楽天に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
楽天は8日、携帯電話事業の本格的なサービスを始めた。通信料金は月額2980円（税抜き）と携帯大手3社の半額以下に抑え、料金プランはこれ一つに絞ることで、低価格と分かりやすさを強調。東京、大阪、名古屋の三大都市圏の自社回線地域はデータ通信を使い放題とし、3社の寡占市場に風穴を開けたい考え。価格競争が進んで国内の通信料金が下がるか注目される。
楽天、携帯サービス本格化 大手3社に対抗、300万人1年無料：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040800159&g=eco
インターネット証券の楽天証券は3日、3月の新規口座開設数が16万超と、1999年のサービス開始以来、月間で最多に上ったと発表した。
楽天証、3月口座開設、最多の16万超 株安「好機」に個人増加：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040301100&g=eco
楽天は24日、東京都港区で27日に予定している定時株主総会について、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、規模を縮小して開催すると発表した。来場者への検温などの対策も行う。
楽天、株主総会を縮小開催 新型コロナ対策：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020032401085&g=eco
公正取引委員会の菅久修一事務総長は18日の記者会見で、インターネット通販大手の楽天が出店者に送料無料を促すような取り組みを始めたことについて「独禁法上の問題があるかどうかを継続中の審査の中で判断していく」と語った。 通販サイト「楽天市場」を運営する楽天は18日から税込み3980円以上の買い物に対する送料を一部の店舗で無料化した。対象店舗での買い物に通常の5倍のポイントを付ける優遇措置も導入した。 楽天のポイント優遇は送料無料措置に参加していない店には不利に働く可能性がある。菅久氏は「出店者が（送…
継続審査で判断 楽天の送料無料優遇―公取委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031800975&g=eco
楽天は12日、旅行予約サービス「楽天トラベル」で決済された旅行代金などについて、宿泊施設への送金を1週間早めると発表した。新型コロナウイルスの影響で業績が悪化している宿泊施設の資金繰りを支援する。3月18日に開始する。終了時期は未定。 通常は旅行当月末までの代金を翌月25日に支払っていた。1週間前倒しし、18日払いとする。
楽天、宿泊代金の送金前倒し 資金繰り支援、新型コロナで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031200896&g=eco
公正取引委員会の菅久修一事務総長は11日の記者会見で、インターネット通販大手の楽天が送料を一律に無料化する計画を延期したことについて、「どのように運用するのか見極めがつくまで引き続き審査を行う」と述べた。公取委は一律無料化は出店者の負担が大きく「競争秩序が著しく侵害される」と警戒している。
楽天の送料、引き続き審査 公取委事務総長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031101047&g=eco
公正取引委員会の緊急停止命令の申し立て取り下げを受け、送料の一律無料化に反対して同委に楽天の調査を申し入れたインターネット通販サイト「楽天市場」の出店者は「残念だけど仕方がない」と肩を落とした。 楽天は18日から送料無料化を実施する予定で、無料化を希望しない出店者は別に申請が必要になる。出店者で組織する「楽天ユニオン」の勝又勇輝代表（33）は10日記者会見し、「手続きには時間がかかる上、商品点数の多い店舗は新たな価格設定が間に合わない」と指摘した。 楽天市場で計測器を販売する近藤一成さん（68）…
「残念」「トラブル心配」 楽天出店者は落胆：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031001302&g=eco
インターネット通販サイト「楽天市場」を運営する楽天が、一定額以上を購入した利用者への送料を無料とする計画の一律実施を延期すると表明したことを受け、公正取引委員会は10日、東京地裁に対する緊急停止命令の申し立てを取り下げたと発表した。
停止命令取り下げ 楽天の送料無料延期で―公取委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031001065&g=eco
インターネット通販サイト「楽天市場」を運営する楽天が、一定額以上を購入した利用者の送料を18日から一律無料化する計画を延期した。零細出店事業者に負担増を強いるのは独占禁止法（優越的地位の乱用）に抵触するとして、公正取引委員会が立ち入り検査に着手。楽天は公取委との全面対決を回避した形だが、一律無料化の強行阻止へ公取委が東京地裁に行った緊急停止命令の申し立てを取り下げるかが今後の焦点となる。 楽天の野原彰人執行役員は6日、東京都内の本社で開いた説明会で、延期理由について「新型コロナウイルス（による事…
楽天、全面対決を回避 公取委の出方焦点：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020030601349&g=eco
インターネット通販サイト「楽天市場」の送料をめぐる問題で、楽天が出店者に一律の無料化を求める計画を見直す方向で検討していることが6日未明、分かった。公正取引委員会が東京地裁に送料無料化の停止を命じるよう申し立てたことに対応する。 関係者によると、18日に予定している無料化の実施を延期したり、一部加盟店から始めたりする案が浮上している。 楽天は税込み3980円以上の商品を購入した利用者への送料を出店者負担で一律無料とする方針を表明。これに対し、一部出店者が負担増につながると反発し、公取委に調査を要…
送料の一律無料化、見直し検討 公取委の停止命令に対応―楽天：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020030600061&g=eco
楽天のインターネット通販サイト「楽天市場」の送料無料化計画をめぐり、出店者の一部は5日、無料化に賛成する新組織「楽天市場出店者友の会」を設立すると発表した。現在約100店舗の参加が決まっており、年内に5000店舗の加盟を目指す。 出店者は東京都内で記者会見し、公正取引委員会による東京地裁への送料無料化停止の申し立てについて、「楽天は出店者に説明を重ねており、取引条件の変更が（楽天側から）一方的になされたとは考えていない」と批判した。
「送料無料」賛成派が新組織 公取対応を批判―楽天出店者：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020030501237&g=eco
公正取引委員会の菅久修一事務総長は4日の記者会見で、インターネット通販大手の楽天が打ち出した送料無料サービスに関し、実施を取りやめるべきだとの認識を示した。大手企業の楽天が零細な出店事業者の反対を押し切って実施すれば「公正かつ自由な競争秩序が回復しがたい状況に陥る」と述べた。
楽天は「送料無料」撤回を 公正競争を阻害―公取委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020030401027&g=eco
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、大規模集会や記者会見をインターネット中継に切り替える動きが出ている。感染拡大の勢いが続いており、こうした試みは企業などで広がりそうだ。 連合は3日、毎年この時期に東京都内で開催している春闘の決起集会を取りやめ、ネットを通じて幹部が要求実現への努力を傘下の労働組合に呼び掛けた。当初は1000人規模の集会を予定していた。神津里季生会長は都内の連合本部で中継カメラを前に、「人口も経済もしぼんでいる状況だからこそ、賃上げをはじめとした労働条件の改善をさらに強める取…
ネットで「集会」、記者発表 新型コロナ拡大防止で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020030301263&g=eco
楽天の携帯電話事業が4月から本格スタートする。楽天は料金プランの割安感と分かりやすさをアピール。ＮＴＴドコモなど大手3社の寡占による通信料高止まりの打破に期待がかかるが、業界からは「大都市圏偏重で期待外れ」との声も上がる。 楽天の三木谷浩史会長兼社長は3日の記者会見で「世界の主要通信会社で唯一、一つの（料金）プランしか出さない」と分かりやすさ強調。大手3社の複雑な料金プランを暗に批判し、顧客獲得に自信を見せた。菅義偉官房長官も同日の会見で「大手事業者の料金水準の半額以下」と評価し、「楽天の参入を…
楽天「期待外れ」の声 割安でも大都市偏重―携帯電話事業：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020030301234&g=eco
楽天の三木谷浩史会長兼社長は3日、4月8日から携帯電話の本格サービスを開始すると発表した。ＮＴＴドコモなど大手3社を大幅に下回る通信料金プランを打ち出す見通しで、値下げ競争につながりそうだ。
楽天携帯、来月8日サービス開始：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020030300905&g=eco
楽天が4月から本格参入する携帯電話事業で、月額料金が2980円の大容量プランを主力に据えることが2日、分かった。ＮＴＴドコモなど大手3社の半額以下の料金として、飽和する市場での乗り換えを促す。
楽天携帯、月2980円 大容量で大手の半額以下：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020030200263&g=eco
インターネット通販サイトを運営する楽天の送料無料化方針に対し、公正取引委員会が28日、実施阻止のため、東京地裁に緊急停止命令を申し立てたことについて、出店者からは「よくやってくれた」と歓迎の声が上がった。 送料無料化は激しい競争を繰り広げるアマゾンに追い付くための荒技だった。しかし、送料負担を強いられる出店者側の理解を得られないばかりか、「消費者保護」を重視する公取委からも是正を求められた。楽天は28日、「法令上の問題はない」と強気のコメントを発表したが、停止命令が出れば、戦略の練り直しは避けら…
楽天、戦略練り直し不可避 出店者は「歓迎」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020022801425&g=eco
楽天は28日、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで同社に対する緊急停止命令の申し立てを東京地裁に行ったことについて、「厳粛かつ真摯に受け止め、裁判所の手続きに適切に対応する」とのコメントを発表した。その上で「楽天市場」での送料込みライン施策に関しては「法令上の問題はないものと考えている」との見解を示した。
楽天、公取委の緊急停止命令に「裁判所の手続きに適切に対応」 法令上の問題はない：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020022801344&g=eco
インターネット通販サイト「楽天市場」を運営する楽天が、一定額以上を購入した利用者への送料を一律無料とする方針を決めたことをめぐり、公正取引委員会は28日、独禁法の規定に基づき、こうした行為を実施させないよう東京地裁に緊急停止命令を申し立てた。同命令の申し立ては16年ぶり。
公取委、地裁に停止命令申し立て 楽天の「送料無料」実施控え：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020022800969&g=eco
公正取引委員会の菅久修一事務総長は19日の記者会見で、インターネット通販大手の楽天が送料無料サービスの名称を「送料込み」に変更したことについて、「形式的な表記ではなく実態から判断する」と述べた。サービスが独禁法違反（優越的地位の乱用）に当たるかどうかの判断には影響しないとの考えを示したものだ。 楽天は、一定額以上を購入した利用者の送料を3月18日から一律無料とする方針だが、一部の出品企業が負担増につながるとして反発。公取委も独禁法違反の疑いがあるとして、同社本社を立ち入り検査した。これを受け、楽…
「送料込み」へ変更、影響せず 楽天サービスの違法性判断―公取委事務総長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020021900850&g=eco
政府は新法制定により、大規模なインターネット通販やスマートフォンのアプリ販売を手掛けるＩＴ企業に対し、中小出店事業者との不透明な取引慣行の改善を促す。高成長を続ける大手ＩＴ企業が対応を迫られるのは必至で、大手通販サイトの出店者からは「制約を受けずに商売できる環境整備につながる」との期待の声も聞かれる。
取引透明化、ＩＴに対応迫る 新法は出店者保護に軸足：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020021801031&g=eco
楽天の三木谷浩史会長兼社長は13日、インターネット通販サイト「楽天市場」での送料無料化を予定通り実施する方針を示した。送料を出店者に負担させるため、公正取引委員会が独禁法違反（優越的地位の乱用）の疑いで立ち入り検査に踏み切ったが、同社は消費者利益を前面に打ち出し、争う構えだ。 送料無料化をめぐっては、出店者の任意団体「楽天ユニオン」が、「送料を負担させられれば赤字になる」と撤回を求めている。三木谷氏は会見で「強烈に激化する競争の中、荒波を乗り越えるにはこれしかない」と強調。「（送料無料が基本の）…
楽天、公取委と対決 アマゾンとの競争に焦り：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020021301195&g=eco
楽天市場をめぐっては、公正取引委員会が問題視した「送料無料化」以外にも、違約金制度の導入や広告料金の値上げなどで、出店者から不満の声が上がっていた。一部の出店者は「楽天はこれまでも一方的に不利益な規約変更を繰り返してきた」と訴え、公取委に是正を求める署名を提出していた。 出店者らでつくる任意団体「楽天ユニオン」によると、楽天は2016年、規約違反をした店舗に対する違反点数制度を導入。違反行為ごとに点数が定められ、年間の累積点数によってサイトの表示順位引き下げなどのペナルティーが科される仕組みで、…
違約金、広告料値上げも 出店者ら不満訴え―楽天市場：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020021001007&g=eco
インターネット通販大手の楽天が、一定額以上の商品を購入した利用者への送料を出店者負担で一律無料とする方針は、独禁法違反（優越的地位の乱用）の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けた。激烈な売り上げ競争を繰り広げるアマゾンジャパン（東京）への対抗措置だが、一部出店者らの反発に加え、公取委から排除措置命令を受けた場合のイメージ低下は避けられず、戦略修正を迫られるのは必至だ。 楽天の送料無料化をめぐっては、出店者約300人でつくる任意団体「楽天ユニオン」が負担撤回と併せ、運営ルールに反し…
楽天、迫られる戦略修正 出店者離反、イメージ低下必至：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020021001036&g=eco
インターネット通販サイト「楽天市場」を運営する楽天（東京）が一定額以上を購入した利用者への送料を一律無料とする方針を決めたことについて、公正取引委員会は10日、独禁法違反（優越的地位の乱用）の疑いが強まったとして、同社を立ち入り検査した。 送料の負担を強いられる出店者の反発が広がっていたが、楽天は3月18日に導入する方針を崩していなかった。公取委は入手した資料を分析するなどして、楽天と出店者の関係などを詳しく調べる方針。 これまでは出店者が各自で送料を設定できたが、楽天は昨年、分かりやすくするた…
楽天を立ち入り検査 「送料無料」独禁法違反の疑い―公取委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020021000560&g=eco
ＫＤＤＩの高橋誠社長は31日の記者会見で、4月から携帯電話事業の本格サービスを開始する楽天について「すごく警戒している」と述べた。楽天はＫＤＤＩなど大手携帯各社に比べ基地局数が少なくサービスエリアも限られるが「速いスピードで展開し、（ネットワークの）品質は良いのではないか」と指摘。「警戒を怠らずにやっていく」と強調した。
高橋ＫＤＤＩ社長：本格サービス開始の楽天を警戒：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020013101222&g=eco
インターネット通販サイト「楽天市場」を運営する楽天が一定額以上を購入した利用者への送料を一律無料とすると決めたことについて、公正取引委員会は29日までに、独禁法違反（優越的地位の乱用）に当たるかどうかを判断するため、複数の出店者から事情を聴くなど調査を始めた。関係者への取材で分かった。
楽天市場送料、調査開始 無料化方針で出店者聴取―公取委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020012900621&g=eco
インターネット通販サイト「楽天市場」を運営する楽天が一定額以上を購入した利用者への送料を一律無料とする方針を決めたのは、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」に当たるとして、一部出店者が22日、公正取引委員会に排除措置を求め、約4000筆の署名を提出した。公取委の菅久修一事務総長は同日の定例会見で、「必要な調査をして適切に対処する」と述べた。
送料無料化、公取委調査へ 楽天出店者、撤回求め署名提出：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020012201029&g=eco
【クアラルンプール時事】楽天がマレーシアの次世代通信規格「5Ｇ」事業への参入を検討していることが20日、分かった。「通信ネットワークの完全仮想化」と呼ばれる新技術の海外展開を目指す。研究開発施設を同国に建設することも視野に入れる。タレック・アミン副社長執行役員が時事通信に明らかにした。
楽天、マレーシアの5Ｇに参入検討 研究開発施設を建設も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020012001149&g=eco
楽天は25日、図書館や教育機関などを対象に電子書籍配信サービスを手掛けている米子会社、オーバードライブホールディングス（オハイオ州）の全株式を売却すると発表した。来年1月末に米投資ファンドに譲渡する予定。売却額は非公表だが、2020年1～3月期に売却益約400億円程度を計上する。 楽天は、15年に約500億円でオーバードライブを買収。個人向け電子書籍事業などとの連携を目指したが効果は乏しく、「経営資源配分の最適化を図る」ため、売却を決めた。
楽天、米電子書籍会社を売却：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019122500393&g=eco
楽天証券は20日、商品先物と株式などを一体的に扱う総合取引所の運営が開始される予定の2020年7月をめどに、日経225先物などを扱う株価指数の先物・オプション取引口座と商品先物取引口座を統合すると発表した。
楽天証券、商品先物と株価指数先物・オプションの口座統合 総合取引所に対応：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019122000996&g=eco
楽天証券は10日、国内株式（現物・信用）の取引手数料の無料枠を現在の1日当たり10万円から50万円に広げると発表した。23日から実施する。ネット証券界の手数料引き下げ競争激化に対応する。
楽天証、国内株の売買手数料無料枠を拡大 1日50万円まで、23日から：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121001010&g=eco
楽天証券は4日、上場投資信託（ＥＴＦ）や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の信用取引の販売手数料を16日から無料化すると発表した。
楽天証、ＥＴＦ信用取引の手数料無料化 16日から：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019120401101&g=eco
インターネット専業大手の楽天証券は3日、投資信託の販売手数料を16日から無料化すると発表した。独立系金融アドバイザー（ＩＦＡ）を介した取引などは対象外。マネックス証券も来年1月6日から実質無料化する。投信販売の手数料を翌月に全額キャッシュバックする。
楽天、マネックスも無料化 投信販売手数料：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019120301082&g=eco
大垣共立銀行と楽天銀行は14日、インターネット上のサービスに関して、業務提携したと発表した。大垣共立銀の利用者は楽天銀が提供しているネット上での宝くじ購入などが利用できるようになる。東京都内で記者会見した大垣共立銀の境敏幸頭取は「楽天銀行と面白いサービスをネットを利用して提供できる」と話した。
大垣共立銀と楽天銀、ネットサービスで提携 宝くじ購入など可能に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111401167&g=eco
楽天が7日発表した2019年1～9月期連結決算は、純損益が141億円の赤字に転落した。同期の赤字は8年ぶり。出資先の米配車サービス大手リフトの株価下落に伴う損失処理が響いた。 ソフトバンクグループも投資先の米シェアオフィス大手の株価下落で多額の損失が発生。日本企業による海外有力ベンチャー投資が逆風にさらされている格好だ。 楽天はリフトに約11％出資する筆頭株主。今年3月のリフト上場時には約1100億円の株式評価益を計上したが、業績悪化に伴う株安で逆に約1030億円の減損損失が発生した。
楽天、8年ぶり赤字 19年1～9月期、米出資先の株安響く：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019110701197&g=eco
楽天は5日、2019年7～9月期の連結決算で、約1030億円の減損損失を計上する見込みだと発表した。持ち分法適用会社の米配車サービス大手リフトの株価が下落したことを反映する。楽天は1～9月期決算を7日に公表する。
楽天、減損損失1030億円＝出資先の米社株価下落：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019110501093&g=eco
楽天は5日、持分法を適用している米配車サービス会社リフト株式の市場価格が下落したことから、減損損失1030億円を2019年1～9月期に計上すると発表した。
楽天、米リフト株式で1030億円の減損損失計上へ＝19年1～9月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019110500824&g=eco
大手旅行サイト「楽天トラベル」を運営する楽天（東京）が、自社サイトが最安値となるよう宿泊施設側に不当に要求したとされる問題で、公正取引委員会は25日、同様の行為を取りやめるとした同社の「確約計画」を認定した。独禁法違反の疑いのある行為を事業者との合意で解決する「確約手続き」が初めて適用され、行政処分が免除される。 公取委によると、楽天は国内のホテルや旅館と契約する際、宿泊料金を他サイトと同額か、それ以下とし、他サイトにある部屋はすべて載せるよう求める「最恵国待遇条項」を定めていた。 公取委は4月…
楽天に確約手続き初適用＝旅行サイトめぐる処分免除－公取委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019102501131&g=eco
日本版ビッグバン（金融制度改革）の総仕上げとして1999年10月に株式売買委託手数料が完全自由化されて20年。インターネットの普及と歩調を合わせたネット証券の台頭で、自由化前の10分の1まで下がり「手数料競争の時代は終わった」（楽天証券の楠雄治社長）。働く世代の積み立て投資に対応し、スマートフォンで簡単に少額運用を始められるサービスが登場するなど、ネット証券は個性を競う時代を迎えた。
個性競うネット証券＝手数料自由化20年：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019102300891&g=eco
楽天は1日、携帯電話事業で無料サービスの利用者募集を始めた。東京、名古屋、大阪などの大都市圏に住む5000人に絞って、10月中にサービスを始める。ネットワークの安定性を確認するのが狙いで、本格的なサービス開始は来春に遅れる見通しだ。 申し込みはインターネットのみで7日まで受け付ける。東京23区、名古屋市、大阪市、神戸市に住む18歳以上が対象。楽天が指定するスマートフォンを保有していれば、契約者は2020年3月末まで無料で通話とデータ通信ができる。 楽天は10月1日に携帯電話事業に参入すると表明し…
楽天、無料サービスの募集開始＝5千人限定、本格参入は来春－携帯電話事業：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100100120&g=eco
大手旅行サイト「楽天トラベル」を運営する楽天が、自社サイトが最安値となるよう宿泊施設側に要求したとされる問題で、同社が公正取引委員会に契約条項の削除などの改善策を申し出て、処分の免除を求める「確約手続き」を申請したことが1日、関係者への取材で分かった。認められれば昨年12月の制度導入後、初めての適用となる見通し。
楽天、最安値条項削除＝公取委に処分免除申請：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100100338&g=eco
【台北時事】楽天は19日、台湾のプロ野球チーム「ラミゴ」を買収すると発表した。運営会社の全株式を親会社の靴メーカー「ラニュー」から取得し、来季から参入する見通し。買収額は明らかにしていない。台湾の球団を海外企業が買収するのは、楽天が初めて。 楽天とラミゴ運営会社が同日、台北で記者会見して発表した。楽天アジアの渡辺崇・事業運営担当責任者は「ラミゴが培ってきたものを尊重した上で、東北楽天ゴールデンイーグルスが得た経験を生かし、台湾プロ野球のさらなる発展に貢献したい」と強調した。チーム名などは「現時点…
楽天、台湾ラミゴの買収発表＝来季から参入へ－プロ野球：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091901049&g=eco
【台北時事】台湾の中央通信によると、プロ野球チーム「ラミゴ」が、日本の楽天グループに買収されることになった。台湾のプロ野球連盟にも報告済みだという。ラミゴは今年7月、経営難などから球団を身売りする方針を表明していた。19日にも楽天とともに記者会見し、詳細を説明する見通し。
楽天、台湾のプロ野球球団買収へ＝地元メディア報道：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091800822&g=eco
ヤフーが衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するＺＯＺＯ（ゾゾ）を傘下に収める。急速に広がるキャッシュレス決済サービスで優位に立ち、利用者の囲い込みにつなげるのが狙いだ。消費動向などを的確につかめる決済データは、事業者にとって「宝の山」。うまく活用すれば、ビジネスを一気に拡大できる。 スマートフォンを使ったキャッシュレス決済サービスをめぐっては、電子商取引（ＥＣ）各社だけでなく、異業種からも参入。集めた決済データを利用し、囲い込んだ顧客に適切な商品を提供するなどして、高収益につなげようと躍起にな…
利用者囲い込みへ競争激化＝決済サービス拡大－ヤフーのＺＯＺＯ買収：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091201069&g=eco
楽天は携帯事業への本格的な参入が遅れることを明らかにした上で、注目されていた料金プランの発表を先送りにした。値下げ競争の起爆剤として期待が高まっていたが、冷や水を浴びせられた格好で、携帯大手3社の戦略にも影響を与えそうだ。楽天の三木谷浩史会長兼社長は6日の記者会見で強気の姿勢を崩さなかったものの、巻き返しへの道筋は見えていない。 大手各社は10月に始まる新ルールへの対応とともに、楽天の出方をうかがってきた。ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）は6月から通信料が最大4割下がる新プランを開始したが、ソフト…
携帯値下げ競争に冷や水＝大手3社に影響も－楽天本格参入先送り：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019090601097&g=eco
楽天は6日、10月に予定していた携帯電話サービスの本格開始を先送りすると発表した。
楽天、10月の携帯本格参入先送り：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019090600760&g=eco
楽天証券は23日、私的取引システム（ＰＴＳ）での信用取引の取り扱いを来年1月に始めると発表した。
楽天証、ＰＴＳで信用取引＝来年1月開始：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082301075&g=eco
楽天は8日、新規参入する携帯電話事業について10月1日から商用サービスを開始することを明らかにした。当初は利用者数などを限定し、通信の安定性などを確認しながらサービスを拡大する。三木谷浩史会長兼社長は「限定的な形で1～2カ月は見ていこうと思っている」と述べた。
三木谷楽天会長：携帯、1～2カ月は限定的に＝10月1日サービス開始：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080801070&g=eco
楽天は31日、子会社の楽天銀行と楽天カードが台湾の金融持ち株会社「国票金融控股」と共同で、現地の銀行業の認可を取得したと発表した。2020年度中のサービス開始に向け、手続きを進めるという。
楽天子会社、台湾の銀行業認可を取得＝20年度にサービス開始：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019073100522&g=eco
楽天モバイル（東京）は9日、オンラインゲーム事業などを手掛けるＤＭＭ．ｃｏｍ（東京）の格安スマホ事業を買収すると発表した。買収額は約23億円。楽天は10月の携帯事業参入を控え、顧客基盤の拡大を図る。
楽天モバイル、ＤＭＭ格安スマホ事業を買収＝携帯参入前に顧客基盤拡大：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019070900771&g=eco
スマートフォンを使ってＱＲコードなどを読み取り決済する「スマホ決済」をめぐり、事業者同士の提携による店舗網拡大やアプリの機能拡充などの動きが活発化してきた。100億円単位の予算を投じる消費者への還元
【経済インサイド】スマホ決済、「100億円還元」から「使い勝手」へ - ライブドアニュース
https://news.livedoor.com/article/detail/16641909/
歌手の山本リンダ（68）の車が接触事故を起こし、相手は「楽天」の三木谷浩史会長と報じられた。世間はこの“大物2人”の取り合わせの偶然に注目。さらには、現場が創価学会の本拠地「信濃町」の路上だったことで
山本リンダが楽天・三木谷会長に当て逃げ事故 「リンダ創価からの帰り道かな？」 - ライブドアニュース
https://news.livedoor.com/article/detail/16604627/
「令和の怪物」の争奪戦が早くも過熱している——。日本ハムの吉村浩GM（ゼネラルマネージャー）が6月2日、今年のドラフト会議で、高校生史上最速163キロを誇る佐々木朗希（大船渡）をドラフト1位で指名すると公言し
「令和の怪物」大争奪戦へ 大船渡・佐々木朗希が入団すべき球団はここだ！ - ライブドアニュース
https://news.livedoor.com/article/detail/16594182/
「令和の怪物」の争奪戦が早くも過熱している——。日本ハムの吉村浩GM（ゼネラルマネージャー）が6月2日、今年のドラフト会議で、高校生史上最速163キロを誇る佐々木朗希（大船渡）をドラフト1位で指名すると公言し
「令和の怪物」大争奪戦へ 大船渡・佐々木朗希が入団すべき球団はここだ！ - ライブドアニュース
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巨人は2019年6月6日、楽天生命パークで楽天と対戦し、2−1で接戦をものにした。この日は巨人先発・桜井俊貴投手（25）と楽天先発・石橋良太投手（28）の投げ合いとなり、6回の岡本和真内野手（22）のソロ本塁打が決
森福、高梨のワンポイントリリーフ鮮やかだったのに... これが「見られなくなる」ルール改正、本当に必要？ - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16582523/
山本リンダ（68）の乗る車が接触事故を起こした相手は、「楽天」三木谷浩史会長……。5月29日に起きたこの事故は、“大物”同士の思わぬ取り合わせに注目が集った。さらには、こんな憶測まで。＊＊＊三木谷会
山本リンダが楽天・三木谷会長に“当て逃げ”、現場は信濃町 創価学会の催しに？真相は… - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16572124/
東北楽天ゴールデンイーグルスのGMに就任し、球団経営者の立場から昨季最下位に終わったチームの立て直しをはかる石井一久氏と、「プロ野球選手というビジネス」を描いて注目を集める『グラゼニ』原作者・森高夕次氏
石井一久GMが『グラゼニ』原作者に明かす「楽天に入って変えたこと」 快進撃の要因はここにあった…！ - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16478443/
「貯蓄から投資へ」の資金の流れが滞っている。証券各社はあの手この手で、初心者を投資の世界に呼び込もうと必死だ。すでに投資を行っている個人に対しても、投資家責任の果たし方を“伝授”するなど育成の取り組
【経済インサイド】個人投資家を増やせ ポイントやメディア活用 証券各社が囲い込みに躍起 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16421030/
人生100年時代と言われるなか、日本では、70歳以降の厚生年金加入が義務化しそうな雰囲気が漂っている。3月に『定年破産絶対回避マニュアル』を上梓した経済評論家の加谷珪一さんは「年金は失業保険に近い存在となる
悪夢の「70歳以上も年金加入義務化」に備えて今スグやるべきこと もはや年金と給料ではやっていけない - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16397576/
