出光興産に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
石油元売り大手3社の2024年9月中間連結決算が13日、出そろった。純利益は全社減益。原油相場の高騰が一服し、備蓄する石油の在庫評価損益が悪化した。
石油元売り、3社減益 原油高一服、在庫評価悪化―9月中間：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024111301107&g=eco
出光興産は12日、アグロ カネショウに対しＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表した。買い付け価格は普通株1株当たり1900円と、12日終値（1389円）を約37％上回っている。公開買い付け期間は13日から12月24日まで。取得額は約230億円。
出光興産、アグロカネショにＴＯＢ 1株1900円、完全子会社化へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024111200889&g=eco
出光興産は2日、徳山事業所（山口県周南市）で、2028年度に持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）の製造設備を稼働させると発表した。年間25万キロリットルを生産し、国内のＳＡＦ供給体制を構築する。
出光興産、山口で28年度にＳＡＦ設備稼働 年25万キロリットル生産：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024080100737&g=eco
石油元売り大手3社の2024年3月期連結決算が14日に出そろい、ＥＮＥＯＳホールディングスとコスモエネルギーホールディングスの2社が増益を確保した。中東情勢の緊迫化などにより、原油価格が上昇した局面で採算が改善した。出光興産は石炭価格の下落が響き、減益だった。
石油元売り、2社増益 採算が改善―24年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024051401343&g=eco
出光興産は16日、富士石油の株式を追加取得し、持ち分法適用会社にすると発表した。東京電力グループと中部電力が折半出資する発電会社大手ＪＥＲＡから、同社が保有する株式8．75％を24億6200万円で取得する。出光興産の保有割合は21．79％に引き上げられる。
出光興産、富士石油を持ち分法適用会社に 株式追加取得：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024041601024&g=eco
【シドニー時事】出光興産は4日までに、電池材料の黒鉛生産を計画しているオーストラリア企業グラフィネックスに出資したと発表した。豪北東部クイーンズランド州で、黒鉛の採掘から電池材料生産までの一貫事業体制の構築を目指す。出資額は非公開。
出光、黒鉛生産のオーストラリア企業に出資：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024040400819&g=eco
三井化学と出光興産は27日、共同運用する千葉・京葉地区のエチレンプラントについて、2027年度をめどに生産最適化に向けた検討を進めると発表した。出光興産側の装置を停止し、三井化学のクラッカーに集約する。有限責任事業組合（ＬＬＰ）や共同出資会社を設立し、三井化学クラッカーを共同で運営する方向だ。
三井化学と出光興産、エチレンプラントの運用集約検討へ 27年度めど：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024032700747&g=eco
日経平均株価が22日、1989年末の史上最高値（3万8915円）を34年ぶりに突破した。証券・経済界は日本企業の収益力強化や統治改革が評価された証しとして自信を深め、年内4万円超の声も上がる。一方、さらなる上昇には幅広い層への賃上げ波及など日本経済の成長力を高める取り組みが必要になるとの見方も出ている。
証券・経済界に年内4万円超の声 日本株評価に自信―持続へ成長力向上課題・東京株式：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024022200962&g=eco
出光興産、ＥＮＥＯＳホールディングス子会社のＥＮＥＯＳ、北海道電力の3社は20日、北海道苫小牧市で再生可能エネルギー由来の水素のサプライチェーン（供給網）構築に向けた共同検討を開始したと発表した。北海道で拡大する洋上風力発電を活用して水素を製造し、地域のコンビナートで利用する計画。2030年ごろまでに国内最大となる年1万トンの生産体制を目指す。
出光興産など3社、北海道で水素供給網構築を検討 国内最大規模：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024022000725&g=eco
出光興産は29日、同社最大規模の生産拠点である千葉事業所（千葉県市原市）に新たな研究所を建設すると発表した。国内に13カ所ある研究機能の約7～8割を集約し効率化を図る。総投資額は500億円超で、2027年度の完成を予定している。
出光興産、千葉事業所に研究所新設 機能集約、500億円超で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024012900902&g=eco
出光 昭介氏（いでみつ・しょうすけ＝出光興産元社長、現名誉会長）20日午後8時34分、老衰のため死去、96歳。北九州市出身。葬儀は近親者のみで執り行う。後日、お別れの会を開く予定。連絡先は同社経営企画部秘書室。
出光興産元社長の出光昭介氏死去 創業家長男：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023122101027&g=obt
出光 昭介氏（いでみつ・しょうすけ＝出光興産元社長、現名誉会長）20日午後8時34分、老衰のため死去、96歳。北九州市出身。葬儀は近親者のみで執り行う。後日、お別れの会を開く予定。連絡先は同社経営企画部秘書室。
出光興産元社長の出光昭介氏死去 創業家長男：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023122101027&g=eco
石油元売り大手3社の2023年9月中間連結決算が14日、出そろった。ウクライナ危機に伴う原油価格の高騰が一服し、全社で減収減益となった。一方、24年3月期通期の連結業績予想は、今夏以降、再び上昇した原油価格や円安を反映し、3社とも純利益を上方修正した。 9月中間連結純利益は、ＥＮＥＯＳホールディングス（ＨＤ）が前年同期比31．0％減の1716億円、出光興産は41．3％減の1649億円、コスモエネルギーホールディングス（ＨＤ）は62．0％減の360億円だった。原油安を受け、石油製品の販売価格が下落…
石油元売り3社、減収減益 原油価格高騰が一服―9月中間：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023111401066&g=eco
政府は2日、新たな総合経済対策を策定し、ガソリン補助金の来年4月末までの延長を決めた。原油高に加えて円安が輸入価格を引き上げており、補助金がなければレギュラーガソリンの店頭小売価格は1リットル当たり200円を超える。中東情勢の緊迫化も重なり、政策の出口は不透明だ。 ガソリン補助金は2022年1月に開始してから延長が繰り返され、現在は1リットル当たり30円程度を支給することで、175円程度に抑制している。企業の輸送コストや、生活の足として自動車が欠かせない地方などの家計負担を和らげるためだが、経済…
ガソリン補助、出口不透明 円安、中東紛争で長期化―経済対策：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023110201070&g=eco
出光興産は25日、ポリカーボネートやエポキシ樹脂といったプラスチックの原料となる「ビスフェノールＡ（ＢＰＡ）」事業から撤退すると発表した。2024年10月までに生産を停止する。中国を中心にアジアでの設備増設が進み、供給過剰による価格の下落から事業継続が困難と判断した。
出光興産、ビスフェノールＡ事業から撤退 樹脂原料、市況悪化で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023102500855&g=eco
今から50年前に第4次中東戦争を契機として起きた第1次石油危機では、湾岸産油国が原油の大幅値上げや非友好的とみなした国へ輸出制限する「石油の武器化」を講じた。原油をはじめ急激な物価上昇で国内外の経済は大混乱に陥り、日本は反省から石油の備蓄、エネルギー源とその調達先の多様化を進めた。だが、その後は再び中東依存が加速。日本経済のリスク要因となっている。
石油危機50年、深まる中東依存 3・11、ウクライナ侵攻で加速―脱炭素軸に関係再構築も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101500243&g=eco
トヨタ自動車と出光興産は12日、電気自動車（ＥＶ）向け全固体電池の量産化に向けて協業することで合意したと発表した。
トヨタと出光、ＥＶ向け全固体電池量産化で合意：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101200575&g=eco
出光興産は5日、二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量を大幅に削減できる「持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）」の生産に向け、東南アジアを中心に原料の大規模調達を検討すると発表した。マレーシアの国営石油会社ペトロナスと共同検討することで基本合意した。
出光興産、東南アジアでＳＡＦ原料調達へ マレーシア国営企業と合意：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023100500756&g=eco
石油元売り大手の出光興産は29日、洗車や車検など自動車関連のサービスに特化した専門店事業を始めると発表した。長期的なガソリン需要の減少を見据えた戦略の一環で、既存の給油所を新業態の店舗に転換する。2030年までに約250店の展開を目指す。来月7日に洗車とカーコーティングを提供する1号店を東京都内で開業する。
出光、洗車や車検特化の新店舗 給油所転換、30年まで250店：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023092901070&g=eco
太陽光発電の普及で増えている昼間の「余剰電力」を有効活用する動きが加速している。夜間操業の工場を日中に稼働させる企業や、お得な料金プランも登場。電気は需給バランスが崩れると大規模停電につながる恐れがある。天候に左右されやすい再生可能エネルギーの拡大に向け、供給状況に応じて需要のピークをずらす「デマンドレスポンス」への関心が高まっている。
再エネ「余剰電力」を有効活用 工場の昼シフト、お得料金も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023091300833&g=eco
出光興産は7日、海洋植物の光合成により吸収される二酸化炭素（ＣＯ2）で新規事業の検討を開始したと発表した。米国の完全子会社を通じ、海洋資源分野への投資を手掛けるアイルランドのベンチャーキャピタル、ハッチブルーと協業する。同日までにハッチのファンドに出資した。
出光興産、ＣＯ2吸収で事業検討 アイルランドＶＣのファンドに出資：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080700550&g=eco
中野 和久氏（なかの・かずひさ＝元出光興産社長）5日死去、75歳。神奈川県出身。葬儀は近親者で済ませた。後日お別れの会を行う。連絡先は同社総務部。
中野和久氏死去（元出光興産社長）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023071901045&g=obt
出光興産は3日、双葉電子工業とともに、ドローンによる太陽光パネルの設備点検や果樹の生育監視といったサービスの事業化に向け、本格的な検討に入ったと発表した。実証実験の結果を踏まえ、具体的な事業化の時期を決める。
出光興産、ドローンで設備点検・監視サービス 双葉電子工業と事業化検討：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023070300890&g=eco
出光興産は19日、全固体電池に用いる固体電解質の増産に向けて千葉県内の2施設で製造能力を強化すると発表した。投資額は非公表。千葉県市原市の第1プラントの小型実証設備での生産体制を強化し、同袖ケ浦市の第2プラントの小型実証設備も7月から稼働する。
出光興産、全固体電池向け電解質を量産へ 千葉の実証設備を増強：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023061900882&g=eco
出光興産は16日、オーストラリアでリチウムの探鉱を行うデルタリチウム社に対して約46億円追加出資すると発表した。これにより、出資総額は1月の約5億円を含め50億円規模となり、株式保有比率は2．3％から15．0％に上昇する。リチウムは電気自動車（ＥＶ）に搭載される蓄電池の製造に用いられており、今後の需要拡大を見込んで追加出資を決めた。
出光興産、豪探鉱会社に追加出資 計50億円規模に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023061600857&g=eco
出光興産は13日、液状ゴムの製造・販売を手がける出光クレイバレーを10月1日付で吸収合併すると発表した。吸収合併にかかる費用は非公開。監査や会計業務などの社内手続きを簡素化し、経営合理化を図る。
出光興産、液状ゴム子会社を吸収合併 経営合理化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023061300874&g=eco
出光興産は17日、バイオマス由来の化学製品の生産で、住友商事と韓国化学製品大手の錦湖石油化学と基本合意したと発表した。2024年中に製造を開始する。
出光と住友商事、バイオ由来ゴム開発で合意 24年中に製造開始：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051701030&g=eco
石油元売り大手3社の2023年3月期連結決算が11日、出そろった。原油高を背景にガソリンなどの石油製品の価格が上昇し、全社が増収。ただ、相場変動に伴って備蓄原油の在庫評価益が縮小し、純利益は各社とも減少に転じた。 純利益は、ＥＮＥＯＳホールディングスが前期比73．2％減の1437億円、出光興産が9．2％減の2536億円、コスモエネルギーホールディングスが51．1％減の679億円だった。ＥＮＥＯＳの斉藤猛社長は、在庫評価益の減少に加え「製油所トラブルの影響が大きかった」と説明。コスモの植松孝之専務…
石油元売り、3社が減益 在庫評価益が縮小―23年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051101211&g=eco
出光興産は21日、韓国の電力最大手、韓国電力公社（ＫＥＰＣＯ）との間で発電燃料として利用するアンモニアの調達に関して協力覚書を交わしたと発表した。締結は14日付。共同調達や輸送船舶の共同利用などを検討し、日韓のアンモニアのサプライチェーン（供給網）構築を目指す。
出光興産、韓国電力最大手と覚書締結 アンモニア調達で連携：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023042100928&g=eco
石油元売り大手3社の2022年4～12月期連結決算が14日、出そろった。ゼロコロナ政策に伴う中国の景気減速で石油化学製品の国際市況が悪化し、ＥＮＥＯＳホールディングスとコスモエネルギーホールディングスが減益に転じた。出光興産は好調な石炭事業が寄与して増益だった。 純利益はＥＮＥＯＳが前年同期比71．7％減の960億円、コスモは22．3％減の621億円。出光は24．9％増の2496億円だった。売上高は原油高を背景に3社とも増加した。
石油元売り、2社減益 中国ゼロコロナ響く―22年4～12月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023021401124&g=eco
出光興産は3日、オーストラリアのエンシャム石炭鉱山（クイーンズランド州）の全権益85％分を売却すると発表した。手続きは夏ごろに完了し、売却額は少なくとも約300億円を見込む。同社は脱炭素化の実現に向けて、2030年度に石炭を含む化石燃料事業の収益比率を50％以下に縮小させる目標を掲げている。
出光、豪州石炭鉱山の権益売却 約300億円で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023020301099&g=eco
ガソリン価格の高騰を抑えるため、政府が補助金の支給を始めて27日で1年。時限的措置だったはずの事業は拡充・延長が繰り返され、9月末までに投入する予算額は6．2兆円にまで膨張している。ただ、価格抑制効果が消費者に十分に伝わっていないとの指摘もある。脱炭素化に逆行する手厚い支援策の「出口」は見えてこない。
価格抑制「実感なし」 ガソリン補助金、支給から1年―6兆円超投入、見えぬ出口：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023012600856&g=eco
石油元売り大手、出光興産の木藤俊一社長は15日までにインタビューに応じ、全国に7カ所ある既存の製油所や事業所について、脱炭素エネルギーの製造・供給拠点へ転換を進めていく方針を表明した。「化石燃料を低減し、次世代エネルギーや素材を製造する拠点に衣替えしていく」と強調。その上で、2030年度に化石燃料事業の収益比率（現在90％超）を50％以下に引き下げる。
製油所を脱炭素拠点に転換 化石燃料、収益比率5割以下に―出光社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022121600006&g=eco
石油元売り大手の出光興産は16日、2023年度からの3年間を対象とした中期経営計画を発表した。25年度に連結純利益1350億円、営業・持ち分利益は1900億円を目指す。脱炭素化に向けてエネルギー源の転換を進め、化石燃料事業の収益比率を7割以下に縮小する。
出光興産、25年度に純利益1350億円 新中計を発表：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022111601181&g=eco
石油元売り大手3社の2022年9月中間連結決算が10日、出そろった。ウクライナ情勢などを背景とする原油価格の上昇や歴史的な円安が追い風となり、3社そろって増収増益となった。
石油元売り、大手3社が増益 円安・原油高が追い風―9月中間決算：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022111001183&g=eco
ガソリン価格を巡り、政府の補助金依存が鮮明になっている。指標となる海外原油市況は落ち着きを見せる半面、円安進行が輸入価格を押し上げており、補助金がなければレギュラーガソリン1リットル当たりの店頭小売価格は200円を超える状態が続く。事実上の「円安対策」となっており、価格抑制策の出口は不透明だ。 経済産業省が9日発表したレギュラーガソリンの店頭小売価格（7日時点）は、全国平均で前週比1円安の168円10銭と2週連続で下落した。ただ、政府が石油元売り各社に支給する補助金がなければ205円70銭となっ…
ガソリン、補助金頼み鮮明 「円安対策」、出口不透明：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022110901062&g=eco
石油連盟は29日、性加害問題で退任した杉森務前会長（ＥＮＥＯＳホールディングス前会長）の後任に、出光興産の木藤俊一社長が同日付で就任したと発表した。就任会見で木藤氏は「コンプライアンス（法令順守）を重視しながら業界の発展に努めたい」と強調した。
石油連盟会長に木藤氏 杉森氏の後任：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022092900888&g=eco
出光興産子会社の東亜石油と昭和四日市石油（三重県四日市市）は22日、品質検査の不正問題をめぐり、特別調査委員会による報告書を発表した。報告書では、法律で定められた回数の検査をしていないといった不正の常態化が判明。社員の意識改革や業務負担の軽減で再発防止を図るとしている。
検査不正が常態化 出光子会社―調査報告書：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022092201166&g=eco
出光興産子会社の東亜石油と昭和四日市石油（三重県四日市市）は22日、品質検査の不正問題をめぐり、特別調査委員会による報告書を発表した。報告書では、法律で定められた回数の検査をしていないといった不正の常態化が判明。社員の意識改革や業務負担の軽減で再発防止を図るとしている。
出光子会社、検査不正が常態化 特別調査委が報告書：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022092201035&g=eco
石油元売り大手3社の2022年4～6月期連結決算が12日、出そろった。ウクライナ情勢やコロナ禍からの経済回復に伴う原油高を背景に、3社とも純利益が過去最高となった。
石油元売り、大手3社が最高益 原油高追い風―4～6月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022081200854&g=eco
帝国データバンクが3日明らかにしたところによると、元国会議員の故浜田卓二郎氏の弁護士事務所が、7月27日付で東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。負債は約5億1000万円。今年5月に浜田氏が死去、6月29日に債権者から破産を申し立てられたという。
故浜田氏の弁護士事務所が破産 元国会議員、負債5億円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022080300706&g=eco
ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）と出光興産は21日、スマートフォンやウエアラブルデバイス、ノートパソコンなど多様なディスプレーに適用できる多結晶酸化物半導体「Ｐｏｌｙ―ＯＳ（ポリオーエス）」を開発したと発表した。ディスプレーの高精細化や低消費電力を実現する革新的な技術として、普及を目指す。
ＪＤＩと出光興産、多結晶酸化物半導体を開発 ディスプレー性能向上に貢献：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062100794&g=eco
石油元売り大手の出光興産は14日、2024年3月をめどに山口製油所（山口県山陽小野田市）の操業を停止すると発表した。脱炭素への動きや人口減少で、ガソリンなど石油製品の需要が一段と減少すると見込み、供給体制を見直す。
出光、山口製油所の操業停止 需要減少見込み、24年3月めど：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061400788&g=eco
出光興産とＩＮＰＥＸ、三井石油開発（東京）の3社は6日、秋田県湯沢市の栗駒国定公園内にある「小安地域」で、地熱発電所の建設を決定したと発表した。3社が共同出資する事業会社が出力1万4990キロワットの「かたつむり山発電所」を建設し、2027年3月の運転開始を目指す。
秋田の国定公園で地熱発電 建設決定、27年運転へ―出光興産など：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060600887&g=eco
出光興産は20日、子会社の昭和四日市石油（三重県四日市市）がガソリンや船舶燃料用の重油などの品質検査で不正を行っていたと発表した。四日市製油所（同）で13品目の製品について、法律で定められた手法で検査をしないなどの不正があった。出荷した製品の品質は安全上問題ないと説明している。
出光子会社、また不正 石油製品の品質検査：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052001182&g=eco
大手石油元売り3社の決算が出そろった。ウクライナ情勢やコロナ禍からの経済回復に伴う原油価格高騰で在庫の価値が上昇、各社とも2022年3月期の純利益は過去最高を記録した。 純利益は、ＥＮＥＯＳホールディングス（ＨＤ）が前期比4．7倍の5371億円、出光興産が8．0倍の2794億円、コスモエネルギーホールディングスが1．6倍の1388億円だった。一方、23年3月期は原油高が一服するとみて、3社とも減益を予想。減益幅はＥＮＥＯＳＨＤが最大の68％を見込んだ。
石油元売り3社が最高益 原油高騰で22年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051301307&g=eco
出光興産は21日、バイオマス燃料の一種である「ブラックペレット」の商業製造プラントをベトナムのビンディン省に建設すると発表した。2022年上期に稼働開始予定で、年12万トンの生産を見込む。商品名は「出光グリーンエナジーペレット」とし、今後、マレーシアやインドネシアでの生産も進める。23年までに年30万トン、30年までに年200万トンの生産体制構築を目指す方針だ。
出光興産、バイオ燃料の生産本格化へ 石炭代替へ30年に200万トン：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102100747&g=eco
出光興産は12日、100％子会社の「ソーラーフロンティア」（東京都）による太陽光パネル生産事業を来年6月末をめどに終了すると発表した。オンラインで記者会見した出光の平野敦彦取締役は「中国勢の規模拡大のスピードに追い付けなかった」と述べ、国際競争が激化する中、十分なシェアを獲得できなかったと説明した。 汎用（はんよう）型の太陽光パネルを生産しているソーラー社の国富工場（宮崎県）では現在、約350人が勤務している。生産終了に伴い、約半数が移動を伴う配置転換となるが、グループ内での雇用を維持する。生産…
出光、太陽光パネル生産終了 中国勢にシェア奪われ―来年6月：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101201007&g=eco
出光興産は12日、100％子会社の「ソーラーフロンティア」（東京都千代田区）による太陽光パネル生産事業を2022年6月末をめどに終了すると発表した。オンラインで記者会見した出光興産の平野敦彦取締役は「中国勢の規模拡大のスピードに追い付けなかった」と述べ、国際競争激化や太陽光パネルの低価格化が進む中、十分なシェアを獲得できなかったと説明した。
出光興産、太陽光パネルの生産終了 中国勢にシェア奪われ撤退：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101200861&g=eco
出光興産は16日、超小型電気自動車（ＥＶ）の開発・販売事業に参入すると発表した。競技用自動車などを手掛けるタジマモーターコーポレーション（東京都）と4月に新会社「出光タジマＥＶ」を設立。10月に新型車両を発表し、2022年から系列ガソリンスタンドなどでの販売を目指す。1台当たりの価格は150万円以下に抑えたい考えだ。
出光、超小型ＥＶに参入 150万円以下、来年販売へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021601007&g=eco
出光興産は15日、東亜石油にＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表した。ＴＯＢ価格は1株につき2450円。完全子会社化が目的で、東亜石油株は上場廃止となる予定。買付期間は16日から2021年2月2日まで。ＴＯＢ価格は同日終値（1997円）に比べ、約22．7％のプレミアム。
出光興産が東亜石油にＴＯＢ 1株につき2450円―上場廃止予定：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121500761&g=eco
石油元売り大手の出光興産は24日、国内にある約6400カ所の給油所（ＧＳ）について、23年末までに新ブランド「アポロステーション」へ刷新、統一すると発表した。外観やタンクローリーの塗装などを出光系列のＧＳで使われてきたローマ神話の太陽神アポロをモチーフとする新デザインに変更する。
出光興産、ＧＳ刷新は23年末までに 新デザインも発表：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112401001&g=eco
石油元売り大手の出光興産は19日、昨年4月の旧昭和シェル石油との経営統合後に検討してきた全国給油所の新ブランド名を「アポロステーション」に決めたと発表した。ホタテ貝のマークで知られる旧昭シェル系の約3000カ所を含む全給油所を対象に、来年4月から、出光系で使われているローマ神話の太陽神アポロをモチーフにした新デザインの看板に順次変更する。 業界最大手ＪＸＴＧホールディングスは旧東燃ゼネラル石油との統合を経て、給油所名を「エネオス」に一本化。新型コロナウイルスの影響で元売り業界に逆風が吹く中、出光…
新給油所名「アポロステーション」 出光決定、ホタテ貝も移行―来年4月：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061901107&g=eco
石油連盟は22日、月岡隆会長（出光興産会長）の後任に、杉森務ＪＸＴＧホールディングス社長が同日付で就任したと発表した。月岡氏は2018年5月に就任し、1期2年務めた。 就任記者会見で杉森氏は、石油元売り各社の経営を直撃している原油市況の悪化について、アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油が「当面30ドル台で推移し、（産油国の協調減産により）40ドルをうかがう」との見通しを示した。二酸化炭素の排出事業者に費用負担させる「炭素税」導入論をめぐっては反対する考えを強調した。
石連会長にＪＸＴＧ杉森氏 原油市況「40ドルうかがう」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052201086&g=eco
出光興産は14日、月岡隆会長（68）が退任する人事を発表した。6月25日の株主総会で正式決定する。退任後は代表権のない特別顧問に就任し、経営全般について助言を行う。 月岡氏は2013年に社長に就任。19年4月に昭和シェル石油との経営統合を実現した。
出光興産、月岡会長が退任へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051401018&g=eco
出光興産は14日、月岡隆会長（68）が退任する人事を発表した。6月25日の株主総会で正式決定する。退任後は代表権のない特別顧問に就任し、経営全般について助言を行う。
出光興産、月岡会長が退任へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051401037&g=eco
出光興産は21日、2020年3月期の連結純損益が250億円（前期は814億円の黒字）の赤字に転落するとの見通しを発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、原油市況が急落したことが影響した。
出光、250億円の最終赤字 新型コロナに伴う原油急落―20年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042100866&g=eco
石油元売り業界2位、出光興産の木藤俊一社長はインタビューに応じ、昭和シェル石油と4月に経営統合した後も、依然として二つに分かれている給油所のブランドについて「できる限り早く一つにする」と述べ、一本化する方針を示した。ＪＸホールディングスと東燃ゼネラル石油が2017年に統合して誕生した業界最大手のＪＸＴＧホールディングスは既に、「ＥＮＥＯＳ（エネオス）」にブランドを統一しており、追撃するには早期の一本化が欠かせないと判断した。 出光は統合後、国内に約6500カ所の給油所を抱える。このうち旧出光系は…
給油所、ブランド一本化 ＪＸＴＧ追撃へ―木藤・出光興産社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121000012&g=eco
出光興産は14日、今年4月に昭和シェル石油と経営統合してから初となる中期経営計画（2020～22年度）を発表した。30年度に営業利益3000億円（19年度は1680億円の見通し）を実現する目標を掲げた。
出光、高機能材で営業利益3割以上 新中計で30年度目標：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111401039&g=eco
日本格付研究所（ＪＣＲ）は22日、出光興産の発行体格付けを「Ａ」から「Ａ＋」に引き上げ、見通しを「ポジティブ」から「安定的」に変更すると発表した。
ＪＣＲ、出光興産の発行体格付けを「Ａ」から「Ａ＋」に格上げ＝見通しは「安定的」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082200791&g=eco
