT）」の7年 - ライブドアニュース
https://news.livedoor.com/article/detail/16672651/
九州電力は18日、子会社で通信回線サービスの「ＱＴネット」がデータセンター事業の「キューデンインフォコム」を7月1日付で吸収合併すると発表した。競争力を高め、顧客基盤の強化などを狙う。統合効果によって、現在2社計の売上高約600億円を、10年後には約1000億円に伸ばしたい考えだ。
九州電力、子会社合併でデータセンター事業など強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061800925&g=eco
九州電力川内（せんだい）原発1、2号機（鹿児島県薩摩川内市）が新規制基準を満たすとした原子力規制委員会の設置変更許可について、鹿児島県の住民ら33人が取り消しを求めた行政訴訟の判決が17日、福岡地裁
川内原発、設置変更許可取り消し認めず 福岡地裁判決 - ライブドアニュース
https://news.livedoor.com/article/detail/16631500/
九州電力川内原発1、2号機（鹿児島県薩摩川内市）が原発の安全対策を定めた新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の許可は、火山リスクの検討が不十分であり違法として、鹿児島県や福岡県など10都県の住民33
川内原発設置許可「違法性なし」 火山ガイド「不合理といえず」 住民側敗訴 福岡地裁 - ライブドアニュース
https://news.livedoor.com/article/detail/16631710/
九州電力川内原発1、2号機（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働を認めた原子力規制委員会の新規制基準をめぐり、鹿児島など10都県の住民らが、火山の影響評価などに問題があるとして規制委の設置変更許可取り消しを
川内原発訴訟、住民側敗訴＝火山影響評価が争点−福岡地裁 - ライブドアニュース
https://news.livedoor.com/article/detail/16631258/
九州電力の川内原発1号機（鹿児島県薩摩川内市）がテロ対策施設の建設遅れから来年3月に運転停止となる見通しであることが14日、分かった。テロ対策施設「特定重大事故等対処施設」（特重施設）の完成遅れでの
川内原発1号機、来年3月停止へ＝九州電、テロ対策遅れで初 - ライブドアニュース
https://news.livedoor.com/article/detail/16619102/
