川崎重工業に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
川崎重工業は6日、羽田空港近くにロボット技術と水素の実証拠点「ＣＯ―ＣＲＥＡＴＩＯＮ ＰＡＲＫ―ＫＡＷＡＲＵＢＡ（カワルバ）」を開所した。企業や自治体、空港、大学など多方面と協力し、労働力不足や脱炭素といった社会課題解決へ向け知恵を出し合う。
川重、ロボット・水素で課題解決 羽田に実証拠点：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024110600872&g=eco
【ニューヨーク時事】米航空機大手ボーイングが、労働組合によるストライキ収束のめどが立たず混迷を深めている。労組は経営側が示した4年間で35％の賃上げ案を拒否。一層の経営悪化は不可避の情勢だ。機体生産を担う日本企業を含むサプライチェーン（供給網）にも暗い影を落とす。
スト長期化、深まる混迷 日本企業に影響波及―米ボーイング：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024102700110&g=eco
太平洋島しょ国が直面する気候変動問題などの解決に向け、川崎重工業やスタートアップ（新興企業）など日本企業6社が現地の企業や公社と事業の覚書や契約を結んだことが26日、分かった。島しょ国は気候変動や農林水産業の持続性確保などの社会課題を抱え、日本の技術力へのニーズは高い。企業側は近く政府が開くイベントにも参加し、新事業の展開を狙う。
日本企業6社、島しょ国と覚書 気候変動対策、中国も意識―川重や新興：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024102600427&g=eco
【ニューヨーク時事】川崎重工業傘下の川崎車両は9日、米国向けの鉄道車両が5000両に達したことを記念し、ニューヨーク州郊外で式典を開いた。ニューヨークの地下鉄を運営する市交通局への米現地法人を通じた納入はこれまでに約2200両。車両メーカーではトップシェアの実績を誇り、現地で存在感を高めている。
米国納入5000両達成 ＮＹ地下鉄で存在感―川崎車両：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024101000190&g=eco
川崎重工業は27日、複数部門にまたがる防衛関連事業を統括する社長直轄組織「防衛事業管理本部」を11月1日付で設置すると発表した。事業が拡大していることに加え、潜水艦修理に絡んで海上自衛隊員に裏金で接待をしていた疑惑が浮上したことを踏まえ、ガバナンス（企業統治）体制を強化する狙い。
防衛事業の管理本部新設 接待疑惑受け、統治強化―川重：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024092701133&g=eco
川崎重工業は30日、舶用エンジンの燃費データを改ざんしていた問題を受け、外部有識者による特別調査委員会を設置したと発表した。3人で構成し、委員長には元検事総長の林真琴弁護士が就任した。年内をめどに事実関係や原因を調べ、再発防衛策などを提言する。
川重、特別調査委設置 舶用エンジン不正の原因究明：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024083000889&g=eco
川崎重工業が船舶向けエンジンの燃費データを改ざんしていた問題で、国土交通省は22日、海洋汚染防止法に基づき、同社の神戸工場（神戸市）を立ち入り調査した。不正の詳しい経緯を調べる。
川重工場に立ち入り調査 エンジン燃費データ改ざん―国交省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024082200100&g=eco
川崎重工業は21日、船舶用エンジンの工場試運転で、燃料消費率に関するデータを改ざんしていたと発表した。不正は2000年1月以降起工の船舶に搭載された674台のうち、ほぼ全てに当たる673台で行われたという。
川重も燃費データ改ざん 船舶用エンジン673台：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024082100847&g=eco
川崎重工業は12日、海上自衛隊の潜水艦修理を巡り、裏金で海自隊員を接待した疑惑が浮上していることを受け、同様の事例がないか全事業を対象に社内調査を始めたことを明らかにした。
川重、全事業を調査 海自隊員への裏金接待疑惑受け：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024071200602&g=eco
【ベルリン時事】ベルリンで開かれたウクライナの復興策を議論する国際会議は12日、2日間の日程を終え閉幕した。先進7カ国（Ｇ7）と有志国は、民間投資の促進や、ロシア軍による攻撃が集中している電力などインフラの復旧支援を急ぐと約束した。ただ終戦が見通せない中、本格的な復興に着手できるめどは立っていない。
復興へ民間投資促進 ウクライナ支援会議―独：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024061200794&g=eco
日本と欧州連合（ＥＵ）は3日、次世代エネルギーとして期待される水素の利用拡大のため、官民合同の会議を東京都内で開いた。斎藤健経済産業相と欧州委員会のシムソン委員（エネルギー担当）は関連インフラの標準化で連携する方針を明記した共同声明を採択。日・ＥＵで水素活用のための国際ルール作りも主導する。
日・ＥＵ、水素活用へ連携強化 インフラ標準化、国際ルール主導：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024060300799&g=eco
鉄鋼や造船重機などの労働組合で構成する基幹労連は26日、2024年春闘で加盟労組が獲得したベースアップ（ベア）の平均額が25日時点で月1万7157円だったと発表した。鉄鋼大手による月3万円以上の回答がけん引し、03年の基幹労連結成以降で最高額となった。大手企業による賃上げの流れが今後、中小企業に波及するかが課題となる。
ベア平均1万7157円 基幹労連として過去最高：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024032601019&g=eco
川崎重工業は30日、水素の製造から流通、利用までのサプライチェーン（供給網）をデジタルで一元管理できるシステム「水素プラットフォーム」を開発し、国内外で2028年ごろに商用化を目指す方針を明らかにした。既に基本設計は完了済みで、実証試験を経た上で25年中に設計・開発を終え、サービス提供の準備に入る。
川重、水素流通管理システム商用化へ 28年ごろに：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024013000851&g=eco
経済産業省は22日、脱炭素化やエネルギー分野での協力促進に向け、中央アジアのトルクメニスタンと協力覚書を交わした。川崎重工業、伊藤忠商事も、トルクメニスタンの国営化学企業が手掛ける、天然ガスからガソリンを合成するプラント事業で協力する。
脱炭素で連携強化 川重、伊藤忠も協力―日・トルクメニスタン：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024012200991&g=eco
ＩＨＩと川崎重工業は14日、国際共同開発した民間用航空エンジンの不具合に絡む問題で、米連邦航空局から11日付で要求された部品交換作業の内容について、想定の範囲内であり、業績見通しに影響はないとそれぞれ発表した。両社は2023年9月中間決算で、関連費用の損失計上を済ませている。
ＩＨＩと川重、米要求のエンジン部品交換作業は想定内 業績に影響なし：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023121400640&g=eco
川崎重工業は3日、関西電力舞鶴発電所（京都府舞鶴市）で石炭を燃焼させた後の排ガスから二酸化炭素（ＣＯ2）を回収する実証設備を公開した。固体の吸収剤を活用し、繰り返し回収する際のエネルギー消費とコストを抑えられるのが特徴。1日当たり40トンのＣＯ2回収が可能で、年内に本格稼働させる。2024年度には技術確立し、25年度の商用化を目指す。
川重、ＣＯ2の固体回収設備を公開 25年度の商用化目標―関電舞鶴発電所：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023100300791&g=eco
川崎重工業、神戸商工貿易センター、神戸市は13日、日本マイクロソフトと連携し、企業が人工知能（ＡＩ）やクラウド技術を事業に取り込めるよう支援する開発拠点を神戸市に置くと発表した。日本で同拠点の開設は初めて。今年秋ごろの設置を予定している。
川重、マイクロソフトのＡＩ開発拠点開設 日本初、神戸市などと連携：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023071300971&g=eco
川崎重工業は17日、国立西洋美術館（東京）とオフィシャルパートナー契約を結んだと発表した。同社の提供により、2023年度から原則として毎月第2日曜日に常設展の無料観覧日を設けるなど、同美術館の活動を包括的に支援していく。
川重、西洋美術館と公式パートナー契約 常設展の無料観覧日を提供：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031700864&g=eco
川崎重工業は15日、2023年春闘で、労働組合からの1万4000円のベースアップ要求に満額回答した。一時金は業績連動方式となる。22年春闘ではベア3500円の要求に対し、1500円を回答していた。
川重、ベア1万4000円で満額回答 23年春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031500543&g=eco
米国大手が独占してきた手術支援ロボット市場で、国産機も含めた競争が本格化してきた。手術ロボは人の手よりも精密に動き、患者の身体的な負担を抑えることが可能で、健康保険の適用範囲が年々拡大している。メーカーの裾野が広がって競争による価格低下が進めば、一段の普及も期待できそうだ。
手術ロボの競争本格化 国産機も登場、価格低下に期待：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023020600095&g=eco
【ニューデリー時事】バングラデシュの首都ダッカを走る同国初の都市型鉄道「ダッカメトロ」が28日、一部区間で開業し、式典が行われた。建設には円借款を活用。複数の日本企業が施工などに関わり、日本の運行ノウハウを導入した。 今回開業したのは複数の路線のうち「6号線」の一部約12キロの区間。2000万人以上が暮らすダッカで深刻になっている交通渋滞や大気汚染の緩和が期待される。 車両の製造は川崎重工業が手掛けた。高温多湿の環境に配慮し、大容量の空調設備を搭載。女性専用車両も設けており、開業に当たり国内初の…
バングラ初の都市鉄道開業 日本支援、渋滞緩和へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122900097&g=eco
川崎重工業子会社のカワサキモータース（兵庫県明石市）は9日、バッテリーに充電してモーターで走る電動二輪車2機種を2023年に発売すると発表した。同社としては初の電気自動車（ＥＶ）タイプのバイクとなる。24年には、エンジンとモーターを併用するハイブリッドタイプの二輪車1機種も投入する。
川重子会社、ＥＶバイク2機種を23年発売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022110900855&g=eco
川崎重工業子会社の川崎車両（東京）は27日、米ニューヨーク市交通局向けに地下鉄車両640両の追加受注が内定したと発表した。契約金額は約17億ドル（約2581億円）で、2025年から26年にかけて納入する。18年受注分に付随するオプション（追加発注）契約となり、まだ最大437台分のオプションが残されている。
川重子会社、ＮＹで地下鉄640両を追加受注 契約額2500億円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102700805&g=eco
川崎重工業は7日、子会社の川重冷熱工業（滋賀県草津市）で製造、販売した空調システム用吸収式冷凍機で、虚偽のデータを記載した検査成績書を作成するなどの不正を行っていたと発表した。不正は1984年から今年まで行われており、計1950件に上る。 不正は、出荷前の試運転を冷房能力90％程度で行ったにもかかわらず、100％で試運転したデータを作成し、検査成績書に記載する手口で行われた。顧客が立ち会う検査でも、計測器を調整して100％で運転しているように装っていた。
川重子会社が検査不正 空調用冷凍機、84年から：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060700752&g=eco
航空自衛隊Ｃ2輸送機のブレーキなどを生産する企業が今年2月に事業からの撤退を決めたことで、Ｃ2の運用面への影響が懸念されている。防衛装備庁は撤退企業の協力を得て、速やかに事業の引受先を探すとしている。背景には衰退への危機感も指摘される防衛産業の実態がある。
部品企業撤退、運用に支障も Ｃ2輸送機、代替先確保急ぐ―防衛装備庁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060200993&g=eco
川崎重工業は20日、アームを使って食器を配膳するロボットを報道陣に公開した。新しいロボット研究施設の一角にカフェスペースを設け、今後「接客」の実証実験を行う。同社は飲食業界の人手不足を商機と捉えており、カフェを一般客にも開放して改良を重ね、早期の実用化を目指す。
ロボットがアームで配膳 カフェで一般客も体験―川重：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042000982&g=eco
川崎重工業と欧州航空機大手エアバスは12日、航空業界の脱炭素化に向け、水素の利活用で協働すると発表した。水素の生産から空港への輸送、航空機への補給まで、サプライチェーンの課題などを調査した上、来年2月末をめどにロードマップを作成する。特に空港を水素の供給拠点とすることを念頭に置く。
川重とエアバス、水素活用で協働 空港を供給拠点に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022041200642&g=eco
自動配送ロボットの業界団体「ロボットデリバリー協会」が18日、発足した。実証実験に取り組む楽天グループや川崎重工業、日本郵便など8社が発起人となり、安全基準や認証制度を策定、早期の実用化を目指す。 発起人はほかにパナソニック、本田技研工業、ＴＩＳ、ＺＭＰ（東京）、ティアフォー（名古屋市）。 自動配送ロボットは、低速で荷物を自動配送する。新型コロナウイルス禍で電子商取引やフードデリバリーの利用が急拡大する中、配送を担う人手不足が深刻化しており、自動配送への期待が高まっている。
配送ロボの協会発足 実用化へ安全基準策定：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021800857&g=eco
【シドニー時事】オーストラリアで石炭から製造した水素を液化し、日本に大規模な輸送を行う実証試験が最終段階を迎えている。液体水素を専用船を使って大量に輸入するのは日本が世界で初めて。脱炭素の流れが本格化する中、燃焼させても温室効果ガスの出ない水素に注目が集まりそうだ。 豪南東部ヘイスティングスに専用船「すいそ ふろんてぃあ」が到着し、21日に式典が開かれた。船は容量1250立方メートルのタンクを搭載しており、液体水素は来月、神戸に到着する見込み。試験に参加している川崎重工業の豪子会社の川副洋史ゼネ…
液体水素、日本が輸入へ 豪州産石炭原料に世界初：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012100778&g=eco
【フランクフルト時事】ドイツ政府は気候変動対策の一環として、水素を燃料に使う発電施設の整備に向けた取り組みを進める。川崎重工業や三菱重工業などの日系企業が水素発電の研究開発に力を入れており、商機へ期待が膨らみそうだ。 水素発電は水素を燃やしてタービンを回し、電力を発生させる。水素は燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ2）を排出せず、クリーンなエネルギー源として注目されている。 ドイツでは中道左派の社会民主党（ＳＰＤ）と環境政党の緑の党など3党による連立政権が2021年12月に発足。電力会社がガス火力発電所を…
水素発電、日系企業に商機 独新政権が推進：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010200140&g=eco
川崎重工業は9日、東京都内でグループビジョン報告会を開き、今後の水素事業戦略を発表した。100メガワット級の水素発電設備を整備し、2030年に国内事業の「自立的なカーボンニュートラル」を実現。関連技術をパッケージ化したライセンス事業にも力を入れ、政府が二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す2050年に水素事業の売上高2兆円を目指す。
川重、水素事業をライセンスで拡大 売上高、50年に2兆円目標：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120900990&g=eco
川崎重工業は1日、長野県伊那市から委託を受け、無人のＶＴＯＬ（垂直離着陸）機を活用して中央・南アルプスの山小屋に食料品などの物資を輸送するプロジェクトの詳細を発表した。10月に飛行ルートの設定に必要な調査を開始。効率的で持続可能な輸送の仕組みを構築し、将来は離島や林業関係などでの活用も検討する。
山小屋物資輸送で無人機活用 長野県伊那市から委託―川崎重工：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120101051&g=eco
川崎重工業は26日、藤田医科大学（愛知県豊明市）と連携し、スマート病院の実現に向け実証実験を始めたと発表した。2種類のロボットを使い、藤田医大病院（同）で検体や書類の運搬、薬品を取り出す作業などを行う。
川重、スマート病院へ実証実験 藤田医大と連携：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102600873&g=eco
【ワシントン時事】米国家運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）は18日、米首都ワシントン近郊で12日に起きた地下鉄脱線事故をめぐり、川崎重工業製の車両を使用している鉄道事業者に早急に点検を実施するよう要請した。同じ型式の車両で事故前から不具合が見つかっていたとして注意喚起した。 事故車両は川重の米国現地法人が製造した「7000系」。乗客187人にけがはなかったものの、ＮＴＳＢは重大な事故になっていた恐れがあるとして調査中。地下鉄を運営しているワシントン首都交通局は18日から7000系の運行を一時停止した。 …
米、川重製車両の点検要請 首都地下鉄の脱線事故で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101900884&g=eco
川崎重工業は6日、脱炭素化を加速するため、2035年までに日本を含めた先進国向け二輪車のほとんどを電動化すると発表した。バッテリーに充電してモーターで走るタイプと、モーターとエンジンを併用するハイブリッドタイプで展開。まずは25年までに10機種以上の電動二輪を投入する計画だ。
二輪車、35年までに電動化 先進国向け、脱炭素化加速―川重：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100601004&g=eco
川崎重工業とジャパンエンジンコーポレーション、ヤンマーパワーテクノロジーは2日、船舶用水素燃料エンジンの基礎技術開発に取り組む共同出資会社ＨｙＥｎｇ（ハイエンジ）を設立したと発表した。資本金は1200万円で3社が33．3％ずつ出資。本社は兵庫県明石市のジャパンエンジン本社工場内に置いた。
川重など3社、水素エンジン開発 合弁会社設立：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021080200795&g=eco
川崎重工業は9日、持続可能な社会や環境の実現に向け、初のサステナビリティボンドを15日に発行すると発表した。発行額は100億円で、発行年限は10年、利率は0．30％。調達資金は自動ＰＣＲ検査ロボットの普及と、クリーン水素のサプライチェーン構築に充てる。
川崎重工、初のサステナボンド100億円 15日発行：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070900835&g=eco
川崎重工業は1日、東京都内でグループビジョン報告会を開き、脱炭素の切り札として注目される水素事業について、売上高を3000億円に拡大する目標時期を従来の2040年から30年へ10年前倒しすると発表した。新たな計画では、液化水素運搬船や出荷・受け入れ基地などを含め、30年に3000億円、40年に5000億円を目指す。
川重、水素事業の売上高目標10年前倒し 40年に5000億円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021060100800&g=eco
川崎重工業とソニーグループは21日、遠隔からロボットを操作できる「リモートロボットプラットフォーム」システムを使い、ものづくりや医療などの現場で作業を支援する新会社を折半出資で設立すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を機に広がったリモートワークなどの働き方改革をさらに後押しし、深刻化する労働力不足に対応する。
遠隔ロボ事業で新会社 労働力不足に対応―川重とソニーＧ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052100932&g=eco
新型コロナウイルスに感染しているかどうかを判定する川崎重工業の「自動ＰＣＲ検査ロボットシステム」が20日、関西国際空港に設置され、報道陣に公開された。検査結果が出るまでの時間は約80分。国際線で出国する旅客が搭乗当日に検査し、チェックイン前に陰性証明書を発行してもらえるようになる。検査開始は今年夏ごろの予定。 唾液から検体を採取し、コンテナに格納されたロボットが分析する。1日に最大で2500件検査できる。陰性証明書の発行には医師の判断が必要で、川重は提携する医療機関を探している。料金や検体の採取…
関空に自動ＰＣＲ装置 出国当日検査、陰性証明も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052000399&g=eco
川崎重工業は11日、傘下の川重冷熱工業を株式交換により8月1日付で完全子会社化すると発表した。川重冷熱1株に対し川崎重工0．6株を割り当てる。川重冷熱は7月29日にジャスダック市場への上場を廃止する。
川崎重工、川重冷熱を完全子会社化 株式交換で、親子上場解消：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051100694&g=eco
川崎重工業とジャパンエンジンコーポレーション、ヤンマーパワーテクノロジー（大阪市）は27日、大型船向けの水素燃料エンジンを共同開発することで合意したと発表した。2025年ごろの市場投入を見込んでいる。
川重など3社、船舶用水素エンジンを共同開発へ 25年実用化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042700876&g=eco
総合重工業大手の川崎重工業は26日、2021年度から年功賃金制度を撤廃することを明らかにした。給与のうち年齢に応じて支給する分を全廃する。努力や挑戦を評価し、役割や成果を処遇に反映させる新人事制度を導入し、従業員の意欲を高めるのが狙い。
川重、年功賃金を廃止 来年度、成果重視：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022601330&g=eco
日本格付研究所（ＪＣＲ）は29日、川崎重工業の発行体格付け見通しを「ネガティブ」に変更、格付け「Ａ」は据え置くと発表した。
ＪＣＲ、川重の発行体格付け見通しを「ネガティブ」に変更 格付け「Ａ」は据え置き：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012900908&g=eco
経済産業省は15日、新型コロナウイルス感染拡大で需要の急減に直面する航空機産業を支援するため、関係機関による協議会の初会合を開き、官民で支援していく方針を確認した。参加した大手企業や業界団体からは、コロナ収束後の需要回復を見据え、機体・部品製造に携わる企業のサプライチェーン（供給網）維持に向け、人材を確保する重要性を訴える声が相次いだ。
航空機産業、官民で支援 コロナ後見据え人材維持―経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011500972&g=eco
経済産業省は15日、新型コロナウイルス感染拡大で需要の急減に見舞われた航空機産業を支援するため、関係機関による協議会の初会合を開いた。川崎重工業やＩＨＩをはじめとする大手企業や業界団体に加え、政府系金融機関の幹部らが出席。業界側が厳しい現状を報告し、官民が結束して支える姿勢を確認した。
航空機産業支援へ協議会 コロナ禍で需要急減―経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011500184&g=eco
川崎重工業の橋本康彦社長は、水素を燃やす水素ガスタービン発電技術の実用化時期について、「2030年より前倒しできるよう努力する」と述べ、20年代後半を目指す考えを示した。50年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにする菅政権の方針を踏まえ、供給と需要の両面で水素を安全に利用する技術開発を急ぐ。時事通信とのインタビューで語った。
川崎重工、20年代後半にも水素発電 橋本社長「前倒しへ努力」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021010600816&g=eco
川崎重工業は28日、国内のサーバーが不正アクセスを受け、一部の社内データがタイの拠点を経由して社外へ送信されていた可能性があると発表した。詳細は調査中という。川重は防衛省向けの航空機や潜水艦を手掛けており、防衛情報が狙われた可能性もある。 川重によると、6月11日に実施したシステム監査で、タイの拠点から国内サーバーへの不正アクセスを確認。通信を遮断して調べた結果、情報流出の可能性を確認した。 社外からの不正アクセスは遅くとも2019年9月に始まっている。国内のシステムの管理者ＩＤとパスワードが何…
川重に不正アクセス タイ拠点から情報流出：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122800631&g=eco
川崎重工業は14日、オーストラリアの鉄鉱石大手フォーテスキュー・メタルズ・グループ（ＦＭＧ）、岩谷産業と共同で、豪州など海外で再生可能エネルギーに由来する電力から水素を製造して日本へ運び、国内に供給するビジネスモデルの検討を始めると発表した。事業化の可能性を2025年までに検証する。
川重、再エネ由来水素の事業化検討 豪ＦＭＧ、岩谷産業と覚書：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121400956&g=eco
川崎重工業は24日、原子力事業を来年4月に譲渡することで、原子力関連施設の保守・点検などを手掛けるアトックス（東京）と基本合意したと発表した。川重は、原子力事業からは撤退し、二酸化炭素を利用中に排出しない水素をエネルギーとして利活用する事業に力を入れていく。
川重、原子力事業から撤退 アトックスに来春譲渡：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112400881&g=eco
川崎重工業とシスメックスの折半出資会社、メディカロイド（神戸市）は18日、国産初の手術支援ロボット「ｈｉｎｏｔｏｒｉ（ヒノトリ）サージカルロボットシステム」を東京都内で報道陣に公開した。川重の産業用ロボット技術を応用。高速・大容量の次世代通信規格「5Ｇ」を活用した遠隔手術も可能となりそうだ。 医師が高精細の内視鏡画像を見ながら操作すると、患者のベッド脇のロボットが実際の手術を行う仕組み。既に厚生労働省の製造販売承認を取得し、国内の医療機関向けに販売を始めた。
国産初の手術ロボ公開 川重とシスメックス：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111801238&g=eco
川崎重工業と医療検査機器メーカーのシスメックス、両社が折半出資するメディカロイド（神戸）は18日、共同開発した手術支援ロボット「ｈｉｎｏｔｏｒｉ（ヒノトリ） サージカルロボットシステム」を報道陣に公開した。すでに医療機関向けに販売を始めており、2030年度に売上高1000億円を目指す。
川重とシスメックス、手術ロボット公開 売上高1000億円目標：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111801057&g=eco
川崎重工業は2日、水素の利活用事業を推進するため、造船を手掛ける「船舶海洋」部門と「エネルギー・環境プラント」部門を来年4月に統合すると発表した。現在、水素をオーストラリアから日本に海上輸送し、発電などに使うプロジェクトを進めており、関連部門の統合で水素事業を強化する。 東京都内で開いた事業方針説明会で明らかにした。橋本康彦社長は、川重発祥の造船事業を他部門と統合することについて「造船の役割は残す。名前より事業の成長を優先すべきだ」と述べた。液化石油ガス（ＬＰＧ）船の建造は当面続けるが、軸足を水…
川重、造船・エネルギー部門統合 水素事業を強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110201031&g=eco
川崎重工業は2日、東京都内で事業方針説明会を開き、水素の利活用事業を推進するため、造船を手掛ける「船舶海洋」部門を「エネルギー・環境プラント」部門と来年4月に統合すると発表した。新規事業として、ロボット技術で新型コロナウイルス感染の有無を迅速に調べるＰＣＲ検査事業を空港などで展開していく方針も示した。
川重、造船・エネルギー部門統合 新規事業でＰＣＲ検査：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110200996&g=eco
川崎重工業は22日、新型コロナウイルス感染の有無を調べる「移動式自動ＰＣＲ検査システム」を開発したと発表した。検体採取後の分析工程をロボットが自動で行う仕組み。検体の受け付けから検査結果通知までの時間を通常の210分から80分以内に短縮できるという。国際線が乗り入れる国内の空港に、搭乗前検査での導入を働き掛け、航空旅客需要の回復を支援していきたい考えだ。
川重、自動ＰＣＲ検査装置を開発 分析80分、国際空港に導入目指す：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102200876&g=eco
川崎重工業は17日、米航空機大手ボーイングの中型旅客機「787」向け前部胴体の製造ラインで、20日から生産調整を行うと発表した。新型コロナウイルスの流行を受け、ボーイングがサウスカロライナ州の工場で787型機生産を一時停止したことに伴う措置。主翼を担当する三菱重工業も生産調整を検討している。
川重、787部品で生産調整 ボーイング工場の一時休止で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041701070&g=eco
川崎重工業は13日、金花芳則社長の後任に橋本康彦常務を充てる人事を発表した。6月下旬に就任する。
川崎重工、社長に橋本氏：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020021300906&g=eco
阪神大震災では、インフラや企業の設備が甚大な被害を受けた。神戸から撤退する企業も相次ぐ中、新たな産業の誘致で復興を図ろうと、神戸港の人工島ポートアイランドに生まれた「神戸医療産業都市」は今年で22年目を迎え、革新的な技術開発や創薬などの一大研究拠点に成長した。 新都市構想は、「命を守る」を理念に震災から3年後の1998年にスタートした。2000年に理化学研究所の再生医療に関する研究開発拠点が設置されたのを機に、関連企業などが続々と進出。現在は約78ヘクタールに高度専門病院や医療関係の企業、大学、…
最大の医療産業都市に 震災で芽生え成長、ベンチャー育成も―神戸：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020011500912&g=eco
川崎重工業は5日、水素液化機の商用化のため高効率の新型機の実証実験を播磨工場（兵庫県播磨町）で始めたと発表した。2020年5月まで実施する。実現すれば国内初。
川重、水素液化機の実証実験開始 国内初の商用化目指す：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019120500876&g=eco
川崎重工業は18日、人工衛星への衝突事故の危険が増している宇宙ごみ（スペースデブリ）除去の事業化に向け、三井物産、東京海上日動火災保険と提携したと発表した。川重は2020年にデブリ分布を把握する実証衛星の打ち上げを計画しており、両社との提携を通じて、25年度の除去サービス参入に弾みをつけたい考えだ。 川重は、デブリの数や分布状況を画像センサーで把握するとともに、デブリを捕捉する特殊な組み手などを備えた小型実証衛星を開発した。20年中に計画する打ち上げに成功すれば、検証を重ねた上、25年度に実際の…
宇宙ごみ除去ビジネスで提携 川重、三井物産・東京海上と：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111800796&g=eco
