東京海上日動火災保険に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
資源エネルギー庁と金融庁は27日、ロシアやウクライナ周辺の海域で戦争による損害を補償する「船舶戦争保険」について、来年1月1日以降も提供を継続するよう国内損害保険各社に要請した。日本の商社が参画するロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」からの液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入が途絶しないよう協力を求める。 業界団体の日本損害保険協会に文書で要請した。海外の再保険会社がロシア関連リスクの引き受けを停止したことを受け、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険の3社が23日、来年…
船舶保険継続、損保に要請 サハリン2のＬＮＧ輸送で―エネ庁など：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122700776&g=eco
東京海上日動火災保険は4日、大規模な自然災害による風評被害を受けた地域の観光協会などに対し、集客の回復に関わる広告・宣伝費用を補償する保険の販売を始めたと発表した。同社によると、こうした保険は国内で初めてという。
東京海上日動、災害の風評被害保険を販売 観光協会向け、国内初：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022100400741&g=eco
損害保険大手の東京海上日動火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険が2023年に、任意で加入する自動車保険について現状の保険料を据え置く方向で検討していることが25日、分かった。交通事故が減少傾向であることから損保各社は近年保険料を値下げしていたが、資源価格の高騰で車の修理代の上昇が見込まれることなどが影響する。
車保険料に資源高影響 値下げ困難、据え置く損保も―23年：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072500823&g=eco
ＮＴＴ東日本は15日、中小企業や自治体などを対象にサイバー対策などリスクマネジメント分野を支援する新会社を7月1日に設立すると発表した。東京海上日動火災保険や情報セキュリティー企業のトレンドマイクロも出資する。国内企業へサイバー攻撃が相次ぐなどリスク要因が増す中、対策が遅れがちな中小企業などに特化した支援を行い、経営強化につなげてもらう。
ＮＴＴ東日本、リスク対策支援で新会社 東京海上日動なども出資：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061500954&g=eco
東京海上ホールディングス傘下の東京海上日動火災保険は19日、国内中小企業のＭ＆Ａ（合併・買収）に特化した「表明保証保険」を5月中に販売すると発表した。デジタル技術を活用し、保険引き受け審査を簡略化するなどして一般の保険代理店でも取り扱えるようにした。
東京海上日動、中小Ｍ＆Ａで新保険 一般代理店でも提供：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051901225&g=eco
三菱ＵＦＪ銀行は31日、東京海上日動火災保険と、企業の気候変動対応の支援サービス開発で提携したと発表した。第1弾として、2022年度中に企業の温室効果ガスの排出量に関する分析と評価を行うコンサルティングサービスを提供する予定。
三菱ＵＦＪ銀と東京海上日動、企業の気候変動対応支援で提携：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022033101109&g=eco
東京海上日動火災保険など損保大手4社が、家屋などの損害を補償する火災保険の保険料を10月から全国平均で11～13％引き上げることが9日、分かった。大規模な自然災害の発生が相次いでいるためで、家計の負担は重くなる。 4社は東京海上日動のほか、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険。各社は近年の災害関連保険金の支払い増加が収益の圧迫要因となっており、大幅な値上げに踏み切る。地域ごとの上げ幅など詳細は今後詰める。
火災保険料、11～13％上げ 10月、災害多発で―大手損保：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030901239&g=eco
ＡＩＧ損害保険は9日から、ウクライナ周辺を航行する船舶の貨物について、戦争で受けた損失を補償する「外航貨物海上保険」の対象外とすることが5日、分かった。ロシアのウクライナ侵攻で航行リスクが高まっているためで、損害保険分野にも影響が広がりつつある。 ＡＩＧ損保は1日、保険契約者に対し、(1)黒海とアゾフ海上のロシアとウクライナ領域(2)ウクライナ全域―を発着または経由する全ての貨物を対象に、戦争やストライキによる損失を補償する保険の対象外とすると通知。引き受け再開の時期は未定と説明している。 また…
ウクライナ侵攻被害は補償外 貨物海上保険―ＡＩＧ損保：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030500617&g=eco
東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、損害保険ジャパンの損害保険大手3社は24日、ウクライナ周辺海域で海上保険の保険料を引き上げる方針を決めた。ウクライナ情勢の緊迫化を受けた措置で、3月から引き上げる。海運業者の負担増につながり、積み荷の原材料価格に転嫁される可能性がある。
大手損保、海上保険料値上げへ ウクライナ周辺海域：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022022401269&g=eco
東京海上日動火災保険は20日、ミライロ（大阪市）が提供するデジタル障害者手帳アプリの利用者向けに、障害者専用のがん保険を発売したと発表した。障害に関する治療状況の告知を簡素化するなど、加入しやすい設計とした。
東京海上、デジタル障害者手帳利用者の専用がん保険：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012000843&g=eco
東京海上日動火災保険は20日、雇用関連の賠償責任保険を契約している企業を対象に、従業員の「幸福度」を科学的に計測し、組織の活性度を診断するサービスの提供を始めると発表した。社員のメンタルヘルスへの意識が高まる中、企業の健康経営の一層の普及を図りたい考えだ。2022年1月から開始する。
東京海上日動、従業員の「幸福度」計測サービス 来年1月から：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102000543&g=eco
東京海上日動火災保険は3日、人工知能（ＡＩ）を活用し、自動車保険金の不正請求を早期検知する取り組みを開始すると発表した。米国の保険会社「メトロマイル」と共同で開発したＡＩシステムを導入し、事故申告時に不正請求の疑いがある要素をスコア付けする。10月から始める。
東京海上日動、ＡＩで自動車保険の不正請求検知 米保険会社と連携：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021090300968&g=eco
東京海上日動火災保険は2日、三菱ＵＦＪ銀行のスマートフォン向け資産運用プラットフォーム「Ｍｏｎｅｙ Ｃａｎｖａｓ」に、顧客の資産形成をサポートする保険商品やサービスを提供すると発表した。万が一の病気やけがなどから生活資金を支える医療保険などを手掛ける。
東京海上日動、三菱ＵＦＪ銀の新プラットフォームに保険提供 資産形成サポート：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021090200551&g=eco
東京海上日動火災保険は2日までに、全国商工会連合会、駐車場運営会社「タイムズ24」と地域防災の強化などに向けた包括連携協定を結んだ。自然災害により災害救助法が適用された地域で、駐車場利用料金を1日1円で住民やボランティアらに提供する実証事業などを行う。
東京海上日動、タイムズ24などと連携協定 駐車場料金を1円で提供：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021090200354&g=eco
東京海上日動火災保険は20日、ＮＥＣなどと共同で、自然災害発生時の逃げ遅れを防止するための実証実験を高松市で行うと発表した。自治体からの「避難指示」が出たら、同社が住民に対し避難を促すメールを送信し、避難にかかった移動費などを補償する内容。危険が迫る前の早めの避難行動を促したい考えで、実験結果に基づいた新保険商品の提供開始も視野に入れている。 5月の改正災害対策基本法施行により、災害時に市町村が発令する「避難勧告」が廃止され、避難指示に一本化された。すでに各自治体で避難指示が出されてはいるもの…
東京海上日動、災害時の逃げ遅れ防止へ実証実験 商品化も視野：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021082000783&g=eco
東京海上日動火災保険は11日、自動車事故で車両が全損被害に遭った場合にかかる修理費用や車の買い替え費用を、車両保険の設定金額を超えて補償する新たな特約を発売すると発表した。先進運転技術の浸透などで、車両価格が上がっていることが背景にある。2022年1月から販売開始する。
東京海上日動、全損車両の買い替え費用で新特約 業界初、22年1月発売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021081100791&g=eco
損害保険大手4社が2022年1月、任意で加入する自動車保険の保険料を平均で1～2％引き下げる方針を固めたことが12日、分かった。先進運転技術の普及などで交通事故が減少傾向にあるためで、値下げは2年連続。 下げ幅は東京海上日動火災保険と三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の3社が約2％の見込み。損害保険ジャパンは約1～2％で調整する。 損保各社が加盟する損害保険料率算出機構は6月、各社の保険料の目安となる「参考純率」を平均3．8％引き下げた。この分は来年の値下げに一部しか反映されてお…
自動車保険料、来年値下げ 平均2％程度―損保各社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071201035&g=eco
ドライブレコーダー付き自動車保険の需要が拡大している。30日で「あおり運転」を厳罰化した改正道路交通法の施行から1年。社会的関心も高まり、契約は業界全体で累計100万件を超える。オペレーターと事故発生時に通話できるなど「保険会社ならでは」の機能を持つ機器を特約で貸与するのが特徴で、損保各社は事故防止に役立つ機器の性能向上にも工夫を凝らす。
ドラレコ付き保険、需要拡大 「あおり運転」厳罰化1年―大手損保：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062800882&g=eco
東京海上日動火災保険は23日、資産運用に人工知能（ＡＩ）分析を活用する独自のモデルを開発すると発表した。金利や株価、経済指標といった従来の定量データに、ソーシャルメディアやニュース、ブログなどの文字データのＡＩ分析を組み合わせ、運用を高度化したい考えだ。
東京海上日動、資産運用に文字データのＡＩ分析 仏スタートアップと協業：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062300648&g=eco
東京海上日動火災保険は13日、海外に拠点を置く企業のサイバーリスクを分析するサービスを開発したと発表した。サイバー攻撃により生じうる最大損害額を定量的に評価できる。
東京海上日動、企業海外拠点のサイバーリスク分析サービス開始：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051300709&g=eco
東京海上日動火災保険は13日、火災保険の加入時に契約者がＷＥＢ約款・証券を選択した場合、書類の郵送費など削減できる経費の一部を赤い羽根共同募金に寄付すると発表した。寄付額は1契約当たり数円～数十円、総額は年間数千万円を見込んでいる。同社によると、損害保険商品に寄付の仕組みを取り入れるのは珍しいという。
東京海上日動、火災保険で「赤い羽根」に寄付 約款の郵送コスト分、年間数千万円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041300834&g=eco
ホンダが5日、世界初の自動運転「レベル3」車を発売する。事故時の責任が運転者からシステムに移る本格的な自動運転技術で先陣を切り、他社との競争で優位に立ちたい考えだ。ただ、利用できる場面は限定的で、ドライバーにどこまで受け入れられるかは未知数。他のメーカーは参入に慎重な姿勢で、「レベル3」車の普及には、なお時間がかかりそうだ。 自動運転の区分によると、レベル2までは「運転支援」で、レベル3以降が「自動運転」と位置付けられる。レベル3の特長は、ドライバーが常に運転態勢に戻る準備を求められるものの、ス…
ホンダ、本格自動運転で先陣 レベル3、他社は慎重姿勢：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030401217&g=eco
東京海上日動火災保険は29日、地方勤務の社員が本社企画部門のプロジェクトチームに参加できる社内副業制度を9月に開始したと発表した。自己成長やキャリア計画の形成を後押しする。
東京海上、社内副業制度を導入 自己成長やキャリア形成後押し：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092901090&g=eco
新型コロナウイルスに絡んで被った損害を補償する保険商品が相次いで投入される。大手損害保険各社は法人・個人向けに、休業施設の売り上げ減少分を補償するほか、玄関先などに荷物を届ける「置き配」、在宅勤務中の「リモートハラスメント（リモハラ）」に至るまで手厚くカバー。コロナの影響長期化を見据え、生活習慣の変化などに対応し、社会課題の解決や商機拡大につなげる。 東京海上日動火災保険が10月から売り出す商品は、感染者が発生し休業を余儀なくされた中小企業向けに売り上げ減少分など最大500万円を手当てする。代替…
「コロナ保険」相次ぎ投入 「リモハラ」もカバー―大手損保：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091200186&g=eco
東京海上日動火災保険は10日、コンピューターゲームで競い合う「ｅスポーツ」のリスクを包括的に補償する保険商品を開発、月内にイベント主催者らを対象に販売を開始すると発表した。大会中のけがやサイバー攻撃による被害などを補償する。ｅスポーツを全面に打ち出したパッケージ保険の販売は国内損保では初という。
東京海上日動、「ｅスポーツ」を包括補償 サイバー攻撃などカバー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091000603&g=eco
東京海上日動火災保険は27日、新型コロナウイルス感染者の発生で休業した施設の売り上げ減少や消毒費用などを補償する商品を10月20日から販売すると発表した。損害保険ジャパンも同日、同様の商品を年内にも販売すると発表。いずれも保険期間は2021年1月から。
東京海上日動と損保ジャパン、コロナ休業を補償 販売減や消毒費用：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020082701058&g=eco
東京海上日動火災保険は5日までに、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）時に、隠れた負債が発覚した場合に備えた保険を中小企業向けに販売すると発表した。中小企業の廃業が増加傾向の中、事業承継時にＭ＆Ａを選択するニーズが高まると予想。標準的なリスクを補償することで保険料を割安にした。
東京海上、中小企業向けＭ＆Ａ保険販売 「隠れた負債」リスクなど補償：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080500623&g=eco
東京海上日動火災保険は21日、テークアウトやデリバリーのサービスを提供する飲食店向けに配達中の事故や食中毒などのリスクに備える総合補償プランを販売すると発表した。
東京海上、テークアウト向けに総合補償プラン提供：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072100926&g=eco
東京海上日動火災保険は16日、ＪＲ東日本と共同記者会見を開き、複数の交通手段を組み合わせる「ＭａａＳ（マース）」事業で業務提携したと発表した。12月には実証実験を行い、新たな保険サービスの開発につなげる。
東京海上、ＪＲ東日本とマース事業で提携 12月に実証実験：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020071600735&g=eco
損害保険大手4社が、2021年1月から住宅向け火災保険料を全国平均で6～8％程度引き上げる方針を固めたことが8日、分かった。各地で自然災害が多発し、保険金の支払いが増加したため。大手の一斉値上げは19年10月以来となる。
火災保険料6～8％値上げ 自然災害多発で―大手損保：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020070800897&g=eco
日本損害保険協会の広瀬伸一会長（東京海上日動火災保険社長）は30日の就任に際してインタビューに応じ、大規模水害など自然災害の損害認定調査を損保各社が共同して実施する意向を明らかにした。各社が個別に持つ技術やノウハウを活用し、被害者救済へ保険金を迅速に支払えるようにする考えだ。 具体化に向け、広瀬氏は「めどは（1年間の）任期中に付けたい」と述べ、災害対応の強化に意欲を示した。アプリなどを活用し、被災地での効果的な情報発信にも力を入れる。 国内での自然災害関連の保険金支払総額は2018、19年と2年…
共同で損害調査 保険金払い迅速に―広瀬損保協会長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020063000897&g=eco
東京海上日動火災保険は23日、米マイクロソフトのクラウドサービス「アジュール」を利用してシステムやサービスを販売している企業向けに、専用の保険商品の提供を始めると発表した。サイバーセキュリティーを整え、安心してクラウドサービスを利用できるようにする。
東京海上、クラウド保険を販売 サイバーリスクに備え：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062300975&g=eco
東京海上日動火災保険は23日、駐車場のシェアリングサービスを手掛ける「タイムズ24」（東京都）と業務提携したと発表した。将来的には専用の保険商品の開発につなげる考え。
東京海上、タイムズ24と業務提携 駐車場シェアで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062300904&g=eco
東京海上日動火災保険は19日、複数の交通手段を組み合わせる移動サービス「ＭａａＳ（マース）」事業を手掛ける「ＭａａＳ Ｔｅｃｈ Ｊａｐａｎ」（東京都）と業務提携したと発表した。ＭａａＳ関連の保険商品の開発につなげる狙い。
東京海上、Ｍａａｓ企業と業務提携 専用保険開発へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061900869&g=eco
東京海上日動火災保険は13日、インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）の関連会社で暗号資産交換業者のディーカレット（東京都千代田区）と共同で、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を使った契約プロセスの自動化実証実験を行ったと発表した。保険料領収や保険金支払いなど、煩雑な手続きの効率化が狙い。東京海上日動は「予定通りの成果が確認できた」と評価している。
東京海上日動、ブロックチェーンで保険契約業務効率化へ ＩＩＪ関連会社と実証実験：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051300850&g=eco
東京海上日動火災保険など大手損害保険4社は24日、新型コロナウイルス感染症を傷害保険の感染症特約の適用対象とし、入院や通院の費用を支払うと発表した。店舗の休業に伴う損失をカバーする保険でも、新型コロナのため保健所から休業や消毒を指示された場合の費用を補償する。感染拡大への不安が高まっており、特例的な対応を決めた。
新型コロナ、保険金対象に 入院や消毒の費用補償―大手損保：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042400969&g=eco
東京海上日動火災保険は6日、住宅を所有していなくても入れる新しいタイプの地震保険を8月発売することを明らかにした。居住地域で震度7の地震が発生した場合、住宅の被害の程度にかかわらず最大50万円を支払う。災害時に当座の生活資金を確保する狙いがある。
東京海上、借家でも入れる地震保険を8月発売 震度7なら最大50万円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020030601250&g=eco
東京海上日動火災保険は26日、テロや暴動による工場設備などの被害を補償する新たな保険商品の取り扱いを3月にも始めることを明らかにした。東京五輪の開幕まで半年を切る中、国内で万一発生した場合に備え、従来の火災保険ではカバーされない補償内容とし、国内外で事業展開するグローバル企業の需要に対応する。 保険金支払い上限額が100億円の場合、年間保険料は2500万円程度となる見込み。海外に比べ日本でテロなどが起きる可能性は低いとされ、従来型保険ではテロ・暴動など治安悪化による損害は免責されてきた。 東京海…
東京海上、テロ保険を発売へ 大企業向け工場・店の物損補償：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020022601306&g=eco
東京海上日動火災保険は26日、テロや暴動による工場設備などの被害を補償する新たな保険を3月にも発売することを明らかにした。グローバル展開する企業が対象で、設備の復旧に必要な費用や、事業停止により得られなくなった利益を補償する。
東京海上、テロ保険を発売へ グローバル企業向けに：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020022601189&g=eco
東京海上日動火災保険など大手損害保険4社は28日、全国中小企業団体中央会と経営支援力強化に関する連携協定に署名した。損保各社が各都道府県の中小企業団体中央会にノウハウを提供し、企業が災害から早期に立ち直るための事業継続計画（ＢＣＰ）の作成を促す。
大手損保4社、中小企業支援＝事業継続計画の策定など：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019102800773&g=eco
運転の状況を常時撮影して動画で記録するドライブレコーダー（ドラレコ）の販売が急増している。トラブル回避や事故に絡む訴訟を有利にするため装備する動きが広がり、常磐自動車道で8月に起きたあおり運転殴打事件で弾みがついた。最近では高機能モデルがドライバーに人気だ。 電機メーカーなどで構成する電子情報技術産業協会によると、ドラレコの国内出荷台数は2018年度に367万台と16年度の2．5倍に拡大した。近年、悪質な運転による事故が目立つようになったことが背景にある。
ドラレコ販売急増＝あおり対策、高機能が人気：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100700142&g=eco
多くの企業で1日、2020年春に入社予定の学生らを対象にした就職内定式が行われた。東京海上日動火災保険は同日午前、東京都内で首都圏採用者ら約300人の内定式を開催。人事担当者があいさつし、「あらゆることに問題意識を持ち、自ら解決策をつくり出せる人になってほしい」と語り掛けた。 地方などに住む学生の負担を軽減するため、特定の場所に集めない内定式も始まっている。ＮＥＣは17年からオンライン方式での開催へ変更。内定者には人事担当者の説明をインターネット経由で視聴してもらい、チャット形式で質問を受け付け…
企業が就職内定式＝オンライン開催や見送る社も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100100119&g=eco
東京海上日動火災保険など損害保険大手4社は18日、けがの治療費などを補償する傷害保険の保険料を10月に約4％引き上げることを明らかにした。加入者のうち治療費がかさむ高齢者の比率が上昇し、保険金支払額の増加が避けられないためだ。各社一斉の値上げは2013年以来、6年ぶり。 保険料を引き上げるのはこのほか、損害保険ジャパン日本興亜、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険。あいおいの標準的なプラン（傷害・後遺障害の保険金100万円、入院1日当たり5000円）では、年間保険料が220円上がり…
傷害保険料、4％値上げ＝来月、高齢化で6年ぶり－損保4社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091800744&g=eco
金融各社が認知症に備えた商品を相次ぎ発売している。意思表示が難しい顧客の資産を管理する信託商品や、事故を起こした際の賠償金を賄う保険などさまざま。介護する家族の金銭的負担を和らげる狙いがある。 第一生命経済研究所によると、認知症患者が保有する金融資産は、2030年に家計の金融資産全体の10％を超える見込み。金融商品の多くは発症すると契約できず、資金も引き出せない。金融各社は「認知症はいつ発症するか分からないので、早めに備えてほしい」（信託銀行）と呼び掛けている。 銀行関係者は「通帳を返してもらっ…
金融サービス、認知症に備え＝介護の負担軽減狙う：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019081500860&g=eco
東京海上日動火災保険など大手損害保険各社は5日、2020年1月をめどに自動車保険料を3％程度値上げする方針を明らかにした。今年10月の消費税増税で自動車の修理コストが高くなるほか、20年4月の改正民法施行に伴い人身事故の賠償金額が増えることが理由。家計にとっては、年間数千円の負担増となる見込みだ。 保険料に消費税はかからないが、部品や工賃は増税対象となる。10月以降は保険金の支払額が増加するため、保険料に転嫁する。自動ブレーキなど運転支援システムの普及で高額の部品が増えていることも、保険料引き上…
自動車保険料、来年1月値上げ＝消費増税などで3％－大手損保：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080500999&g=eco
損害保険大手の東京海上日動火災保険は27日、働いた時間に関係なく賃金を支払う裁量労働制を縮小する方針を明らかにした。従業員約1万7000人のうち約2000人に裁量労働制を適用しているが、このうち保険代理店に対応する営業担当や保険金の支払い担当の約1500人を対象から外し、労働時間に応じた賃金制度とする。 既に労働組合に見直しを提案しており、同意を得られれば実施する。 同社は2006年、管理職以外では最上位の課長代理と支店長代理に裁量労働制を導入。しかし、働き方改革を進める中で、営業担当などの職務…
東京海上、裁量労働を縮小＝営業など1500人対象外に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072700301&g=eco
相原 隆氏（あいはら・たかし＝元日動火災海上保険〈現東京海上日動火災保険〉社長）8日午前5時19分、膵（すい）がんのため死去、82歳。長野市出身。葬儀は近親者で済ませた。喪主は長男聡（さとし）氏。連絡先は東京海上日動火災保険総務部秘書室。
相原隆氏死去（元日動火災海上保険〈現東京海上日動火災保険〉社長）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061400880&g=obt
損害保険大手4社が10月に火災保険料を平均5～9％引き上げる方針であることが9日、分かった。値上げは4年ぶりとなる。2018年の西日本豪雨や台風21号など近年は国内で自然災害が相次いでおり、保険金の支払いが増加。値上げによって収支を改善させる。 各社が検討している値上げ幅は、東京海上日動火災保険が全国平均で6～7％、損害保険ジャパン日本興亜が5～7％、三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険が6～9％。実際の改定幅は建物の構造や所在地によって異なる。 損保各社で組織する損害保険料率算出…
火災保険、10月に5～9％値上げ＝災害相次ぎ4年ぶり：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019050900709&g=eco
東京海上日動火災保険と国際協力機構（ＪＩＣＡ）は11日、日本企業の海外展開支援で連携すると発表した。同日、覚書を締結した。企業向けセミナーの開催や途上国でのリスク管理に関する情報提供に取り組む。中小企業などの海外進出を後押しするとともに、進出を通じて途上国経済や社会の発展を促す。
東京海上とＪＩＣＡ、海外展開支援で連携：時事ドットコム
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1日付で就任した東京海上日動火災保険の広瀬伸一社長は事前インタビューに応じ、10月をめどに火災保険料を5．5％超引き上げる方針を明らかにした。多発する自然災害への備えが理由。 損害保険各社で組織する損害保険料率算出機構は昨年、値上げの参考値を平均5．5％と算出したが、広瀬氏は「2018年に相次いだ災害が反映されていない」と指摘。十分な補償の原資を確保するには保険料を上乗せする必要があるとの認識を示した。
火災保険5．5％超値上げ＝10月めど、災害多発で－東京海上日動社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019040100012&g=eco
東京海上日動火災保険は28日、人を乗せて空中を移動する「空飛ぶ車」専用の保険を開発したと発表した。政府は未来の交通機関として2023年に空飛ぶ車の実用化を目指しており、19年中にも実証実験が始まる見通し。東京海上は、不測の事態に備えて保険を用意することで、新たな技術の開発・普及を後押しする。
「空飛ぶ車」専用保険＝東京海上、開発を後押し：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032800937&g=eco
東京海上日動火災保険は27日、同社の保険代理店（広島県福山市）の元従業員（55）が、架空の金融商品の購入を顧客に持ちかけ、4人から計約3490万円をだまし取ったと発表した。昨年5月に顧客からの問い合
東京海上代理店の元従業員、顧客から3500万円詐取か - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16227160/
東京海上日動火災保険は27日、広島県福山市にある委託代理店の元従業員（55）が顧客4人に架空の金融商品への出資などを持ち掛け、約3500万円を詐取していたと発表した。広島県警に相談しているという。
元保険代理店員が3500万円詐取＝架空商品持ち掛け−東京海上日動 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16224168/
東京海上日動火災保険は27日、広島県福山市にある委託代理店の元従業員（55）が顧客4人に架空の金融商品への出資などを持ち掛け、約3500万円を詐取していたと発表した。広島県警に相談しているという。 発表によると、元代理店員は2007年3月～17年10月の間、高金利の金融商品があるなどと架空の話を持ち掛け、顧客から不正に金銭を受領していた。顧客からの問い合わせで発覚。元代理店員は内部調査に対して、「遊興費に充てた」と話したという。
元保険代理店員が3500万円詐取＝架空商品持ち掛け－東京海上日動：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032700605&g=eco
東京海上日動火災保険は18日、米インターネット通販大手アマゾン・ドット・コムを利用して北米での商品販売を目指す国内企業向けの支援制度を創設したと発表した。広島銀行、海外販売支援を手掛けるグローバルブランド（名古屋市）と連携し、必要な手続きの代行や保険サービスをセットで提供する。（2019/02/18-17:01）
東京海上、北米でのネット通販進出を支援＝広島銀などと連携：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019021800777&g=eco
昨年6月に成立した「働き方改革」関連法は、1947年の労働基準法制定以来、約70年ぶりの労働法制の転換点だ。4月の施行まで残り2カ月を切る中、規制強化の対象となる大企業が対応を迫られている。残業時間の抑制では規制を先取りした取り組みが加速。一方、関連法が求める新たな過労死防止策を導入する動きは鈍く、労働環境の改善はまだ手探り状態だ。 残業時間の上限は「月100時間未満」などと定めた関連法の規定よりも厳しい制限を設ける企業が相次ぐ。東京海上日動火災保険は「月40時間」を掲げる。残業を減らす工夫も広…
働き方改革、企業手探り＝過労死防止へ法施行まで2カ月：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020900392&g=eco
自動車保険に個人賠償責任補償の特約を付けています。先日、子どもが友達に借りたゲー
借りた物でも補償OK 個人賠償責任保険の対象広がる（NIKKEI STYLE） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181215-00000001-nikkeisty-bus_all
トヨタ自動車と東京海上日動火災保険は30日、自動運転技術の高度化で提携したと発
トヨタと東京海上が自動運転技術の高度化で提携（産経新聞） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181030-00000558-san-bus_all
地震、台風など広域災害が相次いだ今年、損害保険各社は保険金の支払いに追われている。現地では迅速な査定のため、小型無人機「ドローン」を飛ばしたり、遠方の鑑定人に現場映像をライブ中継したりする新たな手法
被災家屋をアプリで中継…保険金の支払い迅速化へ新手法 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15514237/
愛知県小牧市で9月、住宅の屋根などに上空から降ってきた石がぶつかった。この石を鑑
「隕石」が直撃して屋根に穴…これって保険で対応できるの？（FNN PRIME） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181017-00010008-fnnprimev-life
