東京海上日動火災保険に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
東京海上日動火災保険は30日、国内初の代行輸送サービス付き保険の販売を始めると発表した。5月から売り出す。荷物を運ぶトラックの事故や故障によって、代替輸送するドライバーを確保できない場合に備える。トラック運転手の人手不足が懸念される「物流の2024年問題」の課題解決にもつなげる。
東京海上日動、代行輸送サービス付き保険を販売 5月から、国内初：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024043000599&g=eco
東京海上日動火災保険の城田宏明社長は4月1日の就任前にインタビューに応じ、顧客企業との友好関係を保つ政策保有株について、5月下旬に開く投資家向け説明会で、ゼロにする時期や削減ペースを明らかにすると語った。政策株を巡っては三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険が2029年度までに、損害保険ジャパンが30年度までにすべて売却すると発表。城田氏は「他社に劣るペースで売却するつもりはない」と強調した。
城田東京海上日動社長：政策保有株ゼロ、5月に時期明示 企業向け保険料調整問題：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024040200994&g=eco
東京海上日動火災保険は29日、2024年度から損害保険会社と整備工場との交渉で決まる工賃単価について、引き上げることを明らかにした。物価高や人件費の上昇を加味し、全国の標準的な水準を以前より260円引き上げて6790円とする。工賃単価は1時間当たりの修理代金を示す。損害保険ジャパンなど他の損害保険大手3社も工賃単価の引き上げを検討している。
東京海上日動、工賃単価引き上げ 24年度から、6790円に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024032900828&g=eco
東京海上日動火災保険は29日、中古車販売大手ビッグモーター（ＢＭ、東京）による不正請求問題を受けて、修理工場マッチングサービスを7月に始めると発表した。東京海上日動の担当者が複数の修理工場を紹介し、契約者に修理先を選んでもらう。10月には顧客が修理工場を検索できるシステムを稼働させ、サービス向上を図る。
東京海上日動、修理工場マッチングを開始 7月から、ビッグモーター不正受け：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024032900568&g=eco
損害保険大手4社がすべての政策保有株式の売却に踏み切る。4社で計約6．5兆円（時価ベース、2023年3月期）に上る。企業向け保険の価格調整問題では、顧客企業との株式の持ち合いが不正の温床とされ、清算を迫られた形だ。公正な競争環境確保のため、不透明な商慣行の一掃が求められている。
政策株6．5兆円、すべて売却へ 不正の温床、迫られた清算―損保4社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024022901156&g=eco
東京海上日動火災保険は29日、企業向け損害保険料の価格調整問題で、金融庁に業務改善計画を提出した。経営陣の処分と再発防止策も公表し、広瀬伸一社長が3カ月間、月額報酬を50％減額するなど、幹部計55人を減俸処分とした。損害保険ジャパンなど他の大手3社も処分などを公表する。
東京海上日動、幹部55人処分 社長、月額報酬50％を3カ月減額―保険カルテルで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024022900863&g=eco
企業向け保険の入札で保険料を調整していた問題で、東京海上日動火災保険など損害保険大手4社は、不正行為の温床として金融庁から問題視された政策保有株をすべて売却する方針を固めた。4社は金融庁から業務改善命令を受けており、29日に提出する業務改善計画に方針を盛り込む。
損保4社、政策保有株ゼロ 金融庁に改善計画提出：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024022900301&g=eco
企業向け保険の入札で価格調整していたことが発覚した損害保険大手4社に対し、金融庁が「政策保有株」の売却を加速させるよう求めていることが9日、分かった。顧客企業と良好な関係を維持するための株式の持ち合いが、公正な競争をゆがめた恐れがあるとして、不透明な商慣行の抜本的な是正を求める。
損保4社に政策株売却求める 価格調整問題の温床―金融庁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024020901256&g=eco
日銀は1日、任期満了で1月31日に退任した藤田博一監事の後任に、市川健太東京海上日動火災保険顧問を充てる人事が発令されたと発表した。1日付で任期は4年。
日銀監事に東京海上日動顧問の市川健太氏：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024020100468&g=eco
能登半島地震を受け、損害保険各社が被災者への保険金支払いの迅速化に取り組んでいる。損保各社が加盟する日本損害保険協会は、被災地の「共同調査」に着手。広範にわたり甚大な被害が及んだ地域では、各社ごとの現地調査を省略し、保険金を支払う。
損保、支払い迅速化 被災地の共同調査に着手―能登地震：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024011900949&g=eco
東京海上日動火災保険が能登半島地震を受け、被災道路の映像データを国土交通省に無償提供することが18日、分かった。国道の被害把握や早期復旧を支援する。県道や市道を管理する地方自治体向けにも無償提供を検討しているという。
東京海上日動、国交省に被災道路映像を無償提供 自治体向けも検討、能登半島地震で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024011800944&g=eco
損害保険大手による企業向け保険の価格調整問題で、金融庁は26日、東京海上日動火災保険など4社に適正な競争のための環境整備を求めた。競争を避け、常態的に保険料を調整してきた「なれ合い」の慣行を是正させる。同庁は、企業向け保険の約9割を大手4社が引き受ける寡占体制が不正の温床となったとみている。
大手4社寡占、競争ゆがめる 企業保険、価格調整が常態化―損害保険：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023122600801&g=eco
金融庁は26日、損害保険大手4社が企業向け保険の入札で事前に価格調整していた問題を受け、4社に対し保険業法に基づく業務改善命令を出した。鈴木俊一金融相が同日の閣議後記者会見で明らかにした。独禁法違反のカルテルが疑われる不適切な行為が広がっていたとして、各社に再発防止策の徹底と取り組み状況の定期的な報告を求める。
金融庁、損保4社に改善命令 企業向け保険で価格調整：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023122600268&g=eco
東京海上日動火災保険は20日、広瀬伸一社長（64）の後任に城田宏明執行役員（54）が昇格する人事を発表した。来年4月1日付で就任する。33人抜きでの抜てきとなる。経営陣の大幅な若返りで、企業向け保険の価格調整問題や、中古車販売大手ビッグモーターの不正請求など損害保険業界を揺るがす問題に対応する。
東京海上日動社長に城田氏 33人抜きで執行役員から昇格：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023122001117&g=eco
東京海上日動火災保険が城田宏明執行役員（54）を来年4月1日付で社長に昇格させる人事を固めたことが20日、分かった。広瀬伸一社長（64）は会長に就く。経営陣の若返りを図り、損保大手による価格調整問題や中古車販売大手ビッグモーター（東京）の不正請求問題などに対応する。
東京海上日動、社長に城田氏 5年ぶり交代で若返り：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023122000603&g=eco
損害保険大手4社が企業や官公庁向けの「共同保険」などの入札で事前に価格調整するカルテルを行っていたとされる問題で、公正取引委員会は19日、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で、各社本社など22カ所を立ち入り検査した。関係者への取材で分かった。
損保大手4社に立ち入り 保険カルテル、調査拡大―東京都など向けも・公取委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023121900462&g=eco
東京海上日動火災保険は1日、保険代理店で顧客の個人情報が漏えいした問題で、新たに約400件の顧客情報が漏れたと発表した。本来閲覧できない損害保険契約などの個人情報が過去5年間見られる状態にあった。代理店が契約情報を持ち出すケースは確認されていないという。
東京海上日動、400件の個人情報漏えい 保険代理店で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023120101013&g=eco
損害保険大手4社が企業向け保険の入札で事前に価格調整していた問題で、金融庁が年内をめどに4社へ行政処分を行う方向で検討を進めていることが24日、分かった。独禁法違反のカルテルが疑われる行為が広がっていたとして、経営管理体制の強化や再発防止の徹底などを求める業務改善命令を出す見通しだ。
金融庁、損保4社に年内改善命令へ 企業向け保険の価格調整：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023112400945&g=eco
東京海上日動火災保険は10日、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と連携し、宇宙リスクを解決する事業を始めると発表した。宇宙での企業活動を支援したい考え。 宇宙ステーションでの活動には一定のリスクがある一方、そのリスクを定量評価することはこれまで困難だった。東京海上日動はＪＡＸＡが持つ技術やノウハウを活用。将来的に企業が宇宙ビジネスを円滑にできるようにする。
東京海上日動、宇宙リスクを解決へ ＪＡＸＡと連携：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023111001192&g=eco
東京海上日動火災保険は30日、保険代理店で顧客の個人情報が漏えいしたと発表した。一部の代理店では、本来アクセスできない顧客の個人情報が閲覧できる状態にあったほか、日本生命保険や損害保険ジャパンといった他の保険会社の契約情報も見られる環境にあった。東京海上日動によると、不正な閲覧件数は過去5年間で約2500件に上る可能性があるが、代理店が情報を外部に持ち出すといった事例は確認されていないという。 情報漏えいは、東京海上日動の社員が代理店同士をつなぐシステム設定を誤ったことが原因。代理店からの指摘で…
代理店で個人情報漏えい 5年で2500件―東京海上日動：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023103000643&g=eco
東京海上日動火災保険は30日、保険代理店で顧客の個人情報が漏えいしたと発表した。一部の代理店では、本来アクセスできない顧客の個人情報が閲覧できる状態にあったほか、日本生命保険や損害保険ジャパンといった他の生命保険会社や損保会社の契約情報も見られる環境にあった。東京海上日動によると、不正な閲覧件数は過去5年間で約2500件に上る可能性があるが、代理店が情報を外部に持ち出すといった事例は確認されていないという。
東京海上日動、代理店で個人情報漏えい 他の保険会社の顧客情報も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023103000522&g=eco
損害保険大手が企業や官公庁向けの保険入札で事前に価格調整していた問題で、東京都が実施した入札で課長級の社員が調整に関わっていた疑いがあることが20日、分かった。管理職である課長級の関与は、不適切行為が組織的に行われていた可能性を示す。関係者によると、都との契約以外でも管理職の関与が疑われる事案がある。
価格調整、管理職関与疑い 東京都の保険入札―損保大手：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023102001189&g=eco
東京海上日動火災保険は12日、全社員向けに社内業務を支援する生成ＡＩ（人工知能）「Ｏｎｅ―ＡＩ ｆｏｒ Ｔｏｋｉｏ Ｍａｒｉｎｅ（Ｏｎｅ―ＡＩ）」を導入したと発表した。社員の文章作成や情報検索といった日々の業務を支援する。
東京海上日動、全社員に生成ＡＩ導入 社内業務支援で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101200622&g=eco
大手損害保険会社が企業向け保険の入札前に価格調整していた問題で、東京海上日動火災保険など4社は29日、金融庁に社内調査の報告書を提出した。独禁法違反のカルテルが指摘される行為を含め、顧客企業100社超との取引で不正が疑われている。同庁は実態解明に向け、立ち入り検査も視野に報告書を精査。問題が確認されれば、業務改善命令などの行政処分を検討する。 報告書を提出したのは東京海上日動のほか、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険。金融庁は8月、4社に保険業法に基づく報告徴求…
金融庁に「事前調整」報告 企業保険カルテルの疑い―大手損保：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023092900863&g=eco
東京海上日動火災保険は28日、製薬大手エーザイと認知症治療保険を共同開発したと発表した。国が新たな認知症治療薬「レカネマブ」を承認した一方、投薬までの検査には一定額の自己負担が要る。保険によって認知症治療に伴う経済的負担を軽減し、早期発見や迅速な治療実施につなげる。
東京海上日動、認知症治療保険を開発 エーザイと共同で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023092800855&g=eco
ジャニーズ事務所創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害を受け、世界的に活動する大手企業を中心に、同事務所所属タレントのＣＭ起用を見直す動きが広がっている。企業の商品やサービスのイメージアップに貢献してきたタレントたちだが、性加害という人権侵害を放置することは国際社会が許さず、経営のリスクに直結すると各社が判断しているためだ。
「人権」、企業動かす 経営にリスク、取引見直し―ジャニーズ性加害：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023091900969&g=eco
ジャニーズ事務所創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、損害保険大手の東京海上日動火災保険が、同事務所に所属する相葉雅紀さんとの契約解除を検討していることが、7日、分かった。
相葉さんとの契約解除検討 ジャニーズ性加害問題で―東京海上日動：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023090700841&g=eco
東京海上日動火災保険は24日、保険金を不正請求した中古車販売大手ビッグモーター（東京）との保険代理店委託契約を10月1日付で解約すると発表した。同社による一連の不正行為に対する措置で、再発防止のための体制強化も進める。
ビッグモーターとの代理店契約解約 保険金不正請求で―東京海上：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082400720&g=eco
東京海上日動火災保険は24日、保険金を不正請求した中古車販売大手ビッグモーター（東京）との保険代理店委託契約を解約することで合意したと発表した。10月1日付で解約する。損害保険ジャパンも代理店契約を終了することで合意しているが、具体的な時期は示していない。
東京海上、ビッグモーターとの代理店委託解約で合意：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082400572&g=eco
金融庁は8日、企業向け保険の事前価格調整問題を巡り、損害保険大手4社へ9月末ごろまでに調査報告を求める考えを明らかにした。同庁は今月4日、保険業法に基づく追加の報告徴求命令を4社に出している。全営業店を対象とした網羅的な調査を求め、独占禁止法に照らして不適切と疑われる事案を洗い出す。 命令を受けたのは東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険。
追加調査、9月末までに 損保の価格調整問題―金融庁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080800931&g=eco
損害保険の大手4社が企業向け保険の保険料を事前に調整したとして、カルテルの可能性が指摘されている問題で、公正取引委員会が独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで調査に乗り出したことが7日、関係者への取材で分かった。今週後半にも各社の担当者を呼び、関係資料の提出などを求めるとみられる。 調査対象となったのは、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の大手4社。 違反行為が確認されれば、排除措置命令などの行政処分が出される見込みで、公取委は関係者からの聴…
損保カルテルで調査開始 大手4社、企業向け保険対象―公取委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080700948&g=eco
金融庁は4日、損害保険大手4社が企業向け保険の入札で事前に価格調整していた問題で、保険業法に基づき、東京海上日動火災保険など4社に追加の報告徴求命令を出した。
金融庁、損保大手4社に追加報告命令 企業向け保険の価格調整：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080401007&g=eco
企業向け保険の価格調整疑惑が、損害保険業界で相次ぎ浮上している。問題が生じているのは複数の損保会社がリスクを分担する「共同保険」と呼ばれる契約だ。企業向け保険は9割を東京海上日動火災保険など大手4社が引き受ける寡占。競争原理に基づくシェア拡大よりも、不利な条件でリスクを引き受けたくないという事情から、価格調整が横行しやすくなっているとみられる。 入札前の価格調整は、東急グループ向けで判明。金融庁は6月までに東京海上日動と損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険に対し、…
企業保険、価格調整が横行 競争原理、働きづらく―大手4社で寡占：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080301001&g=eco
東京海上日動火災保険は1日、保険金の不正請求問題が発覚した中古車販売大手ビッグモーター（東京）との保険代理店委託契約について、解約に向けた協議を始めると発表した。「解約の時期は未定」と説明している。他の損害保険会社も解約を検討しており、既に損害保険ジャパンは代理店契約を終了する方針を打ち出している。
東京海上、解約へ協議 ビッグモーターへの代理店委託：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080101015&g=eco
金融庁は31日、中古車販売大手ビッグモーター（東京）による保険金の不正請求問題を受け、同社と損害保険7社に対し、保険業法に基づく報告命令を出した。ビッグモーターについては、保険代理店としての運営状況などを調査。損保7社はビッグモーターに自動車保険の販売を委託しており、取引の実態解明とともに、契約者保護の観点から問題がなかったかどうか調べを進める。
ビッグモーターと損保7社に報告命令 不正請求で、取引実態解明へ―金融庁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023073100771&g=eco
損害保険大手2社が保険代理店に対し、規模が小さいほど不利な手数料収入制度を設けているのは、独禁法の優越的地位の乱用に当たるとして、全国の代理店約260人が21日、公正取引委員会に排除措置命令を出すよう申告した。
損保手数料は「優越地位乱用」 代理店260人、公取委に申告：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023072100850&g=eco
大手損害保険会社が企業向け共同保険契約で保険料を事前に調整していた問題で、仙台国際空港（宮城県名取市）との契約でも事前協議していた疑いがあることが14日、分かった。この問題では、先に東急グループ向け火災保険契約について、東京海上日動火災保険など損保大手4社が不適切な価格調整を行っていたことが判明している。業界内で不正行為が広く行われていた可能性が出てきた。
仙台空港でも事前協議か 保険料の価格調整問題―損保大手：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023071400817&g=eco
大手損害保険グループ3社は26日、東京都内で株主総会を開いた。東京海上日動火災保険を中心に企業向け契約で保険料を調整していた問題で、株主から厳しい声が相次いだ。各社トップは陳謝するとともに、再発防止策などの説明に追われた。
保険料調整、株主から厳しい声 損保大手、トップが陳謝：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023062600748&g=eco
東京海上日動火災保険が企業向けの保険契約で他社と保険料を調整していた問題で、損害保険ジャパンなど損保大手3社は23日、それぞれ問題に関与していたと発表した。他の2社は三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険。 保険料の調整は、東急グループに対する企業向け火災保険の入札で実施。過去の実績と乖離（かいり）した保険料を提示された東急側が指摘し、発覚した。東京海上は価格調整を主導したことを既に明らかにしている。
損保3社も関与認める 保険料調整、東京海上と：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023062301041&g=eco
東京海上日動火災保険は20日、複数の損害保険会社による共同保険契約で、同社が保険料の調整を主導していたと発表した。顧客の指摘で発覚、3月には金融庁へ報告していた。同社は複数の社外弁護士による特別調査委員会を設置し、事実関係の確認を進めている。 不適切な営業行為は、東急グループに対する企業向け火災保険で行われた。昨年12月に東急グループ側が、過去の実績とかけ離れた保険料を提示されたと指摘。金融庁は、損保各社で保険料を調整していた疑いがあるとして、東京海上など4社に保険業法に基づく報告命令を出した。
特別調査委設置 保険料調整を主導―東京海上日動：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023062000905&g=eco
大手損害保険会社が2024年に自動車保険の保険料を引き上げることが26日、分かった。物価高騰で自動車の修理費や人件費が膨らんでいるため。コロナ禍で減少していた交通量が回復し、自動車事故が増加したことも背景。値上げは20年以来、4年ぶりとなる。 損害保険ジャパンと東京海上日動火災保険の2社は同日までに、経営方針説明会で来年の値上げ方針を表明。今夏にも引き上げ幅を決める。あいおいニッセイ同和損害保険も値上げを検討している。三井住友海上火災保険も各社の動向を踏まえて判断する。
自動車保険料、来年値上げへ 物価高騰で4年ぶり―大手損保：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023052601176&g=eco
資源エネルギー庁と金融庁は27日、ロシアやウクライナ周辺の海域で戦争による損害を補償する「船舶戦争保険」について、来年1月1日以降も提供を継続するよう国内損害保険各社に要請した。日本の商社が参画するロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」からの液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入が途絶しないよう協力を求める。 業界団体の日本損害保険協会に文書で要請した。海外の再保険会社がロシア関連リスクの引き受けを停止したことを受け、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険の3社が23日、来年…
船舶保険継続、損保に要請 サハリン2のＬＮＧ輸送で―エネ庁など：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122700776&g=eco
東京海上日動火災保険は4日、大規模な自然災害による風評被害を受けた地域の観光協会などに対し、集客の回復に関わる広告・宣伝費用を補償する保険の販売を始めたと発表した。同社によると、こうした保険は国内で初めてという。
東京海上日動、災害の風評被害保険を販売 観光協会向け、国内初：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022100400741&g=eco
損害保険大手の東京海上日動火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険が2023年に、任意で加入する自動車保険について現状の保険料を据え置く方向で検討していることが25日、分かった。交通事故が減少傾向であることから損保各社は近年保険料を値下げしていたが、資源価格の高騰で車の修理代の上昇が見込まれることなどが影響する。
車保険料に資源高影響 値下げ困難、据え置く損保も―23年：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072500823&g=eco
ＮＴＴ東日本は15日、中小企業や自治体などを対象にサイバー対策などリスクマネジメント分野を支援する新会社を7月1日に設立すると発表した。東京海上日動火災保険や情報セキュリティー企業のトレンドマイクロも出資する。国内企業へサイバー攻撃が相次ぐなどリスク要因が増す中、対策が遅れがちな中小企業などに特化した支援を行い、経営強化につなげてもらう。
ＮＴＴ東日本、リスク対策支援で新会社 東京海上日動なども出資：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061500954&g=eco
東京海上ホールディングス傘下の東京海上日動火災保険は19日、国内中小企業のＭ＆Ａ（合併・買収）に特化した「表明保証保険」を5月中に販売すると発表した。デジタル技術を活用し、保険引き受け審査を簡略化するなどして一般の保険代理店でも取り扱えるようにした。
東京海上日動、中小Ｍ＆Ａで新保険 一般代理店でも提供：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051901225&g=eco
三菱ＵＦＪ銀行は31日、東京海上日動火災保険と、企業の気候変動対応の支援サービス開発で提携したと発表した。第1弾として、2022年度中に企業の温室効果ガスの排出量に関する分析と評価を行うコンサルティングサービスを提供する予定。
三菱ＵＦＪ銀と東京海上日動、企業の気候変動対応支援で提携：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022033101109&g=eco
東京海上日動火災保険など損保大手4社が、家屋などの損害を補償する火災保険の保険料を10月から全国平均で11～13％引き上げることが9日、分かった。大規模な自然災害の発生が相次いでいるためで、家計の負担は重くなる。 4社は東京海上日動のほか、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険。各社は近年の災害関連保険金の支払い増加が収益の圧迫要因となっており、大幅な値上げに踏み切る。地域ごとの上げ幅など詳細は今後詰める。
火災保険料、11～13％上げ 10月、災害多発で―大手損保：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030901239&g=eco
ＡＩＧ損害保険は9日から、ウクライナ周辺を航行する船舶の貨物について、戦争で受けた損失を補償する「外航貨物海上保険」の対象外とすることが5日、分かった。ロシアのウクライナ侵攻で航行リスクが高まっているためで、損害保険分野にも影響が広がりつつある。 ＡＩＧ損保は1日、保険契約者に対し、(1)黒海とアゾフ海上のロシアとウクライナ領域(2)ウクライナ全域―を発着または経由する全ての貨物を対象に、戦争やストライキによる損失を補償する保険の対象外とすると通知。引き受け再開の時期は未定と説明している。 また…
ウクライナ侵攻被害は補償外 貨物海上保険―ＡＩＧ損保：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030500617&g=eco
東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、損害保険ジャパンの損害保険大手3社は24日、ウクライナ周辺海域で海上保険の保険料を引き上げる方針を決めた。ウクライナ情勢の緊迫化を受けた措置で、3月から引き上げる。海運業者の負担増につながり、積み荷の原材料価格に転嫁される可能性がある。
大手損保、海上保険料値上げへ ウクライナ周辺海域：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022022401269&g=eco
東京海上日動火災保険は20日、ミライロ（大阪市）が提供するデジタル障害者手帳アプリの利用者向けに、障害者専用のがん保険を発売したと発表した。障害に関する治療状況の告知を簡素化するなど、加入しやすい設計とした。
東京海上、デジタル障害者手帳利用者の専用がん保険：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012000843&g=eco
東京海上日動火災保険は20日、雇用関連の賠償責任保険を契約している企業を対象に、従業員の「幸福度」を科学的に計測し、組織の活性度を診断するサービスの提供を始めると発表した。社員のメンタルヘルスへの意識が高まる中、企業の健康経営の一層の普及を図りたい考えだ。2022年1月から開始する。
東京海上日動、従業員の「幸福度」計測サービス 来年1月から：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102000543&g=eco
東京海上日動火災保険は3日、人工知能（ＡＩ）を活用し、自動車保険金の不正請求を早期検知する取り組みを開始すると発表した。米国の保険会社「メトロマイル」と共同で開発したＡＩシステムを導入し、事故申告時に不正請求の疑いがある要素をスコア付けする。10月から始める。
東京海上日動、ＡＩで自動車保険の不正請求検知 米保険会社と連携：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021090300968&g=eco
東京海上日動火災保険は2日、三菱ＵＦＪ銀行のスマートフォン向け資産運用プラットフォーム「Ｍｏｎｅｙ Ｃａｎｖａｓ」に、顧客の資産形成をサポートする保険商品やサービスを提供すると発表した。万が一の病気やけがなどから生活資金を支える医療保険などを手掛ける。
東京海上日動、三菱ＵＦＪ銀の新プラットフォームに保険提供 資産形成サポート：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021090200551&g=eco
東京海上日動火災保険は2日までに、全国商工会連合会、駐車場運営会社「タイムズ24」と地域防災の強化などに向けた包括連携協定を結んだ。自然災害により災害救助法が適用された地域で、駐車場利用料金を1日1円で住民やボランティアらに提供する実証事業などを行う。
東京海上日動、タイムズ24などと連携協定 駐車場料金を1円で提供：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021090200354&g=eco
東京海上日動火災保険は20日、ＮＥＣなどと共同で、自然災害発生時の逃げ遅れを防止するための実証実験を高松市で行うと発表した。自治体からの「避難指示」が出たら、同社が住民に対し避難を促すメールを送信し、避難にかかった移動費などを補償する内容。危険が迫る前の早めの避難行動を促したい考えで、実験結果に基づいた新保険商品の提供開始も視野に入れている。 5月の改正災害対策基本法施行により、災害時に市町村が発令する「避難勧告」が廃止され、避難指示に一本化された。すでに各自治体で避難指示が出されてはいるもの…
東京海上日動、災害時の逃げ遅れ防止へ実証実験 商品化も視野：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021082000783&g=eco
東京海上日動火災保険は11日、自動車事故で車両が全損被害に遭った場合にかかる修理費用や車の買い替え費用を、車両保険の設定金額を超えて補償する新たな特約を発売すると発表した。先進運転技術の浸透などで、車両価格が上がっていることが背景にある。2022年1月から販売開始する。
東京海上日動、全損車両の買い替え費用で新特約 業界初、22年1月発売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021081100791&g=eco
損害保険大手4社が2022年1月、任意で加入する自動車保険の保険料を平均で1～2％引き下げる方針を固めたことが12日、分かった。先進運転技術の普及などで交通事故が減少傾向にあるためで、値下げは2年連続。 下げ幅は東京海上日動火災保険と三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の3社が約2％の見込み。損害保険ジャパンは約1～2％で調整する。 損保各社が加盟する損害保険料率算出機構は6月、各社の保険料の目安となる「参考純率」を平均3．8％引き下げた。この分は来年の値下げに一部しか反映されてお…
自動車保険料、来年値下げ 平均2％程度―損保各社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071201035&g=eco
ドライブレコーダー付き自動車保険の需要が拡大している。30日で「あおり運転」を厳罰化した改正道路交通法の施行から1年。社会的関心も高まり、契約は業界全体で累計100万件を超える。オペレーターと事故発生時に通話できるなど「保険会社ならでは」の機能を持つ機器を特約で貸与するのが特徴で、損保各社は事故防止に役立つ機器の性能向上にも工夫を凝らす。
ドラレコ付き保険、需要拡大 「あおり運転」厳罰化1年―大手損保：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062800882&g=eco
東京海上日動火災保険は23日、資産運用に人工知能（ＡＩ）分析を活用する独自のモデルを開発すると発表した。金利や株価、経済指標といった従来の定量データに、ソーシャルメディアやニュース、ブログなどの文字データのＡＩ分析を組み合わせ、運用を高度化したい考えだ。
東京海上日動、資産運用に文字データのＡＩ分析 仏スタートアップと協業：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062300648&g=eco
