大和証券グループ本社に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
大和証券グループ本社は29日、国内の社員1人当たりの給与水準を2024年度に前年度比約7％引き上げると発表した。物価高の定着を踏まえ、従業員の実質賃金がプラスになるよう、各種手当の拡充を含めた大幅な賃上げを実施する。
大和証Ｇ、24年度給与水準7％上げ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024032900931&g=eco
大和証券グループ本社は29日、現在の「リテール部門」を「ウェルスマネジメント部門」に改称するなどの組織再編を4月1日付で実施すると発表した。株などの売買手数料への収益依存度が高かった従前の体制から、金融資産に関する幅広いコンサルティングを重視する体制に移行する姿勢を打ち出す。
大和証Ｇ、リテール部門を「ウェルスマネジメント部門」に改称 4月1日：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024022901014&g=eco
大和証券グループ本社と楽天証券など7社は21日、電子マネーで利息を全額支払うセキュリティートークン（ＳＴ）社債の発行に向けて協業すると発表した。公募型で利払いが全額電子マネーのＳＴ債は国内初という。
大和証Ｇや楽天証など、電子マネーで利払いのＳＴ債発行 公募型で初：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024022100902&g=eco
大和証券グループ本社は22日、荻野明彦副社長（57）が社長に昇格する人事を発表した。来年4月1日付。中田誠司社長（63）は会長、日比野隆司会長（68）は特別顧問にそれぞれ就く。 荻野氏は経営企画部門が長く、事業全般に精通。再生可能エネルギー分野など、証券業以外にも取り組む中田氏の「ハイブリッド戦略」を支えてきた。
荻野氏の社長昇格発表 大和証Ｇ、中田氏は会長―来年4月：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023122200603&g=eco
大和証券グループ本社の中田誠司社長は21日までにインタビューに応じ、2024年度に前年度比7％以上の賃上げを目指すと表明した。物価高や人材獲得競争の激化を受け、社員の待遇改善を加速させる。株式市場については、企業業績への期待を背景に日経平均株価が24年中に4万円の水準に上昇し、89年末の史上最高値（3万8915円）を更新する可能性があるとの見方を示した。
7％以上の賃上げ検討 株式市場、来年最高値更新も―大和証Ｇ社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023122200017&g=eco
大和証券グループ本社は21日、荻野明彦副社長（57）が社長に昇格する人事を固めた。中田誠司社長（63）は会長に就く。いずれも2024年4月1日付。日比野隆司会長（68）は特別顧問となる。 荻野氏は経営企画部門での経験が豊富で、事業全般に精通している。中田社長の経営戦略を支えてきた。人工知能（ＡＩ）など新技術にも明るいという。
大和証Ｇ社長に荻野副社長 中田氏は会長に―来年4月：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023122101095&g=eco
ＮＥＣと大和証券グループ本社は12日、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）による相続や健康などの課題解決に向けて業務提携したと発表した。高齢化社会を踏まえ、ＮＥＣの持つデジタル技術と大和証券の金融知識を掛け合わせた製品・サービスの開発を目指す。
ＮＥＣと大和証Ｇ、ＤＸ活用した事業共創で提携 資産承継や健康管理：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101200892&g=eco
政府が東証プライム市場上場企業の女性役員比率を2030年までに30％以上にする目標を掲げる中、証券業界で相次いで女性トップが誕生した。インターネット金融大手マネックスグループで6月に清明祐子社長（45）、東海東京証券（名古屋市）では4月に北川尚子社長（55）が就任。清明氏は「多様性がないと新しい価値は生まれない」とし、性別や年齢、国籍にとらわれない企業文化を追求する考えだ。
女性トップ相次ぐ証券界 「多様性で新たな価値」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082100697&g=eco
大和証券グループ本社は26日、オーストラリア政府系ベンチャーキャピタル（ＶＣ）ファンドのメイン・シークエンス（ＭＳ）が運用する3号ファンドへの出資を決定したと発表した。ＭＳは豪州の脱炭素や食糧、宇宙、半導体などに関連するディープテックセクターの新興企業に投資。大和証Ｇは豪州のスタートアップと日本企業などとの連携を促進し、新たな資金循環の仕組みづくりを推進する。出資額は非公表。
大和証Ｇ、豪州政府系ＶＣファンドに出資 脱炭素、医療、半導体分野の新興企業支援：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023072601010&g=eco
大和証券グループ本社は23日、「チャットＧＰＴ」など人工知能（ＡＩ）の活用に向け、順守すべき事項を定めた「ＡＩガバナンス指針」を策定した。開発・利用する上での疑問点や違反事例が生じた場合に報告し、検討を行う組織も設置し、適切な利用を進める。
大和証Ｇ、ＡＩ活用で指針策定 ガバナンス強化、違反報告先も設置：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023062300841&g=eco
大和証券グループ本社の中田誠司社長はインタビューに応じ、最近の日本株の上昇について、円安や好調な企業業績を背景に「外国人主導で見直し買いが入っている」と述べた。その上で、バブル崩壊後の高値を更新している日経平均株価は、当面「3万3000円に向かう流れ」と見込んだ。
日本株、3万3000円へ 円安で外国人が買い―大和証Ｇ社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023060500770&g=eco
大和証券グループ本社は31日、経営戦略説明会を開催し、2030年度ごろに自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上を目指す方針を示した。合わせて資本コストの低下と期待永久成長率の向上を図り、株価純資産倍率（ＰＢＲ）を1倍以上に引き上げるとした。同社の現在のＰＢＲは0．6倍台。
大和証Ｇ、30年度ごろにＲＯＥ10％ リテールで経常利益1000億円超：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023053100934&g=eco
大和証券グループ本社は8日、インドの金融大手アンビット・プライベート（本社ムンバイ）と資本提携したと発表した。人口増に伴い高い経済成長が見込まれる同国での事業拡大に向け、アンビット株の少数持ち分を取得。インド株に対する世界の投資需要を協力して開拓するほか、インド企業の新規株式公開（ＩＰＯ）でも力を合わせる。
大和証Ｇ、印アンビットと資本提携 株ビジネスで協業強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023050800712&g=eco
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが8日、季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行する。大手企業では会食の制限やマスクの着用義務を撤廃する動きが広がり、コロナ禍を機に普及したテレワークをやめて、原則出社に戻す企業もある。一方、「今後も働く場所のベストミックス（最適な組み合わせ）を追求する」（丸紅）などと完全なオフィス回帰には慎重な声もあり、対応は割れている。 帝国データバンクが3月に全国の企業を対象に実施した調査では、回答のあった1万1428社の4割が5類移行に伴い働き方をコロナ前に戻すと…
テレワークかオフィス回帰か 企業、割れる働き方―コロナ「5類」移行：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023050500441&g=eco
大和証券グループ本社は31日、6月からグループ全体で平均4％程度の賃上げを実施すると発表した。賃上げは2年連続。同社は初任給についても、総合職で1万5000円増の28万円に引き上げる方針を既に発表している。
大和証Ｇ、4％賃上げ 6月から、2年連続引き上げ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023033101241&g=eco
大和証券グループ本社は20日、スマートフォン証券事業を展開する100％子会社のコネクト（東京）を5月1日付で「大和コネクト証券」（同）に改称すると発表した。グループの名称を前面に出し、新たに投資を始める層などへの浸透を図る。2024年の少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）大幅拡充を控え、サービスを強化する方針という。
大和証Ｇ、スマホ証券子会社を「大和コネクト証券」に改称 5月から：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032000853&g=eco
大和証券グループ本社は1日、新卒の給与を6月から引き上げると発表した。グループ各社の新入社員約500人が対象で、総合職は1万5000円（5．6％）増の28万円となる。人材を確保するとともに、社員の働きがいを高めるのが狙い。新卒の給与引き上げは2年連続。
大和証Ｇ、新卒給与アップ 6月から、総合職5．6％増の28万円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030100451&g=eco
大手証券のトップは4日、東京都内で取材に応じ、今年後半に株価が上昇するとの期待感を示した。世界経済の減速懸念はくすぶるが、大和証券グループ本社の中田誠司社長は「ウクライナ情勢やインフレなどの霧が晴れれば、日経平均株価は3万3000円を付ける可能性がある」と予想。天気予報に例えると「曇り後晴れ」とした。
株価、年後半に上昇 日経平均、3万円超期待―証券トップ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023010400817&g=eco
大和証券グループ本社の中田誠司社長は時事通信のインタビューに応じ、2023年の税制改正大綱で恒久化と上限額の大幅引き上げが盛り込まれた少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）について、顧客となる富裕層も対象になるとの見方を示した。「ボリュームゾーンである60歳以上の方々にもお勧めできる」として、今後、戦略部署の立ち上げなどを検討する。
中田大和証Ｇ社長：ＮＩＳＡ、富裕層も対象に 戦略部署など検討：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122300529&g=eco
大和証券グループ本社の中田誠司社長はインタビューに応じ、急速な物価上昇を受け、2023年度は4％程度の賃上げを実施する考えを明らかにした。対象となるのは国内のグループ全社員約1万3000人。「生活費はものすごく上がっている。社員に不安を与えないように、賃金も上げなければならない」と説明した。 特に20～30代の若手・中堅社員を中心に引き上げる考えだ。同社は22年度に3．5％の引き上げを実施している。 少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の大幅拡充については、富裕層も利用しやすくなり、「われわれも力を入…
来年度は賃上げ4％ 生活費増に対応―中田大和証Ｇ社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122200936&g=eco
大和証券グループ本社は30日、男性の育児休業取得を促進するため、制度の拡充を実施すると発表した。子どもが生まれた男性社員に対し、2週間以上の育休取得を義務付けるほか、育休の給与保障期間を従来の2倍の4週間に拡大。子どもが3歳になるまで無条件で育休取得を可能とする。
大和証Ｇ、男性の育休取得を義務化 制度を拡充：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022093000944&g=eco
大和証券グループ本社の中田誠司社長はインタビューに応じ、男性社員の育児休暇制度を拡充する方針を明らかにした。有給で取得できる期間を、現在の2週間から1カ月程度に延ばす方向で検討する。 同社は既に男性の育休取得率100％を達成。ただ、平均の取得日数は10日程度にとどまっている。中田氏は「取るのが当たり前という意識を浸透させたい」と述べ、制度拡充により、積極的な利用を促す考えを示した。 また、2019年度から合計300億円を目標に進めているコスト削減に関し、アイデアを社内公募したところ、デジタル活用…
男性育休、有給1カ月に延長 取得「当たり前に」―大和証Ｇ社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052600006&g=eco
大和証券グループ本社傘下で再生可能エネルギー分野への投資を手掛ける大和エナジー・インフラ（東京）は17日、出資先の太陽光発電所について、東芝エネルギーシステムズ（川崎市）と、再エネ取引の新制度「ＦＩＰ制度」を適用した電力受給契約を締結したと発表した。発電所は今夏までに運転開始、同制度は23年初めまでに適用開始を予定しているという。
大和証子会社、出資先太陽光発電所でＦＩＰ制度適用 東芝子会社と電力受給契約締結：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051701034&g=eco
大和証券グループ本社は27日、傘下の大和証券がゆうちょ銀行と組み、投資一任型サービス「ゆうちょファンドラップ」の取り扱いを全国で5月9日に始めると発表した。顧客の裾野拡大を目指す。
大和証とゆうちょ銀、投資一任サービスを5月9日開始：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042701175&g=eco
大和証券グループ本社は8日、英国子会社が保有・運用するサーバーとネットワークシステムが不正アクセスを受けたと発表した。情報が流出した恐れがあり、日英双方の関係当局に報告、詳しい状況を調べている。
英子会社に不正アクセス 大和証Ｇ、情報流出の恐れ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040801185&g=eco
格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）は28日、大和証券グループ本社の発行体格付け「Ａ」を維持した上で、格付け方向性を「安定的」から「ポジティブ」に変更したと発表した。
Ｒ＆Ｉ、大和証Ｇの格付け方向性を「ポジティブ」に変更 「Ａ」は維持：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032800673&g=eco
大和証券グループ本社傘下の大和ＰＩパートナーズは16日、ベンチャー企業向け融資を専門とする「ブルー・トパーズ」（東京）を子会社化したと発表した。大和証Ｇが掲げるハイブリッド戦略の一環として、ベンチャー向け融資の事業に参入、収益拡大を目指す。
大和証Ｇ、ベンチャー融資に参入 専門会社を子会社化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031600646&g=eco
野村ホールディングス（ＨＤ）など大手証券3社のトップは4日、オンラインで記者会見し、今年は新型コロナウイルス禍からの景気回復を背景に、株価が大幅に上昇するとの見通しを示した。下振れリスクとしては、緊迫するウクライナ情勢といった地政学リスクなどを挙げた。
景気回復で株高期待 地政学リスク警戒―証券3社トップ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010400963&g=eco
大和証券グループ本社の中田誠司社長はインタビューに応じ、ガソリンや食料品などの値上がりに対応し、国内のグループ社員約1万3000人を対象に2022年度、3％以上の賃上げを行う意向を明らかにした。「新型コロナウイルス流行下でも業績が順調な企業として、社員の生活環境の変化をしっかり考えていることを伝えたい」と語った。
来年度、賃上げ3％以上 物価高で初任給も―大和証Ｇ社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122800002&g=eco
大和証券グループ本社は17日、金融機関の投融資を通じた温室効果ガス排出量の計測・開示手法の開発を主導する国際組織「ＰＣＡＦ」に加盟したと発表した。加盟は16日付で、国内証券会社として初めてという。
大和証Ｇ、温室効果ガス排出量の計測手法開発に参画 ＰＣＡＦ加盟、国内証券で初：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121701064&g=eco
大和証券グループ本社傘下のフィンターテック（東京）は24日、貸し付け型クラウドファンディングサービス「ファンベスト」の提供を始めたと発表した。
大和証Ｇ、貸し付け型クラウドファンディング開始：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112401195&g=eco
岸田文雄新政権が4日発足した。若手や初入閣の閣僚が多いことや女性3人の入閣を受け、経済界では「非常にフレッシュで生きのいい内閣」（十倉雅和経団連会長）「多様性を強く意識した布陣」（桜田謙悟経済同友会代表幹事）と期待の声が上がった。政策面でも「『令和版所得倍増』計画に期待したい」（中田誠司大和証券グループ本社社長）と歓迎ムードが広がっている。
「フレッシュな内閣」 所得倍増に期待―経済界から歓迎の声：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100400940&g=eco
大和証券グループ本社は27日、四国銀行と包括的業務提携で基本合意したと発表した。金融商品仲介に加え、相続や事業承継に関する提案、非金融資産に関するコンサルティング業務で協業する。来年3月に最終契約する予定。大和証が地銀と包括提携するのは初めて。他の地銀との提携も前向きに検討していくという。
大和証、四国銀と包括提携で合意 他の地銀との協業も前向き：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092700748&g=eco
大和証券グループ本社は11日、脱炭素社会の実現に向けた「大和証券グループ カーボンニュートラル宣言」を策定したと発表した。自社の温室効果ガス排出量を2030年までに実質ゼロとすることを目指す。投融資先企業による排出を50年までに実質ゼロとする目標も掲げた。
大和証Ｇ、30年までに温室ガス排出ゼロ 脱炭素化へ宣言：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021081101030&g=eco
大和証券グループ本社は11日、北京に設立した中国合弁会社が証券当局から業務許可を得たと発表した。Ｍ＆Ａ（合併・買収）など法人向けに特化し、近く営業を始める。
大和証Ｇ、中国合弁が業務許可取得 近く営業開始：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021061101092&g=eco
大和証券グループ本社（大和証Ｇ）の中田誠司社長はインタビューに応じ、グループ全体の女性管理職の比率を、2029年末までに30％へ引き上げる方針を明らかにした。直近は13．7％で、25年度に25％以上とし、さらに拡大する。組織の多様性を高め、中長期的に企業価値を向上させる狙いがある。
女性管理職比率、30％へ 多様性高める―大和証Ｇ社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052000570&g=eco
大和証券グループ本社は30日、野村ホールディングスや三菱ＵＦＪ証券ホールディングスが米顧客との取引をめぐり多額の損害が生じる懸念を発表したことを受け、「同様の損害が発生することはないと考える」との見解を示した。
大和証Ｇ、同様の損害リスクなし 野村・三菱ＵＦＪ証の損失懸念：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021033001135&g=eco
大和証券グループ本社は18日、高度な技術を持つＩＴ・金融人材向けの人事制度を新設すると発表した。総合職に「エキスパート・コース」を設け、実績に応じた報酬体系とする。初任給は40万円以上で、新卒の初任給（25万5000円）を大幅に上回る。
大和証Ｇ、ＩＴ・金融の高度人材コース新設 実績反映、初任給40万円以上：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031801074&g=eco
大和証券グループ本社は27日、傘下の大和アセットマネジメント（ＡＭ）が運用する「社会課題解決応援ファンド」について、純増分の0．05％に相当する額を日本赤十字社に寄付すると発表した。社会課題の解決を通じて成長が期待される企業に投資するファンドの趣旨を踏まえ、新型コロナウイルス対策などの取り組みを支援する。
大和ＡＭ、ファンド純増分の一部相当額を日本赤十字社に寄付 コロナ対策支援：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012701032&g=eco
大和証券グループ本社は22日、連結子会社の大和総研ホールディングス、大和総研、大和総研ビジネス・イノベーションが22日、合併契約を締結したと発表した。経営統合は来年4月1日付で、社名は「大和総研」となる。
大和総研グループ3社が合併締結 来年4月に経営統合：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122200849&g=eco
経済同友会は18日、次期副代表幹事にリコーの山下良則社長（63）ら3人を内定したと発表した。2021年4月27日の通常総会後の理事会で正式決定する。任期は2年。このほか、内定したのは大和証券グループ本社の田代桂子副社長（57）、オイシックス・ラ・大地の高島宏平社長（47）。
副代表幹事に山下リコー社長ら 経済同友会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121801159&g=eco
大和証券グループ本社は3日、公益財団法人パブリックリソース財団（東京）と協力し、新型コロナウイルスの感染拡大で厳しい環境にある子どもを支援するため、基金を創設すると発表した。ＮＰＯ法人など子供の環境改善を目指して活動する非営利組織を対象に、感染症の流行や自然災害を経ても継続的な事業が可能になるよう、オンライン化などを後押しする。
大和証Ｇ、コロナ禍の子供支援で基金 ＮＰＯオンライン化後押し：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020090300994&g=eco
フィッチ・レーティングスは5日、大和証券グループ本社の長期発行体デフォルト格付け（ＩＤＲ）のアウトルックを「安定的」から「弱含み」に変更したと発表した。外貨建て・円建て長期ＩＤＲは「Ａ－」を据え置いた。
フィッチ、大和証券グループ本社のアウトルックを「安定的」から「弱含み」に変更：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080500961&g=eco
大和証券グループ本社の中田誠司社長はインタビューに応じ、新型コロナウイルスの影響で面談が困難になっている新入社員の採用について、一定数を確保する6月の後も継続する方針を明らかにした。中田社長は「通年採用に近い形にして、良い人材を求めたい」と説明。予定を上回る人数の獲得にも前向きな姿勢を示した。同社は、来春に360人を採用する計画だ。 中田氏は「ウェブを介した就職活動に学生も不安を感じている」と述べ、就活生への配慮を理由に挙げた。9月入学などが実現すれば企業側の採用も通年に切り替わるとの見方を示し…
大和証Ｇ、コロナ下で通年採用に 来春の入社増も―中田社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052100932&g=eco
大和証券グループ本社は21日、2023年度の連結経常利益について、1600億円強（19年度実績は702億円）を見込むことを明らかにした。中田誠司社長が同日の投資家向け経営戦略説明会後、電話での質疑に応じて語った。
中田・大和証Ｇ社長：23年度連結経常益1600億円見込む：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052100965&g=eco
大和証券グループ本社が6月に個人向け社債を発行し、調達資金の一部を新型コロナウイルスの影響を受ける子どもの支援に充てることが12日、分かった。「コロナ寄付債」として、500億円を発行する予定だ。 社債は3年物と5年物で、6月2日に発行。子ども食堂や学習の場などを提供している民間団体はコロナの影響で活動に支障が生じているほか、資金不足で事業継続が困難になる恐れもあるという。このため、調達資金の0．15％について、こうした団体の活動を支援する基金に寄付する。
「コロナ寄付債」500億円発行へ 子ども支援団体後押し―大和証Ｇ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051201046&g=eco
大和証券グループ本社が6月に個人向け社債を発行し、調達資金の一部を新型コロナウイルスの影響を受ける子どもの支援に充てることが12日、分かった。「コロナ寄付債」として、500億円を発行する予定だ。
大和証Ｇ、コロナ寄付債500億円 子ども支援団体後押し：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051201041&g=eco
大和証券グループ本社は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、災害用に備蓄していた医療用高機能マスク「Ｎ95」5万7000枚を国や医療関連施設などに寄付することを決め、17日発送手続きを開始した。厚生労働省に4万枚、経団連に7000枚、医療関連施設を中心に1万枚を送る。
大和証Ｇ、医療用マスク5．7万枚寄付 全国で店頭業務を休止：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041700544&g=eco
大和証券グループ本社は15日、クレディセゾンと合弁で設立した貸金業者Ｆｉｎｔｅｒｔｅｃｈ（フィンターテック、東京都）が、暗号資産（仮想通貨）のビットコインを担保に資金を融資する「デジタルアセット担保ローン」を開始したと発表した。法人と個人事業者が対象。1000万円以上100万円単位で最大5億円まで融資する。サービスの狙いについて同社は「暗号資産の長期保有者の資金需要に応えたい」としている。
大和証Ｇ傘下のＦｉｎｔｅｒｔｅｃｈ、ビットコイン担保のローン開始：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041500813&g=eco
大和証券グループ本社は1日、知的財産ファンド運営のＩＰ Ｂｒｉｄｇｅと業務提携したと発表した。知財の有効活用や収益化を推進するとしている。
大和証Ｇ、知財ファンドＩＰ Ｂｒｉｄｇｅと業務提携：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040100881&g=eco
大和証券グループ本社は19日、傘下の香港法人に勤務する社員1人の新型コロナウイルス感染が判明したと発表した。現地採用者で、日本での勤務歴はないという。
大和証Ｇ、香港法人でコロナ感染者1人確認 日本勤務歴はなし：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031901272&g=eco
大和証券グループ本社は3日、米投資運用会社グローバルＸに出資したと発表した。国内ＥＴＦ（上場投資信託）事業の拡大に向け、関係を一層緊密にする。
大和証Ｇ、米投資運用会社に出資 ＥＴＦ浸透へ関係強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020030301043&g=eco
大和証券グループ本社は2日、傘下の大和証券の国内社員を対象に、自宅などでの勤務を認めるテレワーク制度を1日付で拡充したと発表した。多様な働き方を認め、生産性を高めるのが狙い。
大和証、テレワーク制度を拡充 生産性向上狙う：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020030200947&g=eco
大和証券グループ本社は27日までに、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、社員の時差出勤を認めることを決め、社内に周知した。3月末までの制度とし、状況に応じて延長を検討する。
大和証Ｇ、時差出勤認める 新型ウイルス対応、3月末まで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020022700960&g=eco
大和証券グループ本社の中田誠司社長は18日、東京都内で講演し、同社が取り組む子どもの貧困対策で、他の企業と連携する考えを示した。支援団体に会社の空きスペースを無償提供することやボランティア活動への参加を手始めに、「賛同企業を増やし、支援内容を充実させていきたい」と強調した。
子どもの貧困対策で企業連携 支援充実目指す―中田大和証Ｇ社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121801035&g=eco
大和証券グループ本社の中田誠司社長は18日、東京都中央区の時事通信ホールで講演し、同社が取り組む子どもの貧困対策で、他の企業と連携する考えを示した。支援団体への本支店の空きスペース無償提供やボランティア活動を手始めに「賛同企業を増やし、支援内容を充実させていきたい」と強調した。
中田大和証Ｇ社長：子どもの貧困対策、他社と連携 空き室提供し支援拡充：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121800952&g=eco
大和証券グループ本社は14日、ミャンマーで低所得者向けの少額融資マイクロファイナンス事業を開始すると発表した。子会社の大和ＰＩパートナーズを通じて数億円を出資し、現地企業と合弁会社「Ｄｏ マイクロファイナンス」を設立、事業を展開する。
大和証Ｇ、ミャンマーでマイクロファイナンス事業開始へ 数億円出資し合弁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111400892&g=eco
大和証券グループ本社は31日、英国現地法人に対する損害賠償訴訟の上告審で敗訴したと発表した。訴訟に関しては既に引当金を計上しており、連結業績への影響は限定的という。
大和証Ｇ、英上告審で敗訴＝業績への影響は限定的：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019103101110&g=eco
大和証券グループ本社は18日、台風19号の被災者支援として、同グループ役職員による募金活動を開始したと発表した。
大和証Ｇ、役職員の募金開始＝台風19号被害で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019101800801&g=eco
大和証券グループ本社は25日、中国証券監督管理委員会に合弁証券会社の設立を申請したと発表した。申請は24日付。合弁会社は大和証側が51％出資し、北京市に設立。2020年中の営業開始を目指すという。
大和証Ｇ、中国合弁証券の設立申請＝来年中の営業開始目指す：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019092501053&g=eco
