新生銀行に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
新生銀行が、インターネット金融大手ＳＢＩホールディングスによるＴＯＢ（株式公開買い付け）に対し、事実上の反対を表明する見通しとなったことが20日、分かった。また、ＳＢＩが最大48％までと設定している買い付けの上限を撤廃し、買い付け価格を引き上げれば賛成の意向を示すとの条件を設定する方向で調整している。 21日に開く取締役会で正式に決定する見通し。これにより、銀行を対象とした敵対的ＴＯＢという異例の事態に発展する。
新生銀、21日に反対表明 ＳＢＩのＴＯＢに、「条件」も提示：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102100003&g=eco
新生銀行がインターネット金融大手ＳＢＩホールディングスによるＴＯＢ（株式公開買い付け）に対し、反対意見を表明する方向で調整に入ったことが11日、分かった。
ＳＢＩ提案に反対表明へ 新生銀行：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101101010&g=eco
新生銀行は6日、ＳＢＩホールディングスによるＴＯＢ（株式公開買い付け）への賛否などを評価・検討する「独立社外取締役協議会」を設置したと発表した。5人の社外取締役だけで構成。法務、財務の外部アドバイザーを選任し、ＴＯＢが同行や株主にとって価値向上につながるかどうかや買収防衛策の是非を検討し、取締役会に意見を勧告する。 新生銀は、同行の取締役会について7人中5人が社外で構成されており、公正性や客観性は確保されていると主張。その上で、協議会は「ＴＯＢへの評価・検討の過程や買収防衛策の運用の公正性・客観…
社外取締役だけの協議会 ＴＯＢ賛否や買収防衛策検討―新生銀：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100600886&g=eco
新生銀行は1日、インターネット金融大手ＳＢＩホールディングスが同行に対して実施しているＴＯＢ（株式公開買い付け）に対抗するための買収防衛策について、13日を基準日とした新株予約権の無償割り当ては実施しないと発表した。新生銀が要請していたＴＯＢ期限の延長にＳＢＩ側が応じたため、暫定的に防衛策の一部を発動することは見送る。
買収防衛策、暫定発動見送り ＳＢＩのＴＯＢ期限延長で―新生銀：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100100871&g=eco
新生銀行は28日までに、ウェブ解析や広告事業などを行う複数の業務委託先企業に、顧客の口座番号やカード暗証番号などのデータを誤って提供したと発表した。二次流出や不正利用の被害などは現時点で確認されておらず、対象の顧客らに対しては別途暗証番号の変更案内といった対応を取るという。
新生銀、業務委託先に顧客データ誤提供 二次流出被害なし：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092800462&g=eco
新生銀行は27日、インターネット金融大手ＳＢＩホールディングスによるＴＯＢ（株式公開買い付け）の期間を12月8日まで延長するよう引き続き要請すると発表した。
新生銀、12月8日まで延長を ＳＢＩのＴＯＢで要請継続：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092700512&g=eco
新生銀行は24日、インターネット金融大手ＳＢＩホールディングスによるＴＯＢ（株式公開買い付け）を受け、5月14日から実施していた自己株式の取得を一時中断すると発表した。同行は「ＴＯＢ開始により株価の形成プロセスが通常時と異なる状況となっている」と説明。ＴＯＢ期間満了や、ＳＢＩが撤回した場合には再開を検討するという。
新生銀、自社株買いを一時中断 ＳＢＩによるＴＯＢ開始で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092400899&g=eco
新生銀行は17日の取締役会で、インターネット金融大手ＳＢＩホールディングスによるＴＯＢ（株式公開買い付け）に対し、新株予約権を使ってＳＢＩの持ち株比率を下げる買収防衛策の導入を決議した。臨時株主総会で発動の是非を諮る。
新生銀、対ＳＢＩ防衛策導入 臨時株主総会で発動是非問う：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091700606&g=eco
新生銀行は16日、インターネット金融大手ＳＢＩホールディングスが2019年、同行に資本業務提携を提案した際に公的資金の返済策を示していたことを明らかにした。同行は当時、返済策についてＳＢＩと新生銀株の約2割を保有する国、一般株主に対する公平性を確保する観点から「実現不可能」と判断。ＳＢＩの提携案を断る要因になったと説明している。 新生銀によると、ＳＢＩが提示した公的資金返済策は、ＳＢＩが新生銀株を最大48％まで取得した後、新生銀が市場価格で一般株主から株式を取得。ＳＢＩと国の議決権比率が合計9割…
ＳＢＩ、19年に公的資金返済案 提携拒否の一因―新生銀：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091601166&g=eco
新生銀行は16日、インターネット金融大手ＳＢＩホールディングスによるＴＯＢ（株式公開買い付け）に関する開示内容について、「不正確、不十分な内容がある」として反論する見解を発表した。併せて、17日の取締役会にＴＯＢへの意見表明を含めた議題について付議する方針を明らかにした。 開示内容についての反論では、新生銀が2019年にＳＢＩによる資本業務提携の提案を断った際、ＳＢＩは「戦略的な意味合いの出るような出資比率は持たない」との意向を示していたと指摘。さらにＳＢＩは20年4月、新生銀に対する出資比率が…
新生銀、ＳＢＩに反論 ＴＯＢの開示内容「不正確」―17日の取締役会に付議：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091600852&g=eco
新生銀行が、インターネット金融大手ＳＢＩホールディングスによるＴＯＢ（株式公開買い付け）に対して、新株予約権を活用した買収防衛策の検討に入った。買収提案を受けた後に導入する防衛策は「有事型」と呼ばれ、過去に導入した企業では「後出し」の対応として批判も受けた窮余の一策。導入には、株主の権利保護や企業価値向上のためであることの丁寧な説明が不可欠だ。
新生銀、窮余の「後出し」防衛策 買収対抗、過去に批判も―ＳＢＩと対立深まる：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091501018&g=eco
新生銀行が、インターネット金融大手ＳＢＩホールディングスによるＴＯＢ（株式公開買い付け）に対し、買収防衛策の導入を検討していることが14日、分かった。ＳＢＩ以外の既存株主に新株予約権を無償で発行し、ＳＢＩの持ち株比率を引き下げる方策を視野に入れる。まずは防衛策を臨時株主総会に諮るまで、ＴＯＢ期限の延長を狙う考えとみられる。 株主総会の決議で発動する仕組みとし、週内にも取締役会で導入を決める見通し。新生銀は、ＳＢＩによるＴＯＢについて「事前の連絡を受けていない」と説明しており、買収提案を吟味するた…
対ＳＢＩ、買収防衛策を検討 ＴＯＢ期限の延長狙う―新生銀：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091401094&g=eco
新生銀行が、インターネット金融大手ＳＢＩホールディングスによる買収提案への対応で助言を求める財務、法務のアドバイザーを選定したことが11日、分かった。新生銀は、ＳＢＩのＴＯＢ（株式公開買い付け）への賛否を明らかにしておらず、対抗策も検討する。13日からの週にも当面の対応を公表したい考えだ。 関係者によると、新生銀が助言役に起用したのは、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券とアンダーソン・毛利・友常法律事務所。ＳＢＩによる買収価格（1株2000円）や買収後の経営モデルを分析し、ＳＢＩ提案に対抗する防…
新生銀、ＴＯＢ対応で助言役 ＳＢＩ提案へ対抗策も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091100378&g=eco
インターネット金融大手ＳＢＩホールディングスからＴＯＢ（株式公開買い付け）を仕掛けられた新生銀行は、2004年2月に東証1部に再上場した後も厳しい経営が続き、株価は長期にわたり低迷している。国から注入された公的資金など約3500億円を返済する必要があるが、そのめどは依然立たない。起死回生へ09年には、あおぞら銀行との合併に合意したが、翌年に破談。漂流の末、突然のＴＯＢを迫られた。 新生銀の前身は日本長期信用銀行で、日本の高度経済成長を支えた名門だ。しかし、バブル崩壊後の経営不振で1998年に破綻…
株価低迷、遠い公的資金返済 漂流の末、迫られたＴＯＢ―新生銀：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091100405&g=eco
日銀の政井貴子審議委員は18日、金融政策決定会合の議決で賛否を表明せず棄権した。政井委員については、民間企業の社外取締役に就任する人事が既に公表されている。日銀によると、民間企業に再就職する審議委員の議決に関するルールはないが、中立性・公正性を明確にするため政井氏が自ら棄権を申し出たという。
政井日銀審議委員が棄権 民間再就職で中立確保―決定会合：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021061801226&g=eco
新生銀行は15日、インターネットバンキングが一時利用できなくなったと発表した。米顧客管理ソフトウエア大手セールスフォース・ドットコムで発生したシステム障害が原因で、同日午後1時10分ごろから同50分ごろまで約40分間、ログインができなくなった。
新生銀、ネットバンキングに障害発生 40分で解消：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021061500993&g=eco
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）は31日、新生銀行の長期発行体格付けのアウトルックを「安定的」から「ポジティブ」に変更した。長期発行体格付けは「ＢＢＢ」に、短期発行体格付けは「Ａ－2」にそれぞれ据え置いた。
Ｓ＆Ｐ、新生銀行のアウトルックを「ポジティブ」に変更 格付けは据え置き：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021053100728&g=eco
米顧客管理ソフトウエア大手セールスフォース・ドットコムで発生したシステム障害で、日本の一部金融機関でも12日、顧客向け業務に支障が出た。ただ、影響はいずれも一時的で、大きな混乱は発生していないとみられる。
一部金融機関に影響 米セールスフォース障害：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051201128&g=eco
新生銀行＝2021年3月期の連結純利益予想を450億円（従来340億円）に上方修正した。これまで「未定」としていた年間配当予想は12円に決定、20年3月期実績（10円）から2円引き上げた。
〔決算〕新生銀、連結純利益予想450億円に上方修正 12円に増配―21年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021050601023&g=eco
新生銀行は9日、富裕層向けに資産運用サービスを提供する香港子会社「ニッポン・ウェルス」が今夏に業務を終了することを明らかにした。反政府デモの頻発をきっかけとした政情不安のほか、新型コロナウイルスの感染拡大で対面営業が困難になるなど事業環境が悪化したため。
新生銀、香港子会社が今夏業務終了 政情不安とコロナ禍で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021040900971&g=eco
新生銀行は10日、オーストラリアのノンバンク「ラティテュード」（ビクトリア州）に出資すると発表した。同社の持ち株会社株式の10％を3億豪ドル（約250億円）で取得する。取締役1人を指名して経営に関与し、戦略的な業務提携を検討する。
新生銀行、豪州のノンバンクに出資 250億円を投資：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031001028&g=eco
新生銀行とインターネット専業のマネックス証券（東京）は27日、証券など金融商品仲介業務の包括提携で基本合意したと発表した。新生銀の投資信託口座をマネックス証に移管し、新生銀が対面営業を担う。双方の強みを生かし競争力強化を図るのが狙いで、3月までに最終合意し、2022年1月に協業を開始する。
新生銀とマネックスが包括提携 22年から、証券で協業：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012700953&g=eco
新生銀行と子会社の新生証券（東京）、マネックス証券（東京）は27日、金融商品仲介業務の包括提携で基本合意したと発表した。新生銀の投資信託口座などをマネックス証に移管し、同社が口座を管理、新生銀は全国に持つ本支店の窓口を通じ営業を担う。
新生銀、マネックス証と金融商品仲介の包括提携で基本合意 22年開始：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012700686&g=eco
新生銀行とマネックスグループ傘下のマネックス証券（東京）が証券分野での包括提携に向けて検討していることが26日、分かった。新生銀の投資信託口座などをマネックス証に移管。新生銀は全国に持つ本支店の窓口を通じた営業を担う。 新生銀とマネックスは、連携して業務効率化と顧客基盤の強化を図る。また、取り扱い金融商品の拡充でも協力。2022年のサービス開始を目指す方向だ。
新生銀行、マネックスと提携検討 証券分野、22年にサービス開始：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012601183&g=eco
新生銀行は5日、共用オフィス運営のウィーワーク・ジャパン（東京）と業務提携し、資産運用の相談に応じる無人拠点を展開すると発表した。専用スペースに設置したテレビ画面を通じてスタッフから説明を受けることができ、今後半年程度で口座開設などの手続きも可能にする。同日、初の拠点を東京・京橋に開業した。
新生銀行、無人の相談拠点を展開 ウィーワークと提携：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021010500538&g=eco
新生銀行は24日、インターネット金融大手ＳＢＩホールディングスが同行株式を買い増し、筆頭株主になったと発表した。株式の保有割合は議決権ベースで13．09％となり、9月末から1．09％上昇した。これまでは12．04％を保有する預金保険機構が筆頭だった。 ＳＢＩは同日関東財務局に提出した大量保有報告書の変更報告書で「純投資」目的としている。新生銀は、ＳＢＩが設立した地域経済の活性化に取り組む地方創生パートナーズ（東京）に出資している。
ＳＢＩ、新生銀の筆頭株主に 預金保険機構抜く：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122401173&g=eco
デジタル技術で既存制度を変革するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進に向け、3メガバンクを含む大手6銀行・グループが担当役員を置いていることが24日、時事通信のアンケート調査で分かった。新生銀行は設置の方向で検討中で、大手行全行の足並みがそろう見通し。担当役員が金融持ち株会社の社長に昇格したケースもあり、トップダウンでＤＸが進みそうだ。
大手6行がＤＸ役員設置 新生銀は「検討」―トップダウンで推進：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122400743&g=eco
セブン銀行と新生銀行は20日、共同出資会社の「Ｃｒｅｄｄ Ｆｉｎａｎｃｅ（クレド ファイナンス）」が国内の外国人居住者向けにクレジットカードのサービスを始めたと発表した。カード入会審査が通りにくいとされる外国人顧客の利便性を高める。
セブン銀と新生銀の共同出資会社、在日外国人向けカードサービス：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020082000970&g=eco
新生銀行は14日、午前10時ごろから正午ごろにかけて約2時間にわたってシステム障害が発生し、インターネットバンキングを利用できなくなったと発表した。13日の正午前後の約1時間も同様の障害が発生、14日はさらにホームページの閲覧もできなくなった。現金自動預払機（ＡＴＭ）や窓口業務に支障はなかった。
新生銀、2日連続でシステム障害 ソフトウエア設定に不備：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020081401025&g=eco
新生銀行の工藤英之社長はインタビューに応じ、ＳＢＩホールディングスなどと設立する新会社について「地域ビジネスで起業や再生を手伝える」と意義を強調した。「新生銀が持つ事業承継やスムーズな廃業のノウハウも提供できる」として、地方創生に取り組む姿勢を示した。 ＳＢＩは新生銀や日本政策投資銀行、一部の有力地銀と組んで新会社「地方創生パートナーズ」を設立する計画。工藤社長は「中小企業やベンチャー企業が内部管理や財務の人材を自前で確保するのは難しい」と指摘し、東京に集中する人材からオンラインで経営指導を受け…
地方創生へノウハウ提供 ＳＢＩと連携し再生支援―新生銀社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080600944&g=eco
新生銀行は2日、ニュージーランドのノンバンク最大手「ＵＤＣファイナンス」の全株式を、同国のＡＮＺバンク・ニュージーランドから取得すると発表した。買収金額は7億6200万ＮＺドル（約510億円）で、同国の海外投資局の承認を経て8月31日付で子会社化する計画だ。
新生銀行、ＮＺのノンバンク最大手を買収 510億円で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060200508&g=eco
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは29日、新生銀行の長期発行体格付けのアウトルックを「安定的」から「ネガティブ」に変更したと発表した。長期・短期発行体格付けは「ＢＢ＋／Ａ－2」に据え置いた。
Ｓ＆Ｐ、新生銀の格付けアウトルックを「安定的」から「ネガティブ」に変更：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052900712&g=eco
新生銀行は7日、ＳＢＩホールディングスが同行株式を買い増し、議決権ベースの持ち株比率が8．93％から10．02％に上昇したと発表した。株主順位は2位のままで、保有目的は「純投資」としている。
ＳＢＩ、新生銀株買い増し 10％超、純投資目的：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040700665&g=eco
新生銀行は18日、ＩＴベンチャーのインティメート・マージャー（東京、ＩＭ）と提携し、個人向けローンの審査に使う「信用スコア」を外部の金融業者向けに提供するサービスを始めると発表した。信用スコアの算定などを行うＩＭの子会社に新生銀が出資。4月以降、この会社を通じて本格的に事業を始める計画だ。
新生銀、信用スコアを金融業者に提供 ＩＴベンチャーと連携：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031800690&g=eco
新生銀行は30日、仙台市と広島市にある法人、個人向け計4拠点を7月31日付で閉店すると発表した。利用客の減少などを踏まえ、店舗網のスリム化を図る。今後、法人顧客には本店や大阪支店の行員が対応。個人顧客はコールセンターやインターネットバンキング、提携現金自動預払機（ＡＴＭ）などでサービスを継続する。
新生銀、仙台と広島の4拠点閉店 7月31日付で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020013001211&g=eco
セブン銀行と新生銀行は22日、外国人居住者向けにローンなどの与信関連サービスを行う新会社「Ｃｒｅｄｄ Ｆｉｎａｎｃｅ（クレド ファイナンス）」（東京）を共同出資で設立したと発表した。新生銀傘下の信販大手アプラスのノウハウを生かし、今春をめどに小口のローンやクレジットカードなどの事業を始める方針だ。
セブン銀と新生銀、外国人向けに与信サービス 共同出資で新会社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020012200948&g=eco
店舗向け音楽配信などを手掛けるＵＳＥＮ―ＮＥＸＴホールディングスと新生銀行は18日、小規模事業者向けの金融サービス会社「ＵＳＥＮ―ＮＥＸＴフィナンシャル」（東京）を共同出資で設立すると発表した。新生銀傘下の信販大手アプラスがノウハウや人材を提供し、ＵＳＥＮの顧客の飲食店や美容院、小売店などに割賦販売やリース、クレジットカードなどのサービスを行う。
ＵＳＥＮと新生銀、共同で金融サービス 来年1月に新会社設立：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121801193&g=eco
新生銀行は25日、不動産賃貸仲介大手ＡＰＡＭＡＮ子会社の家賃保証業者「全国賃貸保証」（東京）を買収すると発表した。27日付で同社の全株式を取得する。新生銀は信販子会社のアプラスを通じて入居者の審査や家賃回収、賃料立て替えなどの家賃保証業務を手掛けており、今回の買収を通じて事業拡大を図る。買収額は非公表。
新生銀、家賃保証業者を買収＝ＡＰＡＭＡＮから：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019092500954&g=eco
新生銀行は27日、筆頭株主だった米系投資ファンド「ＪＣフラワーズ」による保有株売却の手続きが完了したと発表した。この結果、議決権ベースで約19％を握る国が筆頭株主となった。 従来、第2位株主だった政府の預金保険機構は議決権で10．97％を保有。預保機構子会社の整理回収機構と合わせると計19．12％（発行済み株式数では18．11％）となる。
新生銀行、国が筆頭株主に＝米系ファンドの株売却完了で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082700938&g=eco
新生銀行は27日、筆頭株主だった米系投資ファンド「ＪＣフラワーズ」による保有株の売却手続きが終わり、第2位株主の預金保険機構が筆頭株主になったと発表した。
新生銀、預金保険機構が筆頭株主に＝米系ファンドの売却手続き完了：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082700847&g=eco
新生銀行は8日、筆頭株主の米系投資ファンド「ＪＣフラワーズ」が保有株の大半を売却すると発表した。新生銀の前身で、バブル崩壊後に経営破綻した旧日本長期信用銀行を米系投資会社リップルウッド・ホールディングスとともに買収したが、一定の成果が出たと判断した。売却後は発行済み株式数の約18％を握る国が筆頭株主となる見通し。
新生銀、国が筆頭株主に＝外資ファンドが保有株売却：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080801130&g=eco
みずほ銀行は9日、大企業向け融資の指標となる7月の長期プライムレート（最優遇貸出金利）を前月より0．05％引き下げ、年0．95％にすると発表した。長期金利が低下したため。長プラの引き下げは2016年7月以来3年ぶり。10日から適用される。 長プラは、みずほ銀のほか、新生銀行、あおぞら銀行、商工中金も引き下げた。いずれも3年ぶり。ただし、実際に長プラで資金を借り入れている企業は少なく、資金調達への影響は限定的という。
長プラ、3年ぶり引き下げ＝長期金利低下で－みずほ銀など：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019070900864&g=eco
新生銀行は12日、地方企業の再生支援や地方銀行の経営支援業務などを手掛けるジェイ・ウィルグループと組み、地域金融機関に対する金融サービスの提供を拡充すると発表した。証券化の手法などを活用した商品・サービスを提供するほか、地銀の取引先の事業承継をファンド投資を通じて支援する。
新生銀、ジェイ・ウィルと提携＝地銀支援を強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061200513&g=eco
去る4月4日、東京地検特捜部はカルロス・ゴーン被告を会社法違反（特別背任）の容疑で再逮捕した。この4度目の逮捕は、保釈中に行なわれるという異例のものとなったのである。8日には日産は臨時株主総会を開催。そ
「ゴーン無罪」の理由〜古巣批判の元特捜検事「郷原信郎」vs.会計士界のレジェンド「細野祐二」2万字対談 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16299852/
日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（65）の弁護人が9日に公開した再逮捕前の動画で、ゴーン容疑者が発言した内容は以下の通り。◇もし、皆さんがこの動画を通じて私の話をお聞きいただいているとす
「ビジョンなき経営幹部にうんざり」 ゴーン容疑者の発言全文 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16289789/
まるで映画の一幕今年1月上旬。都心のホテルのラウンジで奇妙な光景が目撃された。片隅で密談を交わすふたりの男と、それを遠巻きに、さりげなく監視している一団。一団は、この密会風景をこっそりと撮影している。
ゴーン氏の弁護士を尾行…東京地検特捜部「極秘作戦」の狙いと中身 精鋭100人が、動向を完全把握 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16012903/
新生銀行は4日、システム障害が発生し、提携金融機関の現金自動預払機（ＡＴＭ）でキャッシュカードが一時使えなくなったと発表した。同行のシステムと提携ＡＴＭを接続するサーバーに不具合があったためで、既に復旧したという。詳しい原因を調べている。 新生銀は、自前のＡＴＭを持たず、預金者には約10万台の提携ＡＴＭを使ってもらっている。 同行によると、障害は4日午後0時半ごろから1時15分ごろまで発生した。1日夜にもキャッシュカードが一時使えなくなるシステム障害が起きており、関連の有無も含めて調べている。（…
新生銀で一時システム障害＝4日午後発生、1日夜にも：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020400897&g=eco
新生銀行は4日、午後0時半ごろから約45分間、同行のキャッシュカードで現金自動預払
新生銀でまたATMトラブル（共同通信） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190204-00000078-kyodonews-bus_all
現在は投資家や作家として活躍している、かつては暴力団の組長だった「猫組長」こと菅原潮氏（54）が、カルロス・ゴーン容疑者をこう断じる。「ゴーンは極悪人といっていい。半端ないですよ。こんな経営者は見たこ
「カルロス・ゴーンはマネロンのプロ」と山口組の元組長 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15923314/
地方企業での副業という選択水野剛さん（35）は、大学進学を機に故郷の岩手県・盛岡を離れて17年。都内にある企業に勤めている。マーケティングの領域でがむしゃらに仕事をして、気がつけば35歳になっていた。都内の
求めるのはカネじゃない「都市に住み、地方で副業」する若者が急増中 彼らは地方企業を救うかもしれない - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15798368/
カルロス・ゴーン容疑者は約18億5000万円の損失を含む自らの資産管理会社と新生銀行との契約を日産に付け替えたなどの疑いで東京地検特捜部に再逮捕されましたが、その後の関係者への取材で、この付け替えはゴーン
ゴーン容疑者側が提案 損失含む契約付け替えの疑い - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15788780/
日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者が、私的な損失を日産に付け替える際に、日産の取締役会に対し損失が含まれることが報告されていなかったことがわかった。ゴーン容疑者は、自らの資産管理会社と新生銀行
日産取締役会に対し“損失”報告されず - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15781741/
日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（64）が私的な投資の損失を日産に付
ゴーン容疑者「決議あればいいんだね」 損失付け替え、銀行難色を押し切る（産経新聞） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181223-00000510-san-soci
日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（64）が私的な投資の損失を日産に付
ゴーン容疑者、取締役会の承認偽装か 独断で損失付け替え（産経新聞） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181223-00000508-san-soci
住宅ローンといっても、全国に支店網を持つメガバンクから、実店舗が少なくインターネット中心のネット銀行まで借入先の金融機関はさまざまだ。どういうことを心がけておけばいいのか。新生銀行住宅ローン部の櫻井
【知ってる！？】住宅ローンを考える（5）どう選ぶか…スカイプも使える - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15750534/
夫婦共働きでのローン返済を考える家庭も多いだろう。2人でフルタイムで働けば、駅近など便利な物件に手が届き、返済計画にも余裕が持て、繰上返済を検討することもできる。「一部繰上返済はインターネットで1
【知ってる！？】住宅ローンを考える（4）共働きにも「Ｗ」の安心パック - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15682630/
地価上昇と2020年東京五輪に向けての建築費の高止まりの影響で、マンションの販売価格は高水準にある。不動産サービスの東京カンテイ（東京都品川区）が9月に発表した昨年供給された新築マンション価格の年収
【知ってる？！】住宅ローンを考える（3）リノベーション時にも有効 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15649375/
台風や地震…今年は自然災害が列島各地で猛威をふるい、多くの人が自宅を離れる生活を強いられた。マイホームも、被災してしまえばローンだけが残るという悲劇もあり得る。そうしたリスク対応が住宅ローンでどこま
【知ってる！？】住宅ローンを考える（2）自然災害時債務免除も - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15616002/
「自営業はハイリスク・ハイリターンだと考えるべきだ」と専門家は指摘した。2016年の自営業の約50％は年収300万円以下だが、2.9％は年収1000万円以上。だが経営や保険などへの対策が必要で、会社員より「トク」とは言えないそう
会社員より自営業が「金銭的にトク」は本当か - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15603261/
長く続く低金利に変化の兆しも見える中、住宅取得を考える人にとっては高騰が続く住宅価格とともに金利の動向も悩ましい。こんな時期だからこそじっくりと住宅ローンを考えたい。「ローンのご相談では、どれくら
【知ってる！？】住宅ローンを考える（1）生活設計に合わせた金利タイプを - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15548485/
