日本政策金融公庫に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
日本政策金融公庫は27日、中小企業の海外展開サポートを強化するため、きらぼし銀行と大垣共立銀行とそれぞれ個別に「海外拠点間の業務連携・協力に関する覚書」を締結したと発表した。
日本公庫、地銀と海外で連携 きらぼし銀、大垣共立銀と：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024032700987&g=eco
政府は11日の持ち回り閣議で、能登半島地震で被災した中小企業の復旧を支援するため、政府系金融機関による災害対応融資の金利引き下げを決定した。日本政策金融公庫と沖縄振興開発金融公庫の災害復旧向け融資の金利を基準金利から0．9％下げる。 優遇措置の貸し付け上限は1事業者当たり1000万円、中小企業団体は3000万円。7月末までの融資が対象で、適用期間は貸し付け後3年間。
中小企業復旧で金利優遇 能登地震で政策公庫など―政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024011100459&g=eco
経済産業省は4日、能登半島地震で被災した中小企業に対する資金繰り支援策を発表した。日本政策金融公庫と商工中金を通じ、復旧に必要な資金を通常融資とは別枠で貸し出すほか、地震の影響で売り上げが減少している企業には、信用保証協会が借り入れ分を全額保証するセーフティーネット保証も実施する。
中小企業に資金繰り支援 能登地震で経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024010400562&g=eco
財務省は22日、2024年度の財政投融資計画を発表した。総額は23年度当初計画比18．0％減の13兆3376億円と3年連続で減少。コロナ禍の企業支援で膨らんだ財政融資が縮小する中、賃上げ企業や脱炭素化などＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の取り組みを後押しする。官民ファンドなどに出資する産業投資は4747億円で過去最大となる。
財投計画13．3兆円 賃上げ、ＧＸに重点配分―来年度予算：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023122201010&g=eco
日本政策金融公庫は20日、支援先のスタートアップ企業を取引先の中小企業に紹介するイベントを開催した。昨年度から始めた取り組みで4回目となる今回は「製造業」をテーマとし、製造業向けのサービスを手掛ける新興企業4社が登壇し、中小企業約400社が参加した。 全国各地66事業所で中小企業との取引を行う中小企業事業の一環。中小企業のデジタル化による業務効率化を図るとともに、スタートアップの販売先や協業先の開拓を促す。
日本公庫、スタートアップ紹介で中小のデジタル化支援：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023112000857&g=eco
政府が今月末にまとめる経済対策に向けた自民党提言案の全容が16日、判明した。物価高への対応を最優先とし、過去の給付措置を参考として低所得世帯向けの支援を検討するよう求めた。中小企業の賃上げ促進のための税制強化も盛り込んだ。
低所得世帯に給付 所得減税は見送り―自民提言案：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101600913&g=eco
日本政策金融公庫と商工中金は25日、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出開始で影響を受ける中小企業や小規模事業者を支援するため、同日付で特別相談窓口を設置したと発表した。個々の事業者の事情を踏まえて融資や返済猶予などの相談に対応する。 日本公庫は全国152支店すべて、商工中金も全営業店に窓口を設置した。両社とも、経営や資金繰りに影響を受けた事業者向け融資の取り扱いも始めた。
日本公庫と商工中金が相談窓口 処理水放出で融資・返済猶予：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082501015&g=eco
新型コロナウイルスの感染拡大や物価高騰などで苦しむ中小企業の事業再生に向け、政府は支援を加速させる。コロナ禍で導入した実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済が夏以降に本格化することを踏まえ、金融庁と中小企業庁などは17日、支援策の説明会を開催。ポストコロナを見据え、これまでの資金繰り支援から再生支援に軸足を移す。
中小の再生支援加速 「ゼロゼロ融資」返済本格化で―政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041700713&g=eco
政府は8日、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた中小企業への資金繰り支援として実施してきた政府系金融機関による実質無利子・無担保融資を今月末で終了すると発表した。今後は収益力向上や事業再構築のための金融支援に軸足を移す。 実質無利子・無担保融資は、日本政策金融公庫や商工中金が2020年3月に開始。売り上げ減少などの要件を満たした場合、中小企業は最大3億円、零細企業・個人事業主は最大6000万円を実質無利子・無担保で借りられる。6月末時点での融資実行額は、日本公庫が15．6兆円、商工中金が2．…
無利子融資、今月末で終了 コロナ禍の資金繰り支援―政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022090801241&g=eco
財務省は23日、2023年度予算の概算要求で、国債の償還や利払いに充てる国債費を22年度当初予算比2兆6493億円（10．9％）増の26兆9886億円とする方針を固めた。高齢化に伴う社会保障費の増加に加え、新型コロナウイルス感染症対策で国債発行残高が増加しているため。 国債費を含む財務省の概算要求総額は同10．2％増の28兆8495億円。重要政策に予算を重点配分する「特別枠」では、コロナ禍で打撃を受けた中小企業を支援するため、日本政策金融公庫の財務基盤強化などに計779億円を要求する。一方、コロ…
国債費26兆9886億円 コロナ対応で膨張―財務省概算要求：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082300322&g=eco
政府が、創業間もない「スタートアップ企業」支援のため、金融機関から融資を受ける際に創業5年未満は経営者の個人保証を免除する方針であることが9日、分かった。日本政策金融公庫など政府系金融機関に新たな制度を設ける。併せて、企業の独自技術など無形資産も融資時の担保にできるよう法制化を進める。新興企業が創業期に資金調達しやすい環境を整え、経済活性化を後押しする。 政府は6月に閣議決定した「新しい資本主義」実行計画で、スタートアップ企業を5年間で10倍に増やす目標を掲げた。ただ、こうした企業は工場など担保…
個人保証、創業5年不要に 「技術力」も担保対象―スタートアップ融資後押し・政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022070900327&g=eco
政府は4日、年度末をまたいだ中小企業の資金繰りや事業継続を支援するため、新型コロナウイルスの感染拡大に対応した実質無利子・無担保融資制度の延長などを盛り込んだ中小企業活性化パッケージをまとめた。萩生田光一経済産業相が同日の記者会見で発表した。
政府、年度末の資金繰りを支援 中小企業活性化パッケージ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030401142&g=eco
政府が半導体など重要物資のサプライチェーン（供給網）強化のために行う新たな金融支援策の全容が11日、明らかになった。物資の安定確保に向けた日本政策金融公庫による融資資金の供給が柱。安定調達が困難だと判断した場合には、政府備蓄も可能とする。今月下旬にも国会に提出する経済安全保障推進法案に盛り込む。 新たな金融支援策は、半導体や医薬品、レアアース（希土類）をはじめ、政府が推進法に基づき認定する「特定重要物資」の関連メーカーなどが対象。これら企業と取引する官民金融機関に日本公庫が貸付資金を供給し、供給…
日本公庫が資金供給 重要物資確保へ金融支援―政府備蓄も可能に・経済安保法案：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021100524&g=eco
萩生田光一経済産業相は2日の閣議後記者会見で、原油価格の高騰に関する相談窓口を同日付で設置すると発表した。原油高の影響を受ける中小企業の資金繰りも支援する。萩生田氏は「中小企業・小規模事業者の皆さまの経営を含めた経済活動に支障が生じることがないよう万全を期す」と語った。 相談窓口は日本政策金融公庫の各支店や各地の商工会議所などに設置。原油高に伴う資金繰りや経営についての相談を受け付ける。併せて同公庫が融資する「セーフティネット貸付」の要件を緩和し、支援対象に原油高の影響が懸念される事業者を追加す…
原油高対策で相談窓口 中小へ資金繰り支援―萩生田経産相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110200601&g=eco
財務省は25日、2022年度予算の概算要求で、国債の利払いや償還に充てる国債費を21年度当初予算に比べて6兆4778億円（27．3％）多い30兆2362億円とする方針を固めた。新型コロナウイルス感染対策で国債発行残高が増加したため。要求額としては16年度の26兆543億円を上回り、過去最大となる。
国債費30兆2362億円 コロナ対策で過去最大―財務省概算要求：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021082500864&g=eco
日本政策金融公庫と農林水産省が、農林水産業や食品流通に関わる分野でデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進するために提携することが27日、分かった。農水省が保有する農家などのデータを活用し、公庫は融資業務の効率化や農業経営への効果的な助言につなげる。28日に包括連携協定を結ぶ。 農水省が運営するオンライン行政手続きサービス「ｅＭＡＦＦ」を活用する。ｅＭＡＦＦは、農家が補助金や交付金の申請をパソコンやスマートフォンを通じてできるシステムで、今年度から本格的な運用が順次始まった。2022年度ま…
農家支援強化へデータ活用 日本公庫と農水省、ＤＸで提携：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062700243&g=eco
日本政策金融公庫が8日発表した2021年3月期決算は、純損益が1兆372億円の赤字（前期296億円の赤字）となった。2年連続の赤字で、赤字幅はリーマン・ショック後の10年3月期（1兆1128億円の赤字）に迫る過去2番目の規模。新型コロナウイルス禍を受けた企業支援で、貸し倒れに備えた引当金や保険支払いの準備金を積み増したのが主因だ。
日本公庫、赤字1兆円 コロナ支援で―21年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021060801162&g=eco
吉川貴盛元農林水産相と鶏卵大手前代表による贈収賄事件を受けて農水省が設置した第三者委員会（座長・井上宏弁護士）は3日、検証報告書を公表した。同委は「政策がゆがめられた事実は認められなかった」と結論付ける一方、前代表の「特別扱い」に言及。養鶏・鶏卵行政について「政官業の距離が近い。国民の信頼を得ていくことは難しい」と指摘した。
鶏卵、政官業「距離近い」 贈賄の前代表を特別扱い―農水省検証報告：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021060300923&g=eco
吉川貴盛元農林水産相が鶏卵生産大手「アキタフーズ」（広島県福山市）の前代表から現金500万円を受領したとして在宅起訴された贈収賄事件で、農水省は3日、同省が設置した第三者委員会（座長・井上宏弁護士）の報告書を公表した。報告書は、行政の透明性向上を求めたが、前代表から吉川元農水相への要望で「政策がゆがめられた事実は認められなかった」と結論付けた。
鶏卵贈収賄「政策ゆがめず」 第三者委、透明性向上を―農水省会食265件：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021060300339&g=eco
日本政策金融公庫など政府系金融機関は、5月5日までの大型連休中も、電話や窓口で新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた事業者の資金繰りに関する相談に応じる。3度目の緊急事態宣言が発令され、飲食・宿泊業を中心に深刻な打撃が続いており、融資や返済などの相談に対応する。 政策公庫は、個人事業主や小規模事業者、中小企業、農林漁業者などを対象に「休日電話相談」を実施。東京、大阪の計2支店では事前予約すれば、窓口でも対応する。 商工中金は、中小企業や個人事業主を対象に、資金繰りの相談を電話で受け付ける。東京…
連休中も資金繰り相談 コロナ禍で政府系金融機関：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021043001110&g=eco
野上浩太郎農林水産相は10日の衆院農林水産委員会で、贈収賄事件で在宅起訴された鶏卵生産会社の前代表から接待を受けていた幹部職員らが処分された問題に関し、約150人の職員を対象に追加調査を実施する方針を明らかにした。これまでの調査の対象範囲が狭く、不十分との批判を野党側から受けたため。前代表の他にも利害関係者からの接待がなかったか調べる。 立憲民主党の大串博志氏への答弁。野上氏は調査結果の公表時期について「一定の期間を要する」と述べるにとどめた。 追加調査の対象は、家畜を快適な環境で飼育する「アニ…
職員150人を追加調査 利害関係者による接待で―農水省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031000901&g=eco
福島県沖で発生した地震を受け、銀行や保険会社などは15日、災害救助法が適用された同県内の被災者・企業に対する支援措置を相次いで発表した。三菱ＵＦＪ銀行と三井住友銀行、みずほ銀行などは預金通帳や届け出印を紛失した場合でも、運転免許証などで本人確認できれば預金引き出しに応じる。また、住宅ローンや事業性ローンに優遇金利を適用する。 全国銀行協会は加盟銀行に対し、住宅ローン返済減免などの仕組みがあることの周知をはじめ、被災者の相談への適切な対応を要請した。商工中金と日本政策金融公庫は、福島県内の支店や営…
預金、保険料の扱い柔軟に 金融機関、福島沖地震で支援措置：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021500826&g=eco
財務省は21日、2021年度財政投融資計画を発表した。総額は40兆9056億円となり、財投改革が始まった01年度以降で過去最大。20年度当初計画（13兆2195億円）に比べ3倍超となる。新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業や医療分野の研究開発への支援などを盛り込んだ。 中小企業の資金繰り支援として、日本政策金融公庫などに25兆2407億円を投じる。医療分野の研究開発を促進する目的で新設するファンドの資金として、日本政策投資銀行に750億円を拠出し、事業規模3000億円とする。世界レベルの研究…
財政投融資、3倍超に膨張 中小・医療支援―来年度計画：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122100331&g=eco
政府は17日、2021年度の財政投融資計画を総額40．9兆円とする方向で最終調整に入った。新型コロナウイルス禍で経営が悪化した企業や事業者支援などを盛り込み、前年度当初計画（13．2兆円）に比べ約3倍に増加する。財投改革が始まった01年度以降で最大となる。
財政投融資、3倍増 コロナで最大の40．9兆円―来年度：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121701374&g=eco
日本政策金融公庫が27日発表した2020年9月中間純損益は、6631億5900万円の赤字（前年同期42億800万円の黒字）で、リーマン・ショックの影響が出た09年（5762億円の赤字）を上回り、中間期として過去最大の赤字となった。
日本公庫、赤字6631億円 コロナ対応で過去最大―9月中間：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112700995&g=eco
政府が、新型コロナウイルスの影響で難しくなった民間融資の返済を国の補助で肩代わりする実質無利子・無担保融資制度について、12月末までとしている企業の申請期限を来年3月末まで延長することが24日、明らかになった。新型コロナの収束が見通せないため、年度末にかけた資金繰りに万全を期す。来月策定する追加経済対策に盛り込む。
政府、コロナ資金繰り支援延長 追加経済対策、年度末にらみ万全：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112400633&g=eco
◆作家・江上 剛◆ 新型コロナウイルス感染症の拡大が止まらない。 有効な手だては「3密」を避ける、マスクをする、人との接触を避けるなどの昔からの方法しかない。 パンデミック（世界的流行）は、私たちの社会を襲った不条理だと考える人が多いのか、不条理小説が売れている。 不条理とは、人間があらがうことができない事態。 カミュの「ペスト」では、主人公の医師リウーは、自分の役割を誠実に果たすことを自分に課した。「ペスト」は、社会的不条理を描いた小説だといわれる。不条理にあらがった人たちは斃（たお）れていっ…
銀行よ、このままでいいのか！～今こそ真価が問われている～【怒れるガバナンス】：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100200790&g=eco
日本政策金融公庫は25日、新型コロナウイルスの感染拡大で資金繰りが悪化した中小・零細企業からの融資申し込みが、累計で約59万件に上ったことを明らかにした。リーマン・ショックの影響が大きかった2009年度の年間約50万件を、相談窓口を設置した今年1月末から半年足らずで超えた。
コロナ融資、リーマン危機超え 申し込み59万件、8割決定―日本公庫：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062501040&g=eco
日本政策金融公庫は28日、5月の中小企業景況調査を発表した。売り上げＤＩ（「増加」と回答した割合から「減少」と回答した割合を差し引いた指数）はマイナス46．5と、前月から11．6ポイント悪化。リーマン・ショックの影響がある2009年2月（マイナス41．8）を下回り、過去最悪となった。 5～7月の売り上げ見通しＤＩはマイナス62．7。新型コロナウイルスが中小を直撃した格好で、全体の7割弱を占める製造業からは「（新規の受注がなく）今後さらに厳しくなるとの声があった」（日本公庫担当者）という。
5月の中小売り上げ指数、過去最悪 コロナ影響直撃―日本公庫調査：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052801122&g=eco
政府は、2020年度第2次補正予算案に、新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが急減した企業への資金繰り支援策として計11兆6390億円を盛り込んだ。日本政策金融公庫や民間金融機関で既に実施している無利子・無担保融資を大幅に拡充するほか、政府系金融機関などが、資本に近い性格の「劣後ローン」の供給や出資枠拡大を図る。当面の「止血策」としての融資だけでなく、出資などを通じて財務基盤も強化する狙い。 中小・零細企業向けでは、日本公庫や商工中金、民間金融機関による無利子・無担保融資の貸し付け上限額を引き…
資金繰り支援を拡充 財務基盤強化に「劣後ローン」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052700994&g=eco
政府は27日、2020年度第2次補正予算案を閣議決定する。新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞を受け、中小事業者の家賃支援や資金繰り強化などに取り組む。財政支出に民間融資なども加えた総合的な事業規模は100兆円程度となる。景気の落ち込みが深刻化する中、企業の存続や雇用の維持を重視し、1次補正に続き大規模な対策を講じる。 収入減で家賃の支払いが困難になった事業者への支援は1次補正に盛り込まれず、与野党が強く要求していた。売り上げが前年同月比で半減した事業者などを対象に、家賃の3分の2を…
家賃・資金繰り支援拡充 2次補正、事業規模100兆円―27日閣議決定：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052600693&g=eco
オープンイノベーションは今や日本経済再生を語るときのキーワードであり、その切り札となるのがスタートアップ企業だ。連載3回目は、スタートアップの資金調達をめぐる状況と地方自治体の支援策を概括する。その上で、地方でイノベーションを起こすための課題は何か。そして、わが国に根強くあるとされる、一度失敗すると再チャレンジしにくい風潮について考える。◇ベンチャー向け投資は倍増 一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター（ＶＥＣ）がまとめた「ベンチャー白書2019」によると、国内のベンチャーキャピタル（Ｖ…
スタートアップで地域活性化（下）再チャレンジ評価する社会の実現を 地方はコーディネーター不足を克服せよ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050800292&g=eco
立憲民主など野党共同会派は23日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で減収した事業者らの賃料を支援する法案の概要をまとめた。20％以上減収した中堅・中小企業や個人事業主を対象に、1年程度を念頭に一定期間、日本政策金融公庫が賃料を肩代わりする。 返済のめどが立たない場合は国が立て替えるため、「実質的には補助に近い」（国民民主党・後藤祐一政調会長代行）仕組み。事業開始準備のため家賃負担しているケースも対象とし、今年2月以降の未払いの賃料にさかのぼって支援する方向だ。
2割減収で賃料猶予 新型コロナ影響の事業者支援―野党案概要：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042300953&g=eco
日本政策金融公庫が23日発表した全国の小規模事業者の売り上げ動向の調査によると、3月の「売上指数（ＤＩ）」はマイナス65．4で、前月から46．4ポイント悪化した。バブル崩壊から間もない1993年の調査開始以来、過去最低の水準。新型コロナウイルスの感染拡大が、業種を問わず中小零細事業者を直撃している実態が鮮明となった。 ＤＩは前年同月比で売上高が「増加」と回答した企業の割合から「減少」を差し引いた数値。調査は4月1～7日に行い、1316の企業から回答を得た。 業種別では、個人タクシーがマイナス10…
売り上げ指数、過去最低 小規模業者をコロナ直撃―日本公庫調査：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042300868&g=eco
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、中小企業から金融機関への資金繰り要請が急増している。外出自粛・休業要請が全国に広がり、売り上げ低迷や資金難に陥る中小企業が増えているためだ。感染の収束は見通せず、事態は長期化の様相。金融機関は求められる出勤抑制と、融資業務増大のはざまで苦闘している。 政府が政府系金融機関を通じた実質無利子の運転資金融資を打ち出した3月以降、日本政策金融公庫に対する中小企業からの融資申し込みは増え続けている。今月の緊急事態宣言後、伸びは加速しており、件数は4月19日時点で26…
資金繰り、急増する支援要請 長期戦へ金融機関苦闘―新型コロナ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042201037&g=eco
日本政策金融公庫は20日、東京や神奈川など7都府県45支店で、零細企業や個人事業主を対象に来店相談を事前予約制にすると発表した。資金繰り相談などに伴う店頭での待ち時間を減らし、新型コロナウイルスの感染を予防する狙い。 日本公庫はホームページで、24日以降の平日を対象に予約できるようにした。対象支店は特に零細企業などからの相談が多いという。飛び込みの相談も受け付けるが、国などの要請を踏まえ、来客で混み合う状態を避けたい考え。 商工中金は27店舗で実施していた1時間の昼休みを21日から全99店舗に広…
日本公庫、融資相談に予約制 待ち時間減で新型コロナ感染予防：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042000669&g=eco
緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたことを受け、政府系金融機関である日本政策金融公庫と商工中金は、中小・零細企業の資金繰り支援に引き続き全力で取り組む構えだ。企業収益への打撃が一段と強まることが見込まれるが、十分な人員を確保し、融資の迅速な実行を目指す。 外出や営業の自粛に伴って売り上げが落ち込んだ中小企業が、実質無利子融資を手掛ける政府系金融機関の窓口に殺到している。4月中旬までの相談件数は日本公庫が18万8413件、商工中金が1万3146件と、3月末からいずれも倍増した。 全国各地の自治…
中小資金繰りに全力 緊急宣言拡大―政府系金融：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041701030&g=eco
政府の緊急経済対策はコロナウイルスの感染拡大で打撃を受ける中小企業などを支えるため、大規模な無利子・無担保融資のほか、約2兆3000億円に上る給付金制度を盛り込んだ。梶山弘志経済産業相は7日、「現状を乗り切り、将来再び成長軌道へ回復するためには雇用維持と事業の継続が最重要課題だ」と表明した。 中小企業の急激な資金繰り悪化を受け、政府は日本政策金融公庫などの無利子融資を拡充。地方銀行や信用金庫など民間経由の無利子融資も始める。2020年度補正予算案に利子補充費など約3兆7500億円を計上した。 外…
資金繰り支援へ無利子融資 2．3兆円の現金給付制度も―事業者向け・経済対策：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040701073&g=eco
政府の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）は3日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する雇用維持・事業継続支援策を協議した。政府系金融機関で始めた無利子・無担保融資を、地方銀行など民間金融機関経由で実施する仕組みを検討。資金繰りが悪化した中小事業者に対する給付金制度を創設する案も示した。 会議では中小サービス業などの急激な業績悪化への懸念が示され、幅広い資金繰り支援策が必要だとの指摘が上がった。政府は今夏の成長戦略策定を待たず具体策を実行する。 感染拡大に対応した無利子融資は日本政策金融公庫などが…
地銀・信金による無利子融資を 新型コロナで打撃、給付金も―未来投資会議：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040300965&g=eco
西村康稔経済財政担当相は3日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府・与党が検討している緊急経済対策について「来週前半の決定を目指して作業を進めている」と述べた。 具体策では、中小企業の資金繰り対策として日本政策金融公庫が手掛けている無利子・無担保の融資を民間金融機関からでも受けられるようにすることや、中小零細事業者向け給付金制度の創設などを挙げた。
経済対策、来週前半に決定 西村経財相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040300574&g=eco
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、緊急融資に関する中小企業から政府系金融機関への相談件数が1カ月で40倍に急増したことが2日、中小企業庁の集計で分かった。3月に入り感染者が急増し、自治体が外出自粛を要請したことが客足を遠のかせ、経営悪化に拍車を掛けたとみられる。
中小企業の経営相談40倍 新型コロナで資金繰り懸念：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040201040&g=eco
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、売り上げが急減している中小・零細企業が資金繰りの不安を募らせている。経済対策の一環で無利子融資を受け付ける政府系金融機関の窓口には、中小・零細の経営者らが殺到。民間金融機関も相次ぎ支援を強化しているが、新型コロナまん延は長期化も予想され、不安解消には程遠い状況だ。 麻生太郎財務相は3月31日の閣議後記者会見で「納税が1年間猶予されれば（その分を）資金繰りに使える」と強調。政府が検討している納税期限の猶予に対する効果に期待を寄せた。 訪日客減少に伴う需要急減や供…
募る資金繰り不安 中小企業、支援加速も相談急増―新型コロナ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020033101224&g=eco
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で不振に陥った中小企業が、資金繰り対策に金融とＩＴを融合させたフィンテックを活用する動きが広がっている。会計ソフトなどに入力された入出金データを基に審査され、数日で融資を受けられるためだ。政府系や民間金融機関への相談が急増し、経営者は早期に資金調達できるか不安を募らせており、つなぎ役として存在感を示している。 オンライン融資を手掛けるマネーフォワードファイン（東京）では会計データを活用した貸し出しが伸びている。最短3日で融資できるのが特長で、2月の件数は昨年12…
つなぎ融資にフィンテック 中小企業で活用広がる―新型コロナ対応：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020032800348&g=eco
日本政策金融公庫は24日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で資金繰りに不安を抱える中小・零細事業者からの相談件数が22日時点で約9万1000件に上ったと明らかにした。15日時点から2．5倍に急増しており、窓口業務が多忙化している。 公庫は政府の指示を受け、3月に無担保・実質無利子の融資など支援を拡充。相談窓口への問い合わせが相次ぎ、ＯＢらにも協力を求め人員を増強した。15日時点で融資の申し込み約1万3000件のうち実施を決めたのは約3割だったが、足元では申し込み約3万8000件に対し約4割に改善…
中小企業の相談9万件 コロナで資金繰り不安―日本公庫：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020032400939&g=eco
新型コロナウイルスの感染拡大で街の飲食店が大きな打撃を受けている。政府の会食自粛要請もあり、東京・浅草など観光地をはじめ各地の繁華街でも人出はまばら。飲食店経営者からは「来店ゼロの日もある」「絶望的だ」といった悲鳴が上がっている。運転資金融資を得て急場をしのぐ考えだが、感染拡大の収束が見通せない状況に事業継続への不安は募るばかりだ。 「30年間、こんなことはなかった」。札幌市でバーを営む50代男性はこうつぶやいた。北海道による2月末の緊急事態宣言以降、客足は急減。3月の売り上げは前年同月比7割減…
「客足ゼロ」「絶望的」 飲食店悲鳴、見えぬ先行き―新型コロナ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020032100384&g=eco
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、中小企業が資金繰りに苦しんでいる。国内の生産や消費の低迷で売り上げが激減しており、倒産や廃業の増加が懸念されている。政府や民間金融機関が支援に動き始めた。 ―感染拡大の影響は。 製造業では、中国での感染拡大で部品や材料の調達が滞り、生産が縮小。観光や宿泊、飲食などの非製造業では訪日客減少に加え、国内での感染者数増加で広がる自粛ムードで収益が圧迫されている。収入が細り、手元資金の少ない中小・零細企業は資金繰りに窮し始めた。 ―中小企業が問題になるのはなぜか。 …
中小企業の資金繰り支援 政府・民間で加速―新型コロナ・ニュースＱ＆Ａ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031201381&g=eco
政府は10日の緊急対策第2弾で、政府系金融機関による無利子・無担保融資など企業の資金繰り対策強化に乗り出す。背景には、急激な内外経済の悪化が中小・零細企業を直撃するとの危機感がある。迅速な支援が中小・零細の命綱となる半面、本来は事業継続が困難な「ゾンビ企業」を延命するリスクもはらんでいる。 イベントや酒席の自粛で繁華街は人もまばら。訪日客の急減に加え、製造業の生産活動にも大きな影響が生じ始めている。麻生太郎財務相は同日の閣議後会見で「中小・零細事業者に対する強力な資金繰り支援を構築していく」と述…
資金繰り支援、大幅拡充 中小・零細の命綱に―新型コロナ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031001014&g=eco
政府は10日、新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・安倍晋三首相）の会合を首相官邸で開き、緊急対応策の第2弾を取りまとめた。個人事業主を含む中小・小規模事業者の資金繰りを支援するため、日本政策金融公庫に特別貸付制度を創設。売り上げが急減した場合は実質無利子・無担保で融資することなどを打ち出した。 首相は会合で「予備費2700億円の活用などにより、総額4300億円の財政措置を講じる」と語った。会合後、政府は予備費の活用を持ち回り閣議で決定する。
中小企業に特別貸し付け 新型コロナ緊急対策第2弾を決定―政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031000966&g=eco
政府が10日にまとめる新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策の第2弾の概要が9日、明らかになった。生活費を無利子で貸し付ける緊急小口資金制度に特例を設け、学校の休校に伴って仕事を休まざるを得なくなった個人事業主などを支援。テレワークの環境整備を進める企業を助成金で後押しする。
個人事業主に貸し付け特例 テレワーク推進に助成金―政府の新型コロナ対策2弾概要：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020030901081&g=eco
日本商工会議所は20日、新型肺炎による中小企業経営への影響に関する調査結果（暫定）を公表した。訪日旅行の中止は中国にとどまらず、日本での感染を懸念する欧米観光客に拡大。中国に工場を持たない卸・小売業者でも納品停止に伴う被害が相次いでいる実態を浮き彫りにした。政府が打ち出した中小企業資金繰りなどの緊急対策は支援対象の範囲が焦点となる。
肺炎で訪日客減、欧米に拡大 中小支援の範囲焦点―日商調査：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020022001127&g=eco
中国銀行とトマト銀行、日本政策金融公庫は31日、地方創生に関する連携協定を締結した。創業支援や人材育成、協調融資などの分野で協力する。
中国銀とトマト銀、日本公庫が連携協定＝創業支援など：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019103101032&g=eco
政府は29日、台風19号で被災した東北や関東甲信などの中小企業の復旧支援のため、災害対応融資の金利引き下げを閣議決定した。日本政策金融公庫の災害復旧向け融資を基準金利から0．9％引き下げる。 優遇金利の貸し付け上限は1事業者1000万円で、中小企業団体は3000万円。適用期間は3年間。 対象は、11日から14日にかけて風雨の被害を受けた14都県（岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡）の各自治体から罹災（りさい）証明を受けた中小企業。
中小企業復旧に金利優遇＝政府の災害対応融資－台風19号：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019102900535&g=eco
財務省は26日、2020年度予算の概算要求で、国債の利払いや償還に充てる国債費を前年度要求額より3872億円（1．6％）多い24兆9746億円とする方針を固めた。要求段階での増額は2年連続。 国債費を含む財務省としての概算要求総額は、19年度当初予算比5．3％増の26兆8373億円。中小企業支援のため、日本政策金融公庫への出資金691億円を盛り込んだほか、経済協力費として国際協力機構（ＪＩＣＡ）への出資金600億円を計上した。 人員面では、財務省と国税庁で500人の定員増を要求した。東京五輪・パ…
国債費24兆9746億円＝2年連続で増額－財務省概算要求：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082600885&g=eco
財務省は26日、2020年度予算の概算要求で、国債の利払いや償還に充てる国債費を前年度要求額より3872億円（1．6％）多い24兆9746億円とする方針を固めた。要求段階での増額は2年連続。 国債費を含む財務省としての概算要求総額は、19年度当初予算比5．3％増の26兆8373億円。中小企業支援のため、日本政策金融公庫への出資金691億円を盛り込んだほか、経済協力費として国際協力機構（ＪＩＣＡ）への出資金600億円を計上した。 人員面では、財務省と国税庁で500人の定員増を要求した。東京五輪・パ…
国債費24兆9746億円＝2年連続で増額－財務省概算要求：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082700243&g=eco
経済産業省は、高齢で後継ぎのいない中小企業経営者が親族以外の第三者に事業承継しやすくするため、包括的な支援パッケージを新たに設け、2020年度から取り組みを抜本強化する方針を固めた。後継者候補の選定支援や、税負担を軽減する「第三者承継促進税制」の創設が柱。高齢化と人口減少が進む地方では後継者不在が深刻な問題となっており、第三者承継のハードルを下げ、中小企業の廃業を食い止めたい考えだ。 同省が創設を検討しているのは「第三者承継支援パッケージ」。20年度予算概算要求と税制改正要望に内容を反映させる。…
中小企業の第三者承継支援＝高齢経営者の廃業防止－経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082400406&g=eco
これまでにない長期の連休である。国民の暮らしに影響が出ないよう、抜かりなく備えたい。皇位継承に伴い、27日から10連休に入る。旅行や小売りを中心に経済効果が期待できる一方で、様々な分野で混乱が生じ
10連休対策 備えを進め安心して過ごそう - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16368757/
日本政策金融公庫の職員が入札情報を富士通に漏えいしていた問題で、東京地検は4日、官製談合防止法違反などの罪で、同公庫の元グループリーダーの男性ら職員2人を略式起訴したと発表した。処分は同日付。職員
日本公庫職員を略式起訴＝入札情報漏えい−東京地検 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16267172/
政府は26日、皇位継承に伴う4月下旬からの10連休をめぐり、国民生活に影響が出ないようにするため、改定した対処方針を公表した。医療分野では、10連休中も対応可能な医療機関について住民に周知を徹底。月内に都道府県ごとの医療機関の救急や外来の受け入れ態勢などをリストにまとめる。 対処方針は、中小企業を中心に資金繰りに支障が生じないよう、日本政策金融公庫が「つなぎ融資」を実施することを盛り込んだ。一般家庭のごみ収集に関しては、政府が「適切な対応」を要請したことを受け、市区町村の99％が10連休中に少な…
対応可能な医療機関周知＝10連休対処方針を改定－政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032601203&g=eco
政府系金融機関・日本政策金融公庫（東京都千代田区）のシステム開発の入札情報を漏らしたとして、警視庁は1日、同公庫ＩＴ部門に勤務する50歳と28歳の男性職員2人を官製談合防止法違反などの疑いで書類送検
日本政策金融公庫の入札情報漏洩容疑 職員2人書類送検 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16097178/
日本政策金融公庫の職員が入札情報を富士通に漏えいしていた問題で、警視庁捜査2課は1日、官製談合防止法違反などの容疑で、同公庫の元グループリーダーの男性（50）ら職員2人を書類送検した。いずれも容疑を
日本公庫職員2人書類送検＝システム入札で官製談合容疑−警視庁 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16096404/
