日本政策金融公庫に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
日本政策金融公庫の職員が入札情報を富士通に漏えいしていた問題で、警視庁捜査2課は1日、官製談合防止法違反などの容疑で、同公庫の元グループリーダーの男性（50）ら職員2人を書類送検した。いずれも容疑を
日本公庫職員2人書類送検＝システム入札で官製談合容疑−警視庁 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16096404/
日本政策金融公庫と商工中金は1日、4月27日～5月6日の10連休に関する中小企業向けの相談窓口をそれぞれの全国の支店に開設した。休日が続くことで売上高が減少したり、入出金の時期がずれたりして資金繰りに支障が出る恐れのある事業者から相談を受け付ける。 日本公庫は4月30日～5月2日、店舗は閉めるものの、電話相談には応じる。（2019/03/01-16:28）
10連休の資金繰りで相談窓口＝日本公庫など：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019030101005&g=eco
九州、山口、沖縄の60自治体・団体が参加した「移住・定住＆起業・就農フェア」（日本政策金融公庫主催）が9日、福岡市博多区のＪＲ九州ホールであった。リレートークでは9県から1人ずつ移住者が登壇して自ら
移住体験“先輩”が披露 60自治体・団体参加しフェア 福岡市 [福岡県] - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16000158/
日本政策金融公庫は25日、業務システム開発の入札を巡り、富士通社員に他の入札企業
富士通社員に入札情報漏らす 日本政策金融公庫が職員2人を懲戒（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181225-00000074-mai-bus_all
日本政策金融公庫は25日、システム開発の入札をめぐり、職員3人が富士通に予定価格に関する情報などを漏らしていたと発表した。3人を停職6カ月などの処分とし、田中一穂総裁は2カ月間、役員報酬の10％を自主返納する。 今年2月以降に行った3件の入札で情報漏えいが確認され、警視庁に事実関係を伝えた。金品の授受などは確認されておらず、同公庫は「信頼できる業者に落札してもらいたかったようだ」と説明した。 3件のうち1件は富士通が約40億円で落札したものの、契約は既に解除。3カ月間の入札参加資格の停止も決めた…
日本公庫職員が情報漏えい＝システム入札で富士通に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122502087&g=eco
政府系金融機関の日本政策金融公庫は25日、システム開発に関する一般競争入札3件で、職員4人が富士通に入札情報を漏らすなどの不正をしていたと発表した。25日付で4人を停職などの処分とし、田中一穂総裁（
富士通に入札情報漏らす 日本公庫職員4人を処分 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15790898/
財務省は21日、2019年度財政投融資計画を発表した。総額は前年度当初計画比9．3％減の13兆1194億円となった。2年連続の減少で、01年度の財投改革以降で最低。半分以上をインフラ整備など成長力強化に重点配分する。 成長力強化への資金供給枠は7兆586億円。このうち低金利を活用した交通インフラ整備は2兆3061億円で、新名神高速道の6車線化や台風21号で浸水被害を受けた関西国際空港の防災対策などに充てる。中小企業対策では、消費税率引き上げの影響を最小限にとどめるため、日本政策金融公庫向けに48…
財投計画13．1兆円＝インフラ整備に重点－19年度：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122105136&g=eco
日本政策金融公庫（日本公庫）が行った調査で、4割の人が週に2日以上は市販の弁当や総菜などの中食を購入していることが分かった。15年前の調査（2003年7月実施）と比べると、1割増えた。公庫は、消費者
中食 「週2日以上」が4割 今後も需要増の見通し 日本公庫調査 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15513320/
政府は28日の閣議で、北海道胆振（いぶり）地方を震源とする地震と台風19、20、21号による災害について「激甚災害」に指定する政令を決定した。自治体が行う復旧事業への国庫補助率が1〜2割程度引き上げ
北海道地震と台風19〜21号、激甚災害に指定 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15369637/
名古屋銀行と日本政策金融公庫は27日、中国で事業を展開する顧客の資金調達を支援することを目的に、業務提携した。日本公庫が融資にあたり顧客の債務を保証する「スタンドバイ・クレジット制度」を活用する。同制度を利用した日本公庫との日系金融機関の提携は、第二地銀で初。（2018/08/27-18:57）
名古屋銀、日本公庫と業務協定＝企業の中国での資金需要に対応：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018082700890&g=eco
政府は24日、西日本豪雨などで被災した中小企業の復旧を支援するため、災害対応融資の金利引き下げを閣議決定した。激甚災害の指定に伴う特別措置で、日本政策金融公庫の災害復旧向け融資の金利を0．9％引き下げる。 対象は西日本豪雨などで被害を受け、各自治体から罹災（りさい）証明を受けた中小企業など。優遇金利が適用される上限は各事業者で1000万円、中小企業の団体向けは3000万円。期間は貸し付け後3年間。（2018/07/24-12:13）
政府、中小企業復旧で金利優遇＝西日本豪雨対応：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018072400536&g=eco
商工中金で発生した不正融資をきっかけに政府系金融機関の在り方が問われている。政府系金融機関には民業圧迫との批判が強まっており、地方金融機関などと共存できる新たなビジネスモデルの構築が不可欠となる。 「地域金融市場が飽和状態にある中で、ビジネスモデルに限界が生じている証拠だ」。経済産業省の有識者会議では、商工中金が国の補助を武器にして、民間金融機関より低金利で融資を拡大させてきたことに批判が相次いだ。危機対応融資で取引先の経営が悪化したように財務書類を改ざんする不正の温床にもなった。 経産省の有
政府系金融に厳しい視線＝民業圧迫に批判強まる－商工中金：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018032701167&g=eco
野生鳥獣の肉（ジビエ）を食べたことがある人のうち、「再度食べてみたい」と考えている人が7割以上いることが、日本政策金融公庫（日本公庫）の調べで分かった。理由は「おいしかった」が最多で、外食店などで調
ジビエ 再度食べたい7割強 理由は「おいしい」最多 日本公庫調査 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14484865/
食に「健康」を求める人の割合が1年半ぶりに減少に転じ、安さや手軽さを重視する傾向が強まっている。日本政策金融公庫が食の志向に関する調査結果をまとめた。同公庫は「消費者の節約志向や共働き、単身世帯の増
食の志向「健康」減少 「安さ」「手軽さ」は増加 日本公庫調査 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14448965/
平成29年度の埼玉県内の子供1人当たりの高校入学から大学卒業までに必要な入在学費用は前年度比180万4千円増の1237万7千円で全国でトップだったことが日本政策金融公庫埼玉教育ローンセンターの調査で
教育費の負担、トップは埼玉 高校入学から大学卒業まで1237万円 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14359801/
諫早市西小路町の閑静な住宅街に、築93年の木造旧家屋を丸ごと使い、アニメーションや漫画のキャラクターになりきって写真撮影ができるコスプレ専用のスタジオがある。開設したのは自身もコスプレイヤーとして全
コスプレ気軽に楽しんで 築93年の旧家屋を専用スタジオに 諫早のコスプレイヤーが起業 [長崎県] - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14335315/
日本政策金融公庫の『消費者動向調査』によれば、日本人の食の志向は「健康志向」がトップ。平均寿命も年々伸びる中で“健康であること”は今や全国民の至上命題になっている。そこで、健康雑誌の老舗『壮快』の編
健康雑誌『壮快』編集部員が実践する健康法と情報の見分け方 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14325507/
日本政策金融公庫の『消費者動向調査』によれば、日本人の食の志向は「健康志向」がトップ。平均寿命も年々伸びる中で“健康であること”は今や全国民の至上命題になっているのだ。そこで、日本一の老舗健康雑誌『
地道な努力でヒット生む健康雑誌『壮快』 後追いは極力しない - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14319008/
経済産業省は15日、豪雪被害を受けた新潟県長岡市など5市町の中小企業や小規模事業者を支援するため、同県内の日本政策金融公庫、商工中金の支店、商工会議所などに特別相談窓口を設置したと発表した。 被災企業には、政策公庫と商工中金が通常とは別枠で運転・設備資金を融資する。今回、災害救助法が適用された長岡市、小千谷市、十日町市、魚沼市、阿賀町で売り上げが減った企業には、金融機関からの借り入れに対し県信用保証協会が通常とは別枠で全額保証する。（2018/02/15-14:48）
新潟豪雪被害で相談窓口＝中小企業を支援－経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018021500808&g=eco
■奨学金破産手元にはＡ4封筒の束がある。中には奨学金の貸与が決まったことを告げる、日本学生支援機構からの通知。埼玉県立蕨（わらび）高校の仲野研（けん）教諭（59）は高3の生徒たちに配り、呼びかけた。
奨学金受けた息子亡くし8年、夫婦に265万円の督促状 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14300772/
農水省が今国会に提出する、食品流通業者の事業再編を支援する「食品流通構造改善促進法」の改正案の骨子が分かった。国が事業者の取引を定期調査し、スーパーによる買いたたきなど、不公正な取引があれば公正取引
公取委に「不当」通知 買いたたき監視強化 食品流通法改正案 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14271460/
