新生銀行に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
ＳＢＩ新生銀行は9日、残る公的資金約3500億円のうち約193億円を返済したと発表した。政府系の預金保険機構が保有する同行株式の一部を同日付で取得した。同行による公的資金の一部返済は18年ぶりだ。
ＳＢＩ新生銀、18年ぶり公的資金返済 193億円、残り3300億円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024020900517&g=eco
ＳＢＩ新生銀行は9日、残る公的資金約3500億円のうち約193億円を返済したと発表した。政府系の預金保険機構が保有する同行株式の一部を同日付で取得した。同行の公的資金の一部返済は18年ぶり。
ＳＢＩ新生銀、公的資金を一部返済 193億円、18年ぶり：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024020900355&g=eco
ＳＢＩ新生銀行（非上場）＝連結純利益は前年同期比4．9％増の261億1500万円、実質業務純益は251億円（前年同期248億4700万円）。与信関連費用は52億7000万円（同60億9200万円の戻し入れ）。9月末の金融再生法開示債権（不良債権）残高は259億円（23年3月末は215億円）、連結自己資本比率は10．44％。24年3月期見通しに変更はない。 海外金利の上昇に伴い外貨預金の利ざやが改善したほか、円預金も残高増加により金利収益が拡大するなど、個人向け業務が全体をけん引した。子会社アプラ…
〔決算〕ＳＢＩ新生銀行、連結純利益4．9％増 個人向けが好調―9月中間決算：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023110901131&g=eco
ＳＢＩ新生銀行の株式は27日、前日比32円安の2766円で最後の取引を終えた。28日付で上場廃止となる。上場廃止は、約3500億円に上る公的資金の返済方法の選択肢を広げるのが狙い。同行と親会社のＳＢＩホールディングス（ＨＤ）は今後、国との協議を本格化し、2025年6月末までに具体的な返済方法の合意を目指す。
ＳＢＩ新生銀、28日に上場廃止 公的資金返済、協議本格化へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023092701007&g=eco
28日に非上場化するＳＢＩ新生銀行について、金融論に詳しい東洋大学の野崎浩成教授が時事通信の取材に応じた。経営課題の約3500億円に上る公的資金に関し、野崎氏は「長期で分割返済を進めるのが基本」と指摘。国が預金保険機構などを通じて持つ同行の普通株を優先株に転換し、特別配当を実施するといった手法が現実的との見方を示した。主なやりとりは次の通り。 ―新生銀が非上場化する。 過去に注入を受けた公的資金の返済を前提とする以上、（市場の株価と返済枠組みを切り離す）非上場化以外に選択肢はなかった。 ―新生銀…
長期の分割返済が基本 ＳＢＩ新生銀の公的資金―野崎東洋大教授：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023091100654&g=eco
ＳＢＩ新生銀行が5日に関東財務局へ提出した臨時報告書によると、1日の臨時株主総会で承認された非上場化に関する2議案に対し、親会社ＳＢＩホールディングスと国を除く株主の9割弱が賛成しなかった。ＴＯＢ（株式公開買い付け）価格が低いとの不満なども背景にあるとみられ、一般株主で賛成したのは1割超にとどまった。同行は今後、一般株主の保有株を強制的に買い取るが、株主が買い取り価格の引き上げを裁判所に申し立てる可能性がある。
一般株主の9割賛成せず ＳＢＩ新生銀の非上場化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023090500802&g=eco
ＳＢＩ新生銀行は1日、東京都内で開いた臨時株主総会で、非上場化に向けて株式を併合する議案などを諮り、承認された。28日付で上場廃止となる見通し。同行は公的資金の返済が約3500億円残っており、親会社のＳＢＩホールディングス（ＨＤ）は非上場化によって返済方法の選択肢を広げ、完済に道筋を付けたい考えだ。 ＳＢＩ新生銀株は、2021年と23年の2度にわたるＴＯＢ（株式公開買い付け）などでＳＢＩＨＤが53．7％を保有。一方、国は預金保険機構と整理回収機構を通じて22．9％を持つ。株式併合の実施には、議決…
ＳＢＩ新生銀、上場廃止へ 公的資金返済に向け臨時総会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023090100478&g=eco
ＳＢＩ新生銀行は18日、臨時株主総会を9月1日に開くと発表した。総会では、非上場化に向けて株式を併合する議案を審議。承認されれば、親会社のＳＢＩホールディングス（ＨＤ）と国以外の一般株主から株式を買い取った上、同28日に上場を廃止する。
ＳＢＩ新生銀、9月28日上場廃止へ 株式併合案巡り臨時総会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023071800993&g=eco
ＳＢＩ新生銀行は18日、臨時株主総会を9月1日に開くと発表した。総会では同行の上場廃止に向けた株式併合に関する議案が諮られ、承認されれば同28日に上場廃止となる見通し。
ＳＢＩ新生銀、9月1日に臨時総会 承認得て同28日に上場廃止へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023071800913&g=eco
ＳＢＩ新生銀行は27日、8月下旬に実施予定の臨時株主総会について、議決権を行使できる株主を確定する「基準日」を7月12日に設定したと発表した。同行の上場廃止に向け、総会では株式併合や定款変更を諮る予定。具体的な日程は今後詰める。
ＳＢＩ新生銀、臨時総会の基準日は7月12日：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023062700811&g=eco
ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）による子会社ＳＢＩ新生銀行へのＴＯＢ（株式公開買い付け）が23日午前、成立した。ＳＢＩ新生銀は8月にも臨時株主総会を開き、一般株主の株をＴＯＢ価格と同額の1株2800円で強制買い取りした上で非上場化する見通し。柔軟な経営判断により、課題とする約3500億円の公的資金返済につなげる。
ＳＢＩ新生銀のＴＯＢ成立 非上場化、公的資金返済へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023062300553&g=eco
ＳＢＩ新生銀行が、親会社のＳＢＩホールディングス（ＨＤ）によるＴＯＢ（株式公開買い付け）を通じ、非上場化される見通しとなった。最大の経営課題である公的資金完済に向け一歩踏み出した格好で、国も「前向きな動きで歓迎する」（金融庁幹部）と評価。ただ、具体策は示されず、実現に向けた道筋はなお不透明だ。 ＳＢＩ新生銀に残る公的資金は約3500億円。上場したまま返済するには、足元の株価を現在の3倍程度となる約7500円まで高める必要があり、事実上困難だった。 このため、ＳＢＩは非上場化して現行の株価と切り離…
公的資金完済へ一歩前進 具体策示さず、道筋不透明―ＳＢＩ新生銀：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051201376&g=eco
ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）とＳＢＩ新生銀行は23日、プライベートエクイティ（ＰＥ）事業の中間持ち株会社を共同で設立すると発表した。会社名は「ＳＢＩ ＰＥホールディングス」。傘下には新生企業投資とＳＢＩインベストメントの投資会社2社を置く。運用資産総額は4222億円となり、国内最大規模のベンチャーキャピタルとなるという。
ＳＢＩ新生銀とＳＢＩＨＤ、ＰＥ事業の中間持ち株会社設立 国内最大規模に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032300941&g=eco
ＳＢＩ新生銀行は24日、自己株5400万株を3月30日付で消却すると発表した。株の希薄化懸念を低減しつつ、発行済み株式に占める流通株の比率を向上させる狙い。所属する東証スタンダード市場の上場基準である「流通株比率25％以上」を安定的に満たせるようにする。
ＳＢＩ新生銀、自己株消却へ 5400万株、流通株比率を向上：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023022400930&g=eco
新生銀行は23日、クレジットカード事業などを手掛ける子会社のアプラスと、家賃保証業務を展開する子会社の全国賃貸保証を2023年2月1日付で合併すると発表した。重複する事業を整理し、コスト削減を図る。アプラスを存続会社、全国賃貸保証を消滅会社とする。
新生銀、子会社2社を合併 来年2月1日：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122300963&g=eco
新生銀行は25日、保険代理業などを展開する子会社のファイナンシャル・ジャパンの全株式を、ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）子会社のＳＢＩファイナンシャルサービシーズに譲渡する契約を締結したと発表した。ＳＢＩグループ内の機能再編の一環。譲渡金額は公表していない。
新生銀、保険代理会社の株式譲渡 ＳＢＩＨＤ子会社に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022112500956&g=eco
新生銀行とＳＢＩ証券は2日、新生証券（東京）の業務を新生銀またはＳＢＩ証券に移管することで基本合意したと発表した。移管されない業務は終了し、新生証は廃業する方針。廃業の時期などは未定という。
新生銀とＳＢＩ証券、新生証券の業務移管で合意 新生証は廃業へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022110200946&g=eco
ＳＢＩホールディングス傘下のＳＢＩ証券と新生銀行は21日、両社の証券・銀行口座を簡単な手続きで同時開設できる取り組みを始めたと発表した。投資一任サービスなど個人向け分野で協業を進めており、相互連携による顧客の裾野拡大につなげる狙いだ。
ＳＢＩ証と新生銀、口座の同時開設を簡便化 投資一任など個人向け協業進む：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102100631&g=eco
新生銀行とＳＢＩマネープラザは18日、信託や株式、債券といった金融商品をワンストップで提供する共同店舗の運営を東京・池袋で開始した。新生銀の川島克哉社長は「政府が掲げる『貯蓄から投資へ』の流れに少しでも貢献できるようアクティビティを起こしたい」と強調した。店舗数は今後拡大する方針だ。
新生銀とＳＢＩマネープラザ、金融商品提供で共同店舗：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022081800385&g=eco
新生銀行は29日、ＳＢＩ証券、ＳＢＩマネープラザとリテール（個人向け）分野で業務提携したと発表した。新生銀が金融商品仲介業、ＳＢＩ証券が銀行代理業を行えるようにする。いずれも8月中をめどに業務を開始する予定で、ＳＢＩグループ内での銀証連携を加速させたい考えだ。
新生銀、ＳＢＩ証券と業務提携 グループ内銀証連携を加速：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072901132&g=eco
新生銀行は27日、自動車部品大手マレリホールディングス（旧カルソニックカンセイ）と同社の一部子会社向け債権96億9800万円に関し、取り立て不能または遅延の恐れが生じたと発表した。既に必要な引き当て処理を行っており、2023年3月期の業績予想に変更はないという。
新生銀、マレリ向け債権で取り立て不能の恐れ 96億9800万円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062700214&g=eco
新生銀行の6月の個人預金口座数が、約4年ぶりに増加に転じる見通しとなったことが23日、分かった。定期預金金利を大幅に引き上げるなどの効果が表れた。同行は、預金拡大をてこに収益改善を進め、早期の公的資金返済を目指す。
個人口座、4年ぶり増 預金金利上げ効果―新生銀：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062300845&g=eco
新生銀行は22日、東京都内で定時株主総会を開き、社名を「ＳＢＩ新生銀行」に変更する議案について承認を得た。株主の3分の2以上が賛成した。金融庁の認可を経て、2023年1月4日に変更する予定だ。 新生銀は昨年、ＴＯＢ（株式公開買い付け）を通じ、インターネット金融大手ＳＢＩホールディングスの連結子会社となった。社名変更により、ＳＢＩグループとの一体感の醸成を図る考えで、引き続き公的資金返済に向けた収益力向上が課題となる。
「ＳＢＩ新生銀行」を承認 新社名、来年1月から―株主総会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062200797&g=eco
新生銀行は1日、個人顧客を対象とした定期預金の金利を大幅に引き上げると正式発表した。円定期預金の3カ月物と6カ月物では、現行の年0．01％から0．1％と10倍になる。新中期経営計画で掲げた顧客基盤の強化や預金量の増加を図る。
新生銀、定期預金金利を大幅引き上げ 3カ月物、6カ月物は10倍に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060100518&g=eco
新生銀行が6月から、定期預金の金利を大幅に引き上げることが31日、分かった。預入額が30万円以上の3カ月物と6カ月物で年0．1％と現行の0．01％から10倍に引き上げる。預金量を増やすことを通じて収益拡大を目指す。インターネット専用の利用者を対象とし、1日から適用する。 外貨預金では米ドルの1年物で年3％と現行から1％引き上げる。新生銀は昨年、ＴＯＢ（株式公開買い付け）によりネット金融大手ＳＢＩホールディングスの傘下に入った。中期経営計画では、2024年度までに個人口座数を380万口座（21年度…
定期金利、10倍に引き上げ 預金量増やし収益拡大―新生銀：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022053101105&g=eco
新生銀行は13日、社名を「ＳＢＩ新生銀行」に変更すると正式発表した。6月22日の株主総会で諮り、3分の2以上の賛成と金融庁の認可を経て2023年1月4日から適用する予定。
新社名「ＳＢＩ新生銀行」発表 24年度純利益3倍超へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051301354&g=eco
新生銀行が、社名を「ＳＢＩ新生銀行」に変更する方向で検討していることが9日、分かった。来月にも開く株主総会で議案を提出するとみられる。新社名でインターネット金融大手ＳＢＩグループと新生銀の一体感を高め、顧客基盤を拡充する狙いがある。
新社名「ＳＢＩ新生銀行」で検討 株主総会で提案へ―新生銀：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022050901164&g=eco
新生銀行は2日、定期預金口座を新規で開設する顧客に向け、開設月から3カ月の間預金金利を年0．5％から1．0％に引き上げると発表した。同行はインターネット金融大手ＳＢＩホールディングスの傘下入りしており、さらなる顧客基盤の拡充を図りたい考え。1日から適用されている。
新生銀、預金金利を1．0％に引き上げ 開設から3カ月、顧客基盤強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022050200432&g=eco
新生銀行は21日、過去に顧客に販売した投資信託の取得時の価格を誤って計算していたと発表した。誤計算の可能性があるのは、2013年12月末までに投資信託特定口座を開設して取引を開始した約6万件。取得価格が間違っていた場合、納税額の修正が必要になる可能性があるという。5月末をめどにこれら全口座の調査を終える予定。
投信の取得価格を誤計算 口座6万件―新生銀：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042101183&g=eco
新生銀行は21日、過去に顧客に販売した投資信託の取得時の価格を誤って計算したことが判明したと発表した。誤計算の可能性があるのは、2013年12月末までに投資信託特定口座を開設して取引を開始した約6万件の口座。取得価格が間違っていた場合は納税額の修正が必要となる可能性があるという。5月末をめどにこれら全口座の調査を終える予定。
新生銀、投信取得価格を誤計算 口座6万件、税影響調査：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042101166&g=eco
東証が市場区分を再編した初日4日の東京株式市場は、積極的な売買材料に乏しく、静かなスタートとなった。日経平均株価は前週末の終値を挟んだ小幅な値動きとなり、70円49銭高の2万7736円47銭と4営業日ぶりに小反発して終了した。 日経平均を構成する銘柄の選定対象は、再編で廃止された「東証1部」から新区分で最上位の「プライム」に変更された。これに伴い「スタンダード」市場を選択した新生銀行が構成銘柄から外れ、オリックスが新たに組み入れられた。
東京株は小動き 再編初日、静かなスタート：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040400626&g=eco
新生銀行の川島克哉社長は30日までにインタビューに応じ、同行がインターネット金融大手ＳＢＩホールディングスの傘下に入ったことで、地方銀行の経営支援に向けた提案をより強化できるとの考えを示した。川島氏はＳＢＩ副社長から2月に就任。消費者金融やリース事業など、これまでＳＢＩではできなかったメニューを新生銀で提供できると強調した。 公的資金の返済に向けては、長期的に業績が伸びる収益基盤の構築が課題と指摘。現時点ではグループ内でシナジー（相乗効果）を十分発揮できておらず、「グループ内に横串を刺すことが極…
地銀支援、ＳＢＩ傘下で提案力強化 公的資金返済へ収益基盤構築―新生銀社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022033001012&g=eco
新生銀行が、名実ともにＳＢＩホールディングス傘下で再出発することになった。同行は経営破綻した日本長期信用銀行を前身とし、バブル崩壊後の金融危機で公的資金を注入されながら返済が完了していない唯一の銀行だ。バブル清算へ一つの転換点を迎えた形だが、インターネット金融という異業種との相乗効果は見通せず、積年の課題を解決できるのか、視界は晴れない。 「どのくらい実現性をもって考えているのか。ぬるい考え方なんじゃないか」。8日に開かれた新生銀の臨時株主総会で、株主からは公的資金返済について経営陣の姿勢をただ…
金融危機清算へ転換点 公的資金完済は不透明―新生銀：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020801164&g=eco
新生銀行は8日、インターネット金融大手ＳＢＩホールディングス傘下での新体制移行に向けた臨時株主総会を東京都内で開き、川島克哉ＳＢＩ前副社長、五味広文元金融庁長官ら7人の取締役選任案を可決した。総会後の取締役会を経て、川島氏が社長に、五味氏が会長に就いた。新経営陣は、グループの相乗効果発揮による収益力強化と公的資金返済という重要課題を背負う。 川島氏は総会で、今後の経営方針について「伝統的な銀行モデルから脱却し、銀行の高い信用力を有した総合金融グループとして企業価値を高めていく」と強調。ＳＢＩグル…
新生銀、新経営体制が始動 川島新社長「公的資金返済まい進」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020801033&g=eco
新生銀行は8日、インターネット金融大手ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）傘下での新体制移行に向けた臨時株主総会を東京都内で開いた。川島克哉ＳＢＩＨＤ前副社長、五味広文元金融庁長官らを取締役に選任する議案を諮る。新生銀は名実ともにＳＢＩ傘下で再スタートを切る。
新生銀が臨時株主総会 川島、五味両氏ら選任へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020800145&g=eco
新生銀行の工藤英之社長は、ＳＢＩホールディングス傘下での新体制移行を諮る8日の臨時株主総会を前に、時事通信の書面インタビューに応じた。総会で退く工藤氏は約6年半の在任期間について「公的資金返済の原資となる資本積み上げを大幅に進めた」が、「成果が株価に現れてきたとは言えない」と分析。今後「ＳＢＩとの相乗効果発揮に期待する」との見解を示した。 ―新生銀はＳＢＩ傘下で再出発する。 新たなステージに入った。ユニークな付加価値を提供してもらい、企業価値向上や公的資金返済に貢献していただきたい。ＳＢＩとの相…
ＳＢＩとの相乗効果期待 公的資金返済は進まず―新生銀社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020700928&g=eco
新生銀行が28日発表した2021年4～12月期連結決算は、純利益が前年同期比43．2％増の374億8100万円となった。個人向け資産運用商品の販売収益が増えたほか、新型コロナウイルス禍による貸出先の業績悪化に歯止めがかかり貸し倒れに備えた与信費用が減少した。
新生銀、純利益43％増 コロナ影響に歯止め―21年4～12月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012801038&g=eco
新生銀行は5日、2月8日に臨時株主総会を開き、取締役7人の選任議案を諮ると発表した。株主の承認を得た上で、新生銀社長に川島克哉ＳＢＩホールディングス副社長が就く。会長には五味広文・元金融庁長官が就任する見通し。
来月8日に臨時株主総会 社長にＳＢＩ川島氏―新生銀：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010500958&g=eco
新生銀行とマネックスグループ傘下のマネックス証券（東京）は4日、金融商品仲介業務の包括提携に基づくサービスを始めたと発表した。マネックス証の幅広い金融商品を新生銀の顧客にも提供。両社口座間の入出金手数料を無料にする。
新生銀・マネックス証の提携サービス開始：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010400860&g=eco
新生銀行は28日、来年4月に予定されている東証の市場再編に伴い、現在所属している東証1部から中堅企業向けの「スタンダード市場」に移行する方針を決めたと発表した。インターネット金融大手ＳＢＩホールディングスによるＴＯＢ（株式公開買い付け）の結果、市場で売買できる流通株の比率が低下。最上位の「プライム市場」の上場基準を満たせなくなった。近く、東証に申請する。 ＳＢＩは新生銀株の保有比率をＴＯＢで47．77％に引き上げた。国の保有分と合わせると約7割に上り、流通株比率は大きく低下。現状では、プライム上…
新生銀、「スタンダード市場」へ 東証再編、流通株低下で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122800842&g=eco
東証1部上場の新生銀行が、東証による来年4月の市場再編に伴う移行先市場を中堅企業向けの「スタンダード市場」とする方向で調整に入ったことが28日、分かった。インターネット金融大手ＳＢＩホールディングスによるＴＯＢ（株式公開買い付け）で流通株が減少し、最上位「プライム市場」の上場基準を満たせなくなったため。将来的に非上場化も焦点となる中、まずはスタンダード市場で企業価値の向上を図る。 ＳＢＩは今月10日まで実施したＴＯＢの結果、新生銀株の保有比率を48％近くに高め、同行を連結子会社化。預金保険機構な…
新生銀、「スタンダード市場」に ＴＯＢで流通株減少―東証再編：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122800421&g=eco
新生銀行は28日、提携先のマネックス証券への投信口座のデータ移行作業中に、移行対象外の顧客情報1469件を誤って提供したと発表した。同行は第三者への流出はないと説明している。
新生銀、顧客情報1469件誤提供 マネックス証へのデータ移行で、第三者流出なし：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122800276&g=eco
預金保険機構の三井秀範理事長は13日、新生銀行がインターネット金融大手ＳＢＩホールディングスによるＴＯＢ（株式公開買い付け）に対抗して打ち出していた買収防衛策について「どれだけの正当性があるのかには疑義を唱えざるを得ない」と述べた。新生銀が11月下旬に予定していた臨時株主総会で防衛策の是非を問えば、大株主として反対していた可能性を示唆した格好だ。報道各社の共同インタビューで語った。 新生銀は当初、ＳＢＩによるＴＯＢに反対し、臨時総会で新株予約権を活用した買収防衛策発動の是非を問う方針だったが、最…
新生銀防衛策に「疑義」 ＳＢＩのＴＯＢで預保機構理事長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121301042&g=eco
インターネット金融大手ＳＢＩホールディングスによる新生銀行に対するＴＯＢ（株式公開買い付け）が10日、終了した。ＳＢＩは新生銀の株式保有割合を最大48％に高め、同行を連結子会社化する方針。その後は、銀行持ち株会社の認可申請と過半の株式取得を視野に入れる。
新生銀へのＴＯＢ終了 ＳＢＩ、連結子会社化へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121000164&g=eco
旧村上ファンド系の投資会社「シティインデックスイレブンス」（東京）が、新生銀行株式の保有比率を共同保有分を含め9．16％に引き上げたことが7日、分かった。インターネット金融大手ＳＢＩホールディングスによる新生銀へのＴＯＢ（株式公開買い付け）期限の10日を目前に、市場で買い増しを続けている。
新生銀株、保有割合9％超に 旧村上系が連日買い増し：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120701037&g=eco
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）は30日、新生銀行の長期発行体格付けのアウトルックを「ポジティブ」から「安定的」に変更したと発表した。長期発行体格付けは「ＢＢＢ」、短期発行体格付けは「Ａ－2」にそれぞれ据え置いた。
Ｓ＆Ｐ、新生銀のアウトルック「安定的」に変更 長期格付けは「ＢＢＢ」据え置き：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021113001062&g=eco
新生銀行はインターネット金融大手のＳＢＩホールディングスに対する買収防衛策を取り下げ、ＳＢＩの傘下に入る見通しとなった。しかし、同行が抱える約3490億円の公的資金返済の具体的な道筋をＳＢＩは示していない。ＳＢＩは同行をグループの中核銀行と位置付け、出資先の地方銀行との連携などを通じて企業価値を高めると説明するが、その相乗効果は未知数だ。
巨額公的資金、返済の道筋示さず 新生銀とＳＢＩ、相乗効果未知数：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112501248&g=eco
新生銀行の工藤英之社長は25日、インターネット金融大手ＳＢＩホールディングスによるＴＯＢ（株式公開買い付け）に対する買収防衛策を24日に取り下げたことを受け、オンラインで記者会見した。この中で工藤氏は、同行が抱える公的資金について「普通株式に転換したのが失敗だった」との認識を示した。
公的資金「普通株転換が失敗」 新生銀社長、返済困難に：時事ドットコム
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新生銀行は24日、インターネット金融大手ＳＢＩホールディングスによるＴＯＢ（株式公開買い付け）に対する買収防衛策の発動を諮るため、25日開催を予定していた臨時株主総会を中止すると発表した。ＴＯＢへの反対姿勢を中立に改めたことで、防衛策発動の「必要がなくなった」と説明している。
新生銀、臨時株主総会の中止発表 ＳＢＩへの買収防衛策「不要に」：時事ドットコム
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旧村上ファンド系の投資会社「シティインデックスイレブンス」（東京）が、新生銀行株式の保有比率を共同保有分を含め7．43％（12日時点）に引き上げたことが19日、分かった。同日提出した大量保有に関する変更報告書によると、連日にわたって市場内で買い増し、9日時点の6．30％から引き上げた。 新生銀株をめぐっては、インターネット金融大手ＳＢＩホールディングスが敵対的なＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施中。シティインデックスは保有目的について、これまでと同様に「投資および状況に応じて経営陣への助言、重要提…
新生銀株7％超保有 連日買い増し―旧村上ファンド系：時事ドットコム
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旧村上ファンド系の投資会社「シティインデックスイレブンス」（東京）が、新生銀行株式の保有比率を共同保有分を含め5．29％から6．30％に引き上げたことが、16日に提出された大量保有報告書で分かった。新生銀をめぐっては、インターネット金融大手ＳＢＩホールディングスが敵対的なＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施している。 保有比率は9日時点。シティインデックスは保有目的について、これまで同様「投資および状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為などを行う」としている。
旧村上系、新生銀株買い増し 保有割合6％超に：時事ドットコム
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新生銀行の槇原純社外取締役は15日、時事通信のインタビューに応じ、企業価値向上へ、持ち株会社化を検討していることを明らかにした。消費者金融といった競争力のある事業の収益力などを明示することで、本来の企業価値を株価に反映させる狙い。インターネット金融大手ＳＢＩホールディングスが同行へのＴＯＢ（株式公開買い付け）で1株2000円とした買い付け額については「本源的価値を下回っている」とし、正当な評価ではないと強調した。
企業価値向上へ、持ち株会社化検討 ＳＢＩ案は正当評価でない―新生銀社外取：時事ドットコム
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旧村上ファンド系の投資会社「シティインデックスイレブンス」（東京）が、新生銀行株式の5．29％を保有していることが12日、同社が提出した大量保有報告書で分かった。同社は保有目的について「状況に応じて経営陣への助言や重要提案行為を行う」としている。 新生銀株式をめぐっては、香港の投資ファンド「オアシス・マネジメント」も12日までに、取材に対して「2年以上前から新生銀の株主であり、現在5％弱を保有している」と認めた。オアシス関係者は、新生銀のＳＢＩホールディングス傘下入りに期待を示す一方、ＳＢＩには…
旧村上系、新生銀に5％超出資 香港ファンドも5％弱保有：時事ドットコム
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新生銀行が12日発表した2021年9月中間連結決算は、純利益が前年同期比74．5％増の232億円となった。主力の消費者金融事業は減益となったが、建設機械などのリース事業が好調だった。 一方、収益性の指標として投資家が重視する自己資本利益率（ＲＯＥ）は5．0％と、今年度を最終年度とする経営計画で掲げる中期目標（8．0％）を大きく下回っている。 ＳＢＩホールディングスに対抗する買収防衛策の可決に向け、株主に一段の収益改善策の説明が必要な状況だ。
新生銀、純利益74％増 9月中間：時事ドットコム
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新生銀行が25日の臨時株主総会で諮るインターネット金融大手ＳＢＩホールディングスへの買収防衛策について、米議決権行使助言会社大手2社がそろって支持を表明した。いずれもＳＢＩ以外の株主の保護の観点や、ＳＢＩが公的資金返済に向けた具体策を明示していない点を指摘。これまで新生銀への批判を強めてきたＳＢＩだが、買収後の経営方針への説明責任が問われている。
新生銀買収、ＳＢＩに説明責任 米助言大手2社が防衛策支持：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110800934&g=eco
新生銀行が25日の臨時株主総会で諮るインターネット金融大手ＳＢＩホールディングスへの買収防衛策をめぐり、米議決権行使助言会社インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）が賛成を推奨したことが8日、分かった。ＳＢＩが設定したＴＯＢ（株式公開買い付け）の上限が最大48％にとどまり、他の株主が不利益を被る恐れがあるなどと説明している。
米議決権行使助言会社、新生銀の防衛策支持 ＳＢＩのＴＯＢ対抗：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110800486&g=eco
新生銀行が今月の臨時株主総会で諮るインターネット金融大手ＳＢＩホールディングスに対する買収防衛策を、米議決権行使助言会社が支持していることが5日、分かった。賛成を推奨した助言会社はグラスルイスで、総会での株主の判断に影響を及ぼしそうだ。
新生銀の買収防衛策支持 対ＳＢＩで―米助言会社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110500723&g=eco
新生銀行が、インターネット金融大手ＳＢＩホールディングスによるＴＯＢ（株式公開買い付け）に対抗するための買収防衛策で、新株予約権を活用し、ＳＢＩ以外の株主に1株当たり約0．8株の新株を付与する議案を提示することが28日、分かった。ＳＢＩの影響力を低下させるのが狙い。
新生銀、1株当たり0．8株付与へ 買収防衛策、ＳＢＩ以外の株主に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102800491&g=eco
新生銀行の工藤英之社長は22日、時事通信のインタビューに応じ、インターネット金融大手ＳＢＩホールディングスによる敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）に対し、異業種を含めた企業との資本提携に意欲を示した。工藤氏は、買収防衛策を諮る来月の臨時株主総会に向け「当然パートナー候補も探す」と強調。その上で「金融グループもないわけではないが、異業種もあり得る」と述べた。 新生銀は21日、ＳＢＩ提案への反対を表明。併せてＴＯＢに賛同する条件として、最大48％の株式買い付け上限撤廃と、1株2000円のＴＯＢ価格引き…
資本提携「異業種含め検討」 敵対的ＴＯＢで意欲―新生銀社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102300003&g=eco
新生銀行は21日、インターネット金融大手ＳＢＩホールディングスによるＴＯＢ（株式公開買い付け）に反対すると表明した。これにより、ＳＢＩによる買収提案は、銀行業界では異例の敵対的ＴＯＢに発展する。
新生銀、ＳＢＩに反対表明 異例の敵対的ＴＯＢに：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102100719&g=eco
