楽天に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
楽天グループ傘下の楽天ペイメント（東京）は18日、スマートフォン決済「楽天ペイ」と「楽天ポイントカード」、電子マネー「楽天Ｅｄｙ」の各アプリを統合すると発表した。キャッシュレス決済を一つのアプリで完結できるようにして利用者の利便性を高める。クレジットカード「楽天カード」アプリの機能も一部追加する計画だ。
クレカ機能も追加 決済アプリ統合を発表―楽天：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024041801001&g=eco
みずほ証券と楽天証券は17日、共同出資により設立した金融商品仲介業の新会社の事業を23日に始めると発表した。楽天証を中心としたオンラインの個人顧客に対し、資産運用や相続などに関する専門性の高いアドバイスを提供する。
みずほ証、楽天証との新会社が23日始動 ネット顧客に対面サービス：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024041700954&g=eco
ＳＢＩ証券と楽天証券は8日、クレジットカード決済による投資信託積み立ての月額当たりの上限額を現行の5万円から10万円に引き上げるとそれぞれ発表した。クレジットカードによる投資の上限は実質月5万円だったが、改正内閣府令で10万円まで可能になったことに対応する。
ＳＢＩ証と楽天証、クレカ投信積み立て10万に引き上げ 新ＮＩＳＡ対応：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024030801008&g=eco
楽天グループは20日、大手スーパーの西友と共同で出資する楽天西友ネットスーパー（ＮＳ、東京）を完全子会社化したと発表した。今後は単独展開に移行する。楽天は、携帯電話事業の不振で傘下銀行の株式などを売却しているが、ネットスーパー事業は有望とみて取り込みを強化する。
楽天、ネットスーパー単独展開へ 西友出資企業を完全子会社化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023122001038&g=eco
楽天グループは6日、保有する楽天銀行株式の一部を海外市場で売却すると発表した。売却額は約700億円となる見通し。携帯電話事業の不振で赤字経営が続く中、有利子負債残高の削減に取り組んでおり、社債の早期償還に充てる資金を確保するのが狙い。ただ、今後必要となる社債の償還額は来年から2年間で8000億円規模に上っている。 楽天は9月末で楽天銀株の63．3％を保有していた。売り出し株式数は2550万株の予定で、発行済み株式総数の14．6％分に相当する計算だ。受渡期日は今月11日。売却額は楽天銀株の6日終値…
楽天、傘下銀株を一部売却 700億円、社債償還に充当へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023120601080&g=eco
楽天グループが9日発表した2023年1～9月期連結決算（国際会計基準）は、純損益が2084億円の赤字となった。1～9月期の赤字は5年連続。契約者数が伸び悩んでいる携帯電話事業で基地局整備の負担が重く、大幅赤字となったことが響いた。
楽天、赤字2084億円 携帯事業の不振続く：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023110900752&g=eco
総務省は23日、携帯電話の電波がつながりやすい周波数帯「プラチナバンド」を楽天モバイルに割り当てると決めた。携帯事業で後発の楽天は、つながりにくいというイメージに悩まされてきた上に「0円プラン」廃止などで顧客が離れ、赤字が続いている。念願の割り当てを受け、年末から年明けにかけてプラチナバンドのサービスを始め、早期の黒字化を目指す。 電波監理審議会（総務相の諮問機関）が同日、楽天への割り当てを認めると答申した。プラチナバンドは700メガ～900メガヘルツの周波数帯を指し、屋内でもつながりやすいのが…
楽天にプラチナバンド 総務省が割り当て決定：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023102300777&g=eco
みずほ証券とインターネット証券大手の楽天証券は5日、金融商品仲介の新会社を設立すると発表した。みずほ証の営業経験者が出向し、900万超の口座を抱える楽天証の個人顧客の資産運用相談に応じられるようにする。2024年春にもサービスを始める。
個人資産運用で新会社 来春めどサービス開始―みずほ・楽天証：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023100500520&g=eco
インターネット証券大手の楽天証券は28日、同グループの楽天投信投資顧問や、ロボアドを活用した資産運用サービスを手掛けるウェルスナビとの間で、業務提携に基本合意したと発表した。2024年1月からの新たな少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を踏まえ、同年春をめどに投資信託の運用サービスで協業開始を目指す。
楽天証、ウェルスナビと業務提携へ 投信サービスで来春協業：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023092800917&g=eco
インターネット証券大手のＳＢＩ証券と楽天証券は31日、ネット上の国内株取引を9月末以降に順次、無料化すると発表した。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の大幅拡充を来年1月に控え、投資のハードルを下げて資産形成に関心を持つ現役世代などの取り込みを加速する狙いだ。
ＳＢＩ証券と楽天証券、国内株の手数料ゼロ 9月末から順次実施：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023083100446&g=eco
インターネット証券大手のＳＢＩ証券と楽天証券は31日、ネット上の国内株取引を9月末以降に順次、無料化すると発表した。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の大幅拡充を来年1月に控え、投資のハードルを下げて資産形成に関心を持つ現役世代などの取り込みを加速する狙いだ。
国内株の手数料ゼロ 9月末から順次実施―ＳＢＩ・楽天：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023083100482&g=eco
みずほ銀行と楽天証券は30日、金融商品仲介業に関する契約を25日に締結したと発表した。みずほ銀のホームページから楽天証に移動できるようにし、株式などの運用を希望する顧客がスムーズに口座を開設できるようにする。年内にも開始する予定。
みずほ銀と楽天証、金融商品仲介契約を締結 ホームページから口座開設へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023083000836&g=eco
楽天グループが10日発表した2023年6月中間連結決算（国際会計基準）は、純損益が1399億円の赤字（前年同期は1778億円の赤字）となった。携帯電話事業でＫＤＤＩの通信網を借りるローミング費用や基地局拡大投資の負担が響いた。 売上高に相当する売上収益は、前年同期比9．5％増の9728億円、本業のもうけを示す営業損益は1250億円の赤字（同1987億円の赤字）だった。 楽天は、携帯事業の不振などで22年12月期まで4年連続の赤字に陥っている。財務懸念が高まる中、傘下の銀行と証券会社の上場に加え、…
楽天、1399億円の赤字 携帯事業不振―6月中間期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023081000778&g=eco
楽天グループと地方テレビ局13社などは14日、各放送局が制作した番組を配信するウェブサイト「のぞいてニッポン」を開設したと発表した。特産品や観光地など地域の魅力を番組を通じて全国に発信。楽天は、自社のＥＣサイトなどと今後連携させ、名産品や旅行商品の購入などを促進し、地域振興につなげる狙いだ。
楽天、地方テレビの番組配信で新サイト 地域の魅力発信：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023071401003&g=eco
総務省の情報通信審議会（総務相の諮問機関）は21日、建物内でも携帯電話がつながりやすい周波数帯「プラチナバンド」の新規割り当てが可能と答申した。同省は具体的な募集要件などを決めた上で、今年秋にも割り当てを実施する方針。既に楽天モバイルが獲得に名乗りを上げている。
プラチナバンド、今秋割り当て 総務省審議会が答申：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023062100867&g=eco
楽天グループは12日、傘下企業が保有するスーパー大手西友ホールディングス（東京）株式の全てを、同社の筆頭株主である米投資ファンドＫＫＲに売却すると発表した。譲渡額は約220億円。これに伴い、西友に対するＫＫＲの議決権比率は65％から85％に上昇する。
楽天、西友株全て売却 ＫＫＲへ220億円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051201346&g=eco
楽天モバイルは11日、東京23区など大都市でもＫＤＤＩ（ａｕ）の携帯電話通信網を新たに利用すると発表した。楽天は先月、ＫＤＤＩと新たな協定を締結していた。急ピッチで進めてきた基地局建設でかさんだ設備投資費用を抑えることで、赤字が常態化する携帯事業の財務改善につなげたい考えだ。
楽天モバイル、ＫＤＤＩ通信網の利用拡大 都市部で、投資抑制：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051100644&g=eco
楽天モバイルは11日、東京23区など大都市でもＫＤＤＩ（ａｕ）の携帯電話通信網を新たに利用すると発表した。楽天は先月、ＫＤＤＩと新たな協定を締結していた。急ピッチで進めてきた基地局建設でかさんだ設備投資費用を抑えることで、赤字が常態化する携帯事業の財務改善につなげたい考えだ。
楽天モバイル、ＫＤＤＩ通信網の利用拡大 都市部で、投資抑制：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051100526&g=eco
屋内などでも携帯電話がつながりやすい周波数帯「プラチナバンド」の利用されていない帯域が新たに割り当てられる見通しとなった。総務省の検討会が18日、一定の条件を満たせば携帯用として活用できるとの報告書案をまとめた。総務省は今秋ごろに周波数を割り当てたい考え。後発でプラチナバンドを持たない楽天モバイルにとって追い風となりそうだ。 プラチナバンドは現在、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの3社に割り当てられている。楽天は競争上不利だとして、3社の帯域を再配分するよう主張していた。
プラチナバンド新規割り当てへ 楽天モバイルに追い風：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041800966&g=eco
少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が2024年から大幅に拡充される。13日の「ＮＩＳＡの日」に合わせ、証券各社は相次いで説明会やセミナーを開催。制度拡充を機に投資への関心を高めるため取り組みを強化している。
「ＮＩＳＡの日」、投資呼び掛け 制度拡充、取り組み強化―証券各社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023021300703&g=eco
ＮＴＴドコモなど携帯大手3社に割り当てられている周波数帯「プラチナバンド」を楽天モバイルが再配分するよう求めていることに関連し、総務省の有識者会議は8日、再割り当てする際の移行期間や費用負担に関する報告書案を示した。標準的な移行期間は5年が適当で、作業計画によってはそれを超えることも可能だとした。
移行期間、標準5年 携帯電波の再割り当て―総務省会議：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022110800996&g=eco
楽天グループは9日、来月発足させる完全子会社、楽天証券ホールディングス（ＨＤ）の社長に楽天証券社長の楠雄治氏が就くと発表した。
楽天証ＨＤ社長に楠氏：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022090901140&g=eco
寺田稔総務相は6日の閣議後記者会見で、楽天モバイルが4日に起こした通信障害について、「電気通信事業法上の重大な事故に該当する」との認識を示した。119番などの緊急通報に影響したことなどを踏まえて判断した。寺田氏は、契約者への周知が遅れたとして、「遺憾だ」と苦言を呈した。
楽天の障害「重大事故」 寺田総務相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022090600515&g=eco
楽天モバイルが、携帯電話のデータ使用量1ギガバイトまで月額0円のプラン終了を決めた。2020年に携帯事業へ本格参入して以来、基地局整備などの投資がかさみ赤字の拡大に歯止めがかからない。収益改善を目指し、ユーザー離れにつながりかねない「0円廃止」という苦肉の策を打ち出した格好だ。
楽天携帯「月額0円」、なぜ終了 基地局整備で赤字拡大―ニュースＱ＆Ａ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022053000724&g=eco
インターネット通販サイト「楽天市場」の送料無料化をめぐり、出店者の一部が送料を負担させられると反発していた問題で、公正取引委員会は6日、運営する楽天から改善措置の申し出があったと発表した。無料化への参加について、出店者の意思を尊重する旨などが盛り込まれており、公取委は措置の履行を確認後、調査を終了する。
楽天市場送料、調査終了へ 「無料化」強制せず表明で―公取委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120600655&g=eco
楽天グループは30日、連結子会社である楽天銀行の株式上場に向けた準備を開始すると発表した。楽天は「銀行など（収益力が）強い事業は、上場を通じて独立性を高めることで資金調達などが迅速にできる」（同グループ広報）と狙いを説明した。上場時期は未定。同行は、上場後もグループの連結子会社としてフィンテック事業などを担う。 楽天銀行は2000年に設立し、口座数は国内ネット銀行で最多。1億人以上の会員数を抱える「楽天経済圏」を基盤とし、カードローンや住宅ローンを中心に収益を伸ばしてきた。
楽天銀行、上場準備 資金調達を迅速化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021093001304&g=eco
楽天グループは30日、連結子会社である楽天銀行の株式上場に向けた準備を開始すると発表した。楽天は「銀行など（収益力が）強い事業は、上場を通じて独立性を高めることで資金調達などが迅速にできる」（同グループ広報）と狙いを説明した。上場時期は未定。同行は、上場後もグループの連結子会社としてフィンテック事業などを担う。
楽天銀行、上場へ準備 資金調達で成長強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021093000976&g=eco
楽天証券は2日、同社の「金・プラチナ取引」で積み立てや一括で購入した金・プラチナを現物で受け取れるサービスを、16日から開始すると発表した。
楽天証券、金・プラチナの現物受け取りサービス開始 16日から：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021080200812&g=eco
格付け大手Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは26日、楽天グループの長期発行体格付けを「トリプルＢマイナス」から、投機的水準とされる「ダブルＢプラス」に1段階引き下げたと発表した。携帯電話事業での先行投資により、先行きの財務基盤が大きく悪化すると判断したという。 Ｓ＆Ｐは楽天の携帯事業について、基地局設置などの投資が続く中、「競争激化で顧客獲得が遅れる」と指摘した。格付け見通しは「ネガティブ（弱含み）」とした。楽天は2020年12月期連結決算で1141億円の純損失となった。 楽天は「財務健全性へ配慮…
楽天格付け、投機的水準に 携帯投資重荷で引き下げ―Ｓ＆Ｐ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072601150&g=eco
楽天モバイル（東京）は10日、4月末に取り扱いを始めた米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の最新機種をめぐり、注文していないにもかかわらず第三者に購入される被害が相次いでいると発表した。被害件数は明らかにしていないが、不正対策を強化し、複数台を購入するなど注文の一部で出荷を停止している。
ｉＰｈｏｎｅ、不正購入相次ぐ 一部出荷停止―楽天：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051001192&g=eco
楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は30日、中国ＩＴ大手テンセントからの出資をめぐり、情報流出などへの懸念が指摘されていることについて「何をそんなに大騒ぎしているのかまったく分からない」と語った。東京都内で記者団の取材に応じた。 楽天は3月末、日本郵政に加え、テンセント子会社から約657億円の出資を受けた。三木谷氏は「出資を受けたが、取締役の派遣もない」と述べ、テンセントが経営に影響を与えることはないと強調した。 一方、三木谷氏は昨年4月に本格参入した携帯電話事業で、加入者数が400万人を超えた…
三木谷氏「なぜ大騒ぎ」 中国企業の楽天出資めぐり：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021043000941&g=eco
日本郵政と楽天グループは28日、物流事業の共同出資会社を7月に設立すると発表した。新会社に楽天が持つ物流事業を移管し、人工知能（ＡＩ）を活用した配送ルートの選定などデジタル化を進める。日本郵政傘下の日本郵便の物流網と連携し、インターネット通販サイト「楽天市場」などの荷物の効率的な配送体制を構築する。 日本郵政と楽天は昨年12月、デジタル技術を使った物流の効率化に向け提携することで合意。今年3月には、資本業務提携を発表していた。
日本郵政と楽天、物流で新会社 7月設立、配送効率化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042801324&g=eco
総務省は14日、楽天モバイル（東京）に対し、大容量通信規格「5Ｇ」用の電波を追加で割り当てると発表した。公共用に利用されていた周波数帯で、東京、名古屋、大阪以外の地域が対象。楽天は、この電波の運用を2023年春ごろに4Ｇ用で始め、25年春ごろから5Ｇで利用する計画。ＮＴＴドコモなど大手3社に比べて遅れている全国的な通信網の整備を急ぐ。
楽天に5Ｇ電波追加 東名阪以外―総務省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041401000&g=eco
楽天は18日、自社の「楽天ポイント」を使い、代表的な暗号資産（仮想通貨）、ビットコインの運用を体験できるサービスを開始したと発表した。
楽天、ビットコイン連動型のポイント運用サービス開始：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031800977&g=eco
楽天が日本郵政との資本提携に踏み込んだ。新型コロナウイルス感染拡大に伴いインターネット通信販売の利用が拡大し、サービス競争が激化。楽天は日本郵政グループと組むことで、ネットとリアルな物流販売網の融合を加速させ、先行する米アマゾン・ドット・コムなどＧＡＦＡと呼ばれる巨大ＩＴの攻勢に対抗する考えだ。 「オンライン中心の楽天とリアルで圧倒的なネットワークを持つ郵政がタッグを組むことは歴史的な一ページだ」。楽天の三木谷浩史会長兼社長は12日の記者会見で、日本郵政との資本提携を「歴史的」と表現した。 楽天…
ＧＡＦＡに対抗 楽天・郵政、ネットとリアル融合加速：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031201270&g=eco
楽天と日本郵政が資本提携する方向で最終調整に入ったことが12日、分かった。楽天のインターネット通信販売と郵政グループが持つ物流や金融のノウハウを組み合わせ、事業基盤を強化する。
楽天と郵政が資本提携へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031200719&g=eco
楽天は25日、国際協力機構（ＪＩＣＡ）と開発途上国の課題解決や国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」達成を目的とした包括連携協定を結んだ。両者の人材や技術を生かして国際貢献に取り組む。
楽天とＪＩＣＡ、ＳＤＧｓ達成へ包括連携協定 途上国の課題解決：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022500857&g=eco
楽天は10日、効果が高いデジタル広告を出せるよう、電通グループと連携すると発表した。楽天が持つ消費行動の分析データと電通側のノウハウという両者の強みを生かし、新たな顧客を開拓する狙い。2021年中に分析ツールなどの販売を始める。
楽天、デジタル広告で電通グループと連携 データとノウハウ、強み生かす：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021001036&g=eco
巨大ＩＴ企業に取引環境の改善を促す「特定デジタルプラットフォームの透明性・公正性向上法」が1日施行され、国内で対象になる見通しの楽天とヤフーが対応を本格化させた。楽天は同法に対処する専門部署を新設した一方、ヤフーは自主的に情報開示を強化したのが柱。海外勢も、法規制対象になるとみられる米グーグルなどが対応を迫られそうだ。 楽天は1日付で、同法に基づき行政側と交渉する役割を担う「コマース渉外室」を新設した。同社はさらに、インターネット通販に出店している事業者側と意見交換する場となる「サービス向上委員…
国内勢の対応本格化 楽天は専門部署新設―巨大ＩＴ規制：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020100797&g=eco
楽天モバイル（東京）は29日、携帯電話のデータ使用量が月20ギガバイト以下の場合、使用量に応じて料金を段階的に引き下げる新プランを発表した。4月1日に提供を始める。使用量が1ギガバイトまでは無料とする。20ギガバイトの場合でも1980円（税別、以下同）となり、ＮＴＴドコモなど大手3社が3月に始める新プランを1000円程度下回る。価格競争が一段と激化しそうだ。
楽天携帯、20ギガ1980円 1ギガまで無料、大手3社に対抗：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012900930&g=eco
楽天モバイル（東京）が4月、携帯電話のデータ使用量が20ギガバイト以下の場合、使用量に応じて料金を引き下げる方向で検討していることが29日、分かった。ＮＴＴドコモなど大手3社が3月に始める割安な新プランに対抗。価格競争は一段と激しくなりそうだ。同日午後に発表する。
楽天携帯、20ギガ以下で値下げ 1ギガまで無料―大手に対抗：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012900372&g=eco
楽天は28日、社名を4月1日付で「楽天グループ」に変更すると発表した。主力のネット通信販売から事業が拡大しており、多様なサービスを提供する企業グループとなったことを反映する。3月30日の定時株主総会で承認を得る。社名変更は1999年に現社名となって以来となる。
「楽天グループ」に社名変更 事業拡大で、4月1日付：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012801226&g=eco
楽天は19日、傘下の楽天銀行と楽天カードが台湾の金融持ち株会社と合弁で設立したインターネット専業「楽天国際商業銀行」の営業が始まったと発表した。当面、預金サービスを提供し、今後は電子商取引の決済なども取り扱う。
楽天、台湾でネット銀の営業開始 楽天銀など合弁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011900959&g=eco
日本郵政の増田寛也社長は25日の定例記者会見で、傘下の日本郵便と楽天の提携に関し、「長期にわたって経営を下支えする収益を得ていく」と狙いを説明した。物流効率化に向けたデータの共同活用に加え、「（郵便局に）楽天の携帯電話の契約資料を置いたり、基地局を整備したりして、手数料をもらっていくことも検討している」と語った。 日本郵便と楽天が提携合意したのは24日。同日には、同じく郵政傘下のゆうちょ銀行が、地域企業再生に実績のある経営共創基盤（東京）が設立した投資会社への出資を発表した。これに関し、増田氏は…
楽天提携「長期に利益貢献」 郵政社長、収益源多様化を加速：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122501009&g=eco
楽天は25日、グループ3社合計で最大148万件の個人情報などが流出した恐れがあると発表した。セキュリティー設定の不備が原因と説明している。
楽天、148万件情報流出の恐れ セキュリティー設定に不備：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122500895&g=eco
日本郵便と楽天は24日、デジタル技術を使った物流の効率化に向け、提携することで基本合意したと発表した。日本郵便が持つ膨大な荷物のデータと楽天のネット通販の需要予測などを共有し、配達員不足などの課題に対応する。
日本郵便、物流効率化で楽天と提携 デジタル技術で人手不足に対応：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122401044&g=eco
楽天モバイル（東京）の山田善久社長は23日、総務省の有識者会議で、「プラチナバンド」と呼ばれる電波の届きやすい周波数帯の再配分を要望した。同周波数帯は現在、ＮＴＴドコモなど大手3社のみに割り当てられている。総務省は有識者会議で対応を検討し、来年夏までに方向性を出す。 楽天は今年4月に携帯電話事業に本格参入した。山田社長は「新規参入事業者への周波数割り当てが少なく、プラチナバンドの枠もなく、公正な競争環境が実現されにくい」と強調。周波数を再配分する仕組みや、新たに周波数を割り当てる際に新規事業者を…
楽天、周波数の再配分要望 「プラチナバンド」めぐり―総務省会議：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122301145&g=eco
【続報】エアアジア・ジャパン（株）の速報をご覧いただけます。
【続報】エアアジア・ジャパン（株） ： 東京商工リサーチ
https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20201117_02.html
エアアジア・ジャパン（株）の速報をご覧いただけます。
エアアジア・ジャパン（株） ： 東京商工リサーチ
https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20201117_01.html
楽天は30日、携帯電話事業で次世代通信規格「5Ｇ」の料金について、データ通信量無制限で月額2980円にすると発表した。キャンペーンで1年間は無料とする。
楽天、月額2980円で提供 5Ｇ携帯通信料：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020093000889&g=eco
菅義偉官房長官が自民党新総裁に選出された。かねて携帯電話料金の一段の値下げの必要性を訴えてきた菅氏は総裁選で、携帯電話大手が応じない場合、国に支払う電波利用料を引き上げる可能性にも言及。携帯電話大手は警戒を強めている。
携帯、一段の値下げ圧力 大手各社が警戒―菅自民新総裁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091400994&g=eco
楽天は31日、三木谷浩史会長兼社長が同社投資先の米配車サービス大手リフトの取締役を退任したと発表した。「コロナ禍で外部環境が不透明な中、当社（楽天）グループの経営に専念する」としている。また、2020年12月期第3四半期からリフト株式の会計処理上の扱いを変更し、同期に約250億円の投資損失を計上する方針も明らかにした。
楽天・三木谷氏、米リフト役員退任 損失250億円計上：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020083100889&g=eco
インターネット通販サイト「楽天市場」の出店者による任意団体「楽天ユニオン」は18日、楽天による一方的な規約変更など三つの行為が独禁法違反（優越的地位の乱用）に当たるとして、公正取引委員会に排除措置命令を求める請求書を提出した。 同ユニオンによると、楽天は2016年9月、同社が定める違反行為に該当した店舗に対し、70万～300万円の違約金を科す違反点数制度を導入。また、「アフィリエイト」と呼ばれる広告の手数料や決済システムの利用料を引き上げるなどしており、同ユニオンは出店者に不利益を与える行為だと…
楽天出店者が排除措置要請 違反点数制度など、公取委に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020081800975&g=eco
楽天は3日、ＮＥＣと次世代通信規格「5Ｇ」ネットワーク技術を共同開発すると発表した。従来の4Ｇ通信網に依存しない形で、5Ｇの大容量・高速通信などの特性を最大限に発揮できるようになる。
楽天、ＮＥＣと5Ｇ技術開発 海外展開も視野：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060300549&g=eco
楽天は19日、傘下の楽天銀行と楽天カードが台湾の金融持ち株会社「国票金融控股」と合弁会社を設立したと発表した。楽天は台湾でインターネット銀行事業に参入する方針を表明しており、年度内にサービスを開始する。
楽天銀、台湾で合弁会社設立 年度内にサービス開始：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051900983&g=eco
楽天は15日、6月に予定していた次世代通信規格「5Ｇ」の携帯電話サービスの開始時期を3カ月程度延期すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、ソフトウエアの検証作業が遅れているため。提供開始は9月ごろになる見通し。 楽天は5Ｇに必要なソフトウエアの検証作業をインドで行っていたが、全土でロックダウン（都市封鎖）が長期化。外出が必要な作業が難しくなったという。サービス開始時期はインドの状況を見極めて最終判断する。
楽天、5Ｇサービスを延期 新型コロナ影響、9月に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051501198&g=eco
楽天は30日、旅行予約サイト「楽天トラベル」登録済みの青森市のホテルで、5月1日から同県内の新型コロナウイルス軽症者・無症状者を受け入れると発表した。4月以降、全国約3万6000に上るサイト登録先の旅館・ホテルを対象に意向確認を進めてきたが、楽天のコロナ支援活動で、具体的な受け入れ先が決まったのは初めて。
軽症者受け入れ、楽天が決定 まず青森のホテル、1日から：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020043001152&g=eco
楽天は30日、法人向けの新型コロナウイルス検査キットの販売を当面中止すると発表した。製造などを手掛ける仕入れ先の社長交代が理由。 楽天は20日、出資先企業のジェネシスヘルスケア（東京）が製造・検査などを担う検査キットを東京や神奈川などで発売。ところが、28日に同社の取締役会で社長交代が決まり、経営体制やコンプライアンス（法令順守）体制を見極める必要が出てきたという。楽天はこれらの点を精査した上で、再開などを判断する。出荷済みのキットは全て回収する。 このキットでは、新型コロナに特徴的な遺伝子が含…
楽天、新型コロナ検査キットの販売中止 仕入れ先の社長交代で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020043000845&g=eco
楽天は20日、新型コロナウイルスの感染の可能性が分かる検査キットの販売を法人向けに始めたと発表した。東京、神奈川など関東の1都4県から提供する。 検査キットは、楽天が出資する遺伝子解析サービスのジェネシスヘルスケア（東京）が開発。医療機関の検査とは異なり、感染の有無は確認できないが、新型コロナの特徴的な遺伝子が含まれているかどうかが分かる。 企業が、不安を感じている社員を自宅待機させるかの参考材料になるという。1キットの定価は1万4900円。
楽天、コロナ検査キット販売 法人向け、感染の可能性チェック：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042000769&g=eco
楽天は8日、携帯電話事業の本格的なサービスを始めた。通信料金は月額2980円（税抜き）と携帯大手3社の半額以下に抑え、料金プランはこれ一つに絞ることで、低価格と分かりやすさを強調。東京、大阪、名古屋の三大都市圏の自社回線地域はデータ通信を使い放題とし、3社の寡占市場に風穴を開けたい考え。価格競争が進んで国内の通信料金が下がるか注目される。
楽天、携帯サービス本格化 大手3社に対抗、300万人1年無料：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040800159&g=eco
