大和証券グループ本社に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
大和証券グループ本社は14日、ミャンマーで低所得者向けの少額融資マイクロファイナンス事業を開始すると発表した。子会社の大和ＰＩパートナーズを通じて数億円を出資し、現地企業と合弁会社「Ｄｏ マイクロファイナンス」を設立、事業を展開する。
大和証Ｇ、ミャンマーでマイクロファイナンス事業開始へ 数億円出資し合弁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111400892&g=eco
大和証券グループ本社は31日、英国現地法人に対する損害賠償訴訟の上告審で敗訴したと発表した。訴訟に関しては既に引当金を計上しており、連結業績への影響は限定的という。
大和証Ｇ、英上告審で敗訴＝業績への影響は限定的：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019103101110&g=eco
大和証券グループ本社は18日、台風19号の被災者支援として、同グループ役職員による募金活動を開始したと発表した。
大和証Ｇ、役職員の募金開始＝台風19号被害で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019101800801&g=eco
大和証券グループ本社は25日、中国証券監督管理委員会に合弁証券会社の設立を申請したと発表した。申請は24日付。合弁会社は大和証側が51％出資し、北京市に設立。2020年中の営業開始を目指すという。
大和証Ｇ、中国合弁証券の設立申請＝来年中の営業開始目指す：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019092501053&g=eco
大和証券グループ本社は25日、中国の資産運用会社、北京国有資本経営管理中心との合弁会社の設立について、中国証券監督管理委員会に申請したと発表した。2020年の営業開始を目指す。大和の出資比率は51％で、総合的な証券会社に育てたい考え。
大和証Ｇ、中国で合弁設立申請＝20年の営業開始目指す：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019092500883&g=eco
大和証券グループ本社は9日、米投資運用会社グローバルＸと協力し、市場拡大が期待される国内ＥＴＦ（上場投資信託）を取り扱う「グローバルＸ ジャパン」（東京）を2日付で設立したと発表した。テーマ型ＥＴＦの開発で定評があるグローバルＸと力を合わせ、国内の個人投資家や機関投資家のＥＴＦへの一層の取り込みを図る。
大和証Ｇ、国内ＥＴＦ拡大へ新会社＝米グローバルＸと協力：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019090900895&g=eco
大和証券グループ本社は9日、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）サムティ・レジデンシャル投資法人による総額64億円の第三者割当増資を引き受けると発表した。払込期日は8月26日。その後、市場での投資口追加取得も予定する。
大和証Ｇ、サムティ・レジデンシャルの第三者増資引き受け＝総額64億円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080901058&g=eco
大和証券グループ本社の中田誠司社長は26日、ソフトバンクグループが設立する「ソフトバンク・ビジョン・ファンド2」への参画を決めたことについて、人工知能（ＡＩ）に投資する点などに「期待できる」と述べた。具体的な出資額は明らかにしなかったが、「数億単位ではない」と述べ、それを上回る規模であることを示唆した。東京都内で記者団に語った。
中田大和証Ｇ社長：ソフトバンクＧ2号ファンド、ＡＩ投資で期待：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072600812&g=eco
大和証券グループ本社は12日、ミャンマーで新興企業に投資するファンドを近く設定することを明らかにした。大和証グループは、同国の証券市場の立ち上げにいち早く協力したが、同社グループが参画したヤンゴン証券取引所（2015年設立）の上場企業は5社にとどまる。今後、ファンドを活用してベンチャー企業を育成し、上場企業の拡充を目指す。
大和証券、ミャンマーに新興企業投資ファンド＝上場企業育成：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071200465&g=eco
大和証券グループ本社は8日、大和証券キャピタル・マーケッツ・シンガポールがオーストラリアのシドニーに支店を開設し、営業を開始すると発表した。豪州ではメルボルンにある大和証券キャピタル・マーケッツ・オーストラリアに次ぎ、2拠点目となる。
大和証Ｇ、シドニーに拠点開設＝豪州で2カ所目：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019070800729&g=eco
ソニーと大和証券グループ本社は3日、新興企業育成のためのファンドを共同で設立したと発表した。成長が期待できるデジタル分野などで内外企業を育成し、両社の事業拡大につなげる。規模は150億～200億円超を目指す。 三井住友銀行や大阪商工信用金庫、三菱ＵＦＪリースも参加。人工知能（ＡＩ）や金融とＩＴが融合したフィンテック、ロボット技術などを手掛ける新興企業を支援する。国内だけでなく、ソニーの海外拠点が選定する企業も投資対象とする。
ソニーと大和証、200億円投資ファンド＝新興企業を育成：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019070300529&g=eco
大和証券グループ本社の中田誠司社長はインタビューに応じ、全国で拠点再編を加速する方針を明らかにした。支店を統廃合する一方、規模が小さく低コストの営業所を増やし、費用削減と収益拡大を狙う。 営業や事務などの多くの社員を抱える支店は現在の117店から110店程度にまで削減する。一方、営業社員5人程度で構成する営業所（現在43カ所）を拡大。首都圏のほか、大阪や名古屋などの都市圏を中心に、3年以内に30カ所程度を追加することを検討する。 この結果、営業拠点は160から180程度に増える。また、一定のエリ…
大和証、拠点再編を加速＝支店統廃合、コスト削減－中田社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019052101002&g=eco
大和証券グループ本社の中田誠司社長は21日の経営戦略説明会で、収支改善計画を公表した。不採算ビジネスや営業店舗機能の効率化でコストを削減する一方、戦略分野への経営資源投入により収益を伸ばし、2020年度までに300億円、23年度までに200億円を追加して計500億円の改善を目指す。中田社長は「（20年度までの）コスト削減150億円は詳細に積み上げた数字で必ず実行したい」と述べた。
中田大和証Ｇ社長：23年度までに500億円の収支改善＝コスト構造見直し：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019052101014&g=eco
日本郵政と大和証券グループ本社は15日、それぞれ傘下のゆうちょ銀行と大和証券が共同で個人向け資産運用の新商品を開発すると正式に発表した。両社が開発するのは顧客が運用を一任する「ラップ型」と呼ばれる商品・サービスで、ゆうちょ銀と全国の郵便局での取り扱いを目指す。 日本郵政の長門正貢社長は東京都内で記者会見し、「顧客の資産形成を支援する商品を、2021年1月にもスタートしたい」と語った。投資一任サービスは新規業務に当たるため、ゆうちょ銀は今後、政府に必要な認可を申請する見通し。
日本郵政、大和証券と提携発表＝21年にも投資一任の新商品：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019051501277&g=eco
大和証券グループ本社は15日、スマートフォン向けに特化した証券サービスを提供するため、新会社を設立したと発表した。若い投資初心者らの獲得が狙いで、金融庁の認可を受け、2020年春に開業する予定。
大和証Ｇ、スマホ証券で新会社＝20年春開業：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019051501021&g=eco
英国で2010年に始まった女性の役員登用拡大を目指す「30％クラブ」が今月、日本でも活動を開始した。英国では主要企業の女性役員比率を3割に高めるのに貢献した。低空飛行を続ける日本でも成果を挙げられるか、注目される。 活動には資生堂の魚谷雅彦社長や大和証券グループ本社の日比野隆司会長、日立製作所の東原敏昭社長ら、主要企業トップら30人（4月23日時点）が参加。自社の女性役員比率について数値目標と期限を設け、達成に向け主体的に取り組んでいく。機関投資家のメンバーには株主として投資先に女性登用を働き掛…
「女性役員30％」目指す＝英国発、日本でも始動－大和証や日立など参加：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019050200445&g=eco
大和証券グループ本社の中田誠司社長はインタビューに応じ、75歳以上の顧客を担当する「あんしんプランナー」を、現在の3倍強に当たる300人に増強する方針を明らかにした。「人生100年時代」を迎え、相続や事業承継ビジネスへの対応を一段と強化するのが狙い。現在117カ所ある国内全店舗に2020年度までに1人以上配置した上で、早期の目標達成を目指す。 あんしんプランナーは50代を中心とするベテラン営業員が担当し、高齢者の相続などの相談に乗る。現在は41店舗に約90人を配置している。 中田氏は「資産を守る…
高齢者担当、3倍の300人に＝人生100年時代で－大和証社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122700274&g=eco
鈴木 玲子さん（すずき・れいこ＝鈴木茂晴日本証券業協会会長、大和証券グループ本社元社長の母）11月28日、老衰のため死去、95歳。葬儀は既に済ませた。喪主は長男茂晴（しげはる）氏。連絡先は大和証券グループ本社秘書室。（2018/12/05-16:41）
鈴木玲子さん死去（鈴木茂晴日本証券業協会会長、大和証券グループ本社元社長の母）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120500595&g=obt
大和証券グループ本社は26日、障害を抱える社員向けに、新たに通院のための休暇制度を設けると発表した。働き方改革の一環で、約190人が対象となるという。（2018/11/26-16:59）
大和証Ｇ、障害持つ社員に通院休暇＝働き方改革で新設：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018112600781&g=eco
大和証券グループ本社は1日、中国の資産運用会社、北京国有資本経営管理中心と合弁証券会社の設立に関する覚書を締結したと発表した。大和証側が51％出資し、北京市に設立する計画。年内にも設立を申請し、2019年秋の営業開始を目指す。 合弁会社は中国と海外にまたがる「クロスボーダー」案件を中心に業務を手掛ける。将来的に中国事業の中核を担う総合証券会社に育てたい考えだ。（2018/11/01-18:48）
大和証Ｇ、中国合弁設立へ＝51％出資、来秋営業開始：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018110101092&g=eco
大和証券グループ本社は1日、働き方改革の一環として、女性社員が不妊治療を受ける際、在宅勤務できる制度を導入したと発表した。同日付で始めた女性社員の健康を支援する取り組み「Ｄａｉｗａ ＥＬＬＥ Ｐｌａｎ」に盛り込んだ。（2018/10/01-16:51）
大和証Ｇ、不妊治療時の在宅勤務認める＝女性社員の健康支援：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018100100849&g=eco
大和証券グループ本社は3日、ドイツの現地法人「大和証券キャピタル・マーケッツドイチェランドＧｍｂＨ」（フランクフルト市）が、同国規制当局から欧州連合（ＥＵ）域内での証券業認可を取得した、と発表した。英国のＥＵ離脱後もＥＵ関連のサービスを提供するため。来年3月の英国によるＥＵ離脱手続き完了までに営業を始めるという。（2018/09/03-15:57）
大和証Ｇ、ＥＵでの証券業認可を取得：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018090300708&g=eco
大和証券グループ本社の中田誠司社長は23日のインタビューで、「経済規模を考えれば、中国を無視できない」と語り、同国企業と合弁証券会社を設立する方針を明らかにした。年内をめどに提携相手や出資比率など詳細を固め、できるだけ早期に当局へ認可申請する。 中国政府の海外金融機関への過半出資を認める規制緩和を受けた措置で、合弁事業としては2014年に撤退して以来の再参入となる。中田社長は「規制緩和を機に（中国に）しっかり拠点を築くのは当然だ」と強調した。 中国では経済拡大に伴い、同国企業による海外企業の合
中国で合弁証券＝年内めど、規制緩和受け－大和証Ｇ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018082300793&g=eco
大和証券グループ本社は30日、再生可能エネルギーの関連事業を強化するため、「大和エナジー・インフラ株式会社」を10月に設立すると発表した。大規模太陽光発電所の建設事業へ投資する「ダイワＧＩグリーンファンド」も設立した。（2018/07/30-19:16）
大和証、再生可能エネ事業強化＝インフラ会社と投資ファンド：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018073000868&g=eco
大和証券グループ本社の中田誠司社長はインタビューに応じ、社員が学生時代に借りた奨学金をいったん肩代わりする「奨学金返済サポート制度」を新設する方針を明らかにした。奨学金を繰り上げて一括返済できるよう、会社の互助会が必要な資金を無利子で貸し付ける。入社から5年間は互助会への返済を猶予し、負担軽減を図る。今夏にも導入する考えだ。 奨学金を貸し付けている日本学生支援機構によると、大学生の奨学金の1人当たりの平均貸与総額（2016年3月に貸与終了の場合）は、無利子型237万円、有利子型343万円。機構
大和証、奨学金肩代わり制度＝無利子融資、返済を5年猶予：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018052200582&g=eco
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）、大和証券グループ本社は11日、傘下の資産運用会社2社を合併させることで基本合意したと発表した。2019年4月ごろの作業完了を目指す。資産規模の拡大や運用力の強化を図る。 三井住友ＦＧが60％を出資する三井住友アセットマネジメントと、大和証券、三井住友ＦＧがそれぞれ約44％出資する大和住銀投信投資顧問を合併させる。合併後の出資比率は三井住友ＦＧが50．1％、大和証券が23．5％で、三井住友ＦＧの連結子会社となる。三井住友海上火災保険、住友生命保険、三井住友
三井住友ＦＧと大和証、運用会社合併で合意：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018051100994&g=eco
大和証券グループ本社は6日、2018～20年度までの3カ年の中期経営計画を公表した。20年度までに大和証券の顧客預かり資産を80兆円以上（17年12月末時点で61兆5000億円）に積み上げることを柱に、経常利益を2000億円以上（17年3月期は1356億円）に拡大する目標を掲げた。（2018/04/06-17:21）
大和証、預かり資産80兆円以上目指す＝20年度目標：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018040600961&g=eco
日銀が2日発表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス24と2年ぶりに悪化した。米中の貿易摩擦を受け、「保護主義的な動きで、経済活動に悪影響が広がる可能性に注意が必要だ」（全国銀行協会の藤原弘治会長）と産業界に警戒感が強まっていることが背景とみられる。円高による輸出企業の収益悪化も懸念され、景気の先行きには慎重な見方が広がっている。 3月23日には米トランプ政権が中国を念頭に鉄鋼製品などの輸入制限を発動し、中国も報復措置を打ち出した。日本鉄鋼連
景気先行きに警戒感＝円高、保護主義に懸念－産業界：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018040201065&g=eco
大和証券グループ本社は30日、2019年4月に入社する新入社員の初任給を引き上げると発表した。総合職・エリア総合職で1万円増額し25万5000円とする。優秀な人材確保が狙い。（2018/03/30-18:12）
大和証券グループ、初任給引き上げ＝19年4月、人材確保狙い：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018033000999&g=eco
野村ホールディングス（HD）、大和証券グループ本社の国内2大証券会社が、相次いで今春のトップ人事を発表した。ただ、両社とも「ベリートップ」（唯一の最高位）である最高経営責任者（CEO）に変化はなく、完全な世
野村HDが「COO」2人体制 「キープヤング」との関係 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14471797/
ＫＤＤＩと大和証券グループ本社は8日、共同で資産運用会社「ＫＤＤＩアセットマネジメント」（東京）を設立したと発表した。スマートフォンのアプリを通じて個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ、イデコ）などの資産運用サービスを提供。投資信託の申し込みから運用成績の確認などをスマホ上でできるようにする。（2018/02/08-12:08）
ＫＤＤＩと大和証Ｇ、資産運用会社設立を発表＝スマホで投信購入：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020800614&g=eco
［東京 8日 ロイター］ - ＫＤＤＩ＜9433.T＞と大和証券グループ本社＜8601.T＞は
ＫＤＤＩと大和証券Ｇ、資産形成分野で資本・業務提携 （ロイター） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180208-00000019-reut-bus_all
大和証券グループ本社は7日、2017年4～12月期連結決算で95億9800万円を特別損失として計上すると発表した。英国現地法人をめぐる訴訟費用が発生したため。これに伴い、発表済みの4～12月期の連結純利益を前年同期比2．3％増から、9．4％減に訂正した。（2018/02/07-18:17）
大和証、純減益に訂正＝英訴訟費用を計上－4～12月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020701148&g=eco
