ＡＮＡホールディングスに関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
ＡＮＡホールディングスの中距離国際線ブランド「ＡｉｒＪａｐａｎ（エアージャパン）」は26日、成田―シンガポール線に新規就航した。成田とバンコク、ソウル（仁川）を結ぶ2路線に続き、3路線目となる。同日、成田空港で開いた新規就航記念イベントで、峯口秀喜エアージャパン社長は「昨今、円安が加速して海外旅行が少し高根の花という時代になっているが、我々がシンガポール線に就航することによってお手頃な価格で海外旅行の選択肢を提供できる」とあいさつした。
ＡＮＡ系エアージャパン、成田―シンガポール線就航 中距離ブランド、3路線目：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042601175&g=eco
ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）が26日発表した2024年3月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前期比73．2％増の2079億円だった。旅行需要の好調を背景に、国際線・国内線ともに旅客数が増加し、コロナ禍前の19年3月期（1650億円）以来5年ぶりに過去最高を更新。巨額赤字で低迷したコロナ禍からの回復が鮮明となった。
ＡＮＡＨＤ、営業益が最高 国際・国内線で旅客増―24年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042600862&g=eco
ＡＮＡホールディングス傘下のＡＮＡＸ（東京）は22日、航空券や宿泊、レンタカーなどの予約をＡＮＡのサイトやアプリから一括でできるプラットフォームを導入したと発表した。まずは3月下旬に国内の宿泊と航空券予約でサービスを開始。個人旅行のニーズが高まる中、利便性を高め顧客獲得につなげる。
宿泊、レンタカーも一括予約 サイト、アプリから―ＡＮＡグループ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042200807&g=eco
ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）は22日、日本郵船子会社の日本貨物航空（ＮＣＡ）の完全子会社化について、従来予定していた4月1日から7月1日に変更すると発表した。国内外関係当局による企業結合審査に想定より時間がかかっているため。延期は今回で3回目。
ＡＮＡＨＤ、日本貨物航空の子会社化を再延期 7月1日に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024032200942&g=eco
ＡＮＡホールディングスの中距離国際線の新ブランド「ＡｉｒＪａｐａｎ（エアージャパン）」が9日、就航した。初の路線は成田―バンコクを結ぶ。成田空港を拠点として東南アジア中心に低価格で運航し、訪日客の獲得を狙う。
エアージャパンが就航 ＡＮＡ新ブランド、訪日客狙う：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024020900875&g=eco
ＡＮＡホールディングス傘下で中距離国際線の新ブランド「ＡｉｒＪａｐａｎ（エアージャパン）」（千葉県成田市）は6日、初の路線となる成田―バンコク線について、2月の予約率が9割以上と好調なことを明らかにした。9日就航の初便は満席だという。エアージャパンの峯口秀喜社長が成田空港で、報道陣の取材に明かした。
ＡＮＡ系エアージャパン、バンコク線の予約好調 9日就航の初便は満席：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024020600877&g=eco
ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）は25日、日本郵船子会社の日本貨物航空（ＮＣＡ）の完全子会社化について、従来予定の2月1日から4月1日に変更すると発表した。国内外当局による企業結合審査に想定より時間がかかっているため。子会社化は当初、昨年10月1日を予定しており、延期は今回で2回目。
ＡＮＡＨＤ、日本貨物航空の子会社化を再延期 4月1日に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024012501037&g=eco
航空大手ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）の芝田浩二社長は5日、羽田空港で起きた日本航空機と海上保安庁機の衝突事故に関し、「同じ航空事業者として安全運航の大切さを肝に銘じた」と語った。日航機の乗員乗客が全員脱出できたことについては、「（乗員らは）本当にプロフェッショナルな働きだった」とたたえた。 東京都内で開かれた経済3団体の新年会に出席した後、記者団の取材に応じた。事故以降、傘下の全日本空輸で連日100便前後が欠航していることに関しては、「一過性のものだ」と述べた。 一方、日航の赤坂祐二社長は事故…
安全運航「肝に銘じた」 羽田事故でＡＮＡＨＤの芝田社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024010500937&g=eco
ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）子会社のＡＮＡ ＮＥＯ（東京）は11日、バーチャル空間で旅行や買い物が楽しめるスマートフォン向けアプリの提供を本格開始したと発表した。日本のほか、タイや台湾など5カ国・地域で提供し、観光需要喚起を図る。アプリの利用を重ねると、マイレージをためることもできる。 アプリは「ＡＮＡ ＧｒａｎＷｈａｌｅ（グランホエール）」。旅先は、北海道や京都府など国内61カ所、ボリビアのウユニ塩湖など海外3カ所から選べる。自身のアバターで各地を訪れ、建物内部や景色を楽しめるほか、ガイドか…
仮想空間で旅行や買い物 アプリ提供を本格化―ＡＮＡＨＤ子会社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023121100940&g=eco
ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）は8日、沖縄県久米島町でドローンによる配送サービスの実証実験を行い、報道陣に公開した。操縦者が目視できない状態でも市街地などの上空を飛行できる「レベル4」としては全国2例目の実験となる。
ＡＮＡＨＤ、沖縄でドローン配送実験 「レベル4」全国2例目：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023110801070&g=eco
ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）は8日、ドローンによる配送サービスの実証実験を沖縄県久米島町で行い、報道陣に公開した。昨年12月の法改正により、市街地などの上空を操縦者が目視できない状態で飛行することが可能になった「レベル4」解禁以来、全国2例目の実証実験となる。
ドローンで食品配送 ＡＮＡが離島で実証実験：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023110800987&g=eco
ＡＮＡホールディングスが設立したスタートアップ企業アバターイン（東京）は7日、中部国際空港（愛知県常滑市）で遠隔操作ロボット（アバターロボット）を使い、案内業務を行う実証実験を報道陣に公開した。広い空港内で遠隔地にいるスタッフが案内を行えるようにし、将来の人手不足に対応するのが狙い。空港などへの導入を目指す。 実験では、スタッフがロボットの遠隔操作や、画面上のやりとりでコンビニやホテルの場所を案内した。実験は12月15日まで週3日実施する。空港にいるスタッフが案内するケースと、東京から案内するケ…
アバターロボが案内業務 全日空系企業が実験―中部空港：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023110700969&g=eco
ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）は29日、子会社の全日本空輸がルフトハンザカーゴ、ユナイテッド航空とそれぞれ結んでいる航空貨物共同事業の提携契約を30日付で停止すると発表した。「貨物事業再編のため」という。
全日空、ルフトハンザ・ユナイテッドとの貨物提携契約停止 日本貨物航空統合を優先：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023092900868&g=eco
ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）は26日、日本郵船子会社の日本貨物航空（ＮＣＡ）の完全子会社化について、当初予定した10月1日から来年2月1日に変更すると発表した。国内外当局による企業結合審査の完了までに想定より時間を要しているため。延期が業績に与える影響は精査中だとしている。
ＡＮＡ、日本貨物航空子会社化を延期 来年2月1日に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023092600853&g=eco
ポーラは28日、宇宙でも使える化粧品をＡＮＡホールディングス（ＨＤ）と共同開発したと発表した。同日付で、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）搭載を決定。2024年以降、油井亀美也宇宙飛行士のＩＳＳ長期滞在時に使用される予定だ。
ポーラ、宇宙でも使える化粧品開発 24年以降ＩＳＳで使用へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082800777&g=eco
ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）は2日、同社傘下の中距離国際線の新ブランド「ＡｉｒＪａｐａｎ（エアージャパン）」について、来年2月9日に成田―バンコク線を開設すると発表した。同ブランドとしては初の定期航空路線となる。低価格で質の高いサービスを提供し、増加が見込まれる訪日客を中心に需要を取り込む考えだ。 成田―バンコク線は週6往復で運航を始めるが、年度内に週7往復に増やす。機内食や座席指定、手荷物預け入れは有料オプションとして提供。運賃は、日本発片道で最低1万5500円からと格安航空会社（ＬＣＣ）に…
来年2月に成田～バンコク線開設 片道1万5500円から、ＡＮＡ新ブランド：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080201066&g=eco
ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）は2日、中距離国際線の新ブランド「ＡｉｒＪａｐａｎ（エアージャパン）」について、来年2月9日、最初の路線として成田―バンコク線を開設すると発表した。運賃は日本発片道で最低1万5500円から設定。座席間隔のゆとりなど快適さを確保しつつ、価格はフルサービスキャリアーより低く、格安航空会社（ＬＣＣ）に近い水準とする。増加が見込まれる訪日客を中心に、日本発の観光需要も取り込む狙い。
ＡＮＡ新ブランド、来年2月に成田―バンコク線就航 片道1万5500円から：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080200838&g=eco
ＡＮＡホールディングスが28日発表した2023年4～6月期連結決算は、本業のもうけを示す営業損益が437億円の黒字（前年同期は13億円の赤字）と、4～6月期として4年ぶりに黒字に転換した。新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「5類」へ移行したことや、水際対策撤廃を背景に、国際線を中心に旅客が回復して収益を押し上げた。 売上高は前年同期比31．6％増の4610億円、純利益は約30倍の306億円だった。傘下の全日本空輸の旅客数は、国際線がコロナ禍前の19年4～6月比で61％、国内線は85％まで…
ＡＮＡ、4年ぶり営業黒字 水際撤廃、旅客が回復―4～6月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023072801228&g=eco
ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）は10日、買収を計画する日本郵船子会社の日本貨物航空（ＮＣＡ）と株式交換契約を締結したと発表した。ＮＣＡ1株に対し、ＡＮＡＨＤの0．009815株を割り当てる。10月1日の完全子会社化を予定する。
ＡＮＡＨＤ、日本貨物航空1株に0．009815株割り当て 10月に完全子会社化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023071000659&g=eco
ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）は29日、グループの中期環境目標を改定し、2030年度に航空機の運航で排出される二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量を19年度比で10％以上実質削減することを目指すと発表した。従来は30年度の実質排出量を「19年度以下」にするとしていた。
ＡＮＡ、航空機ＣＯ2排出1割超減へ 30年度目標、19年度比で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023052900564&g=eco
ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）が27日発表した2023年3月期連結決算は、純損益が894億円の黒字（前期は1436億円の赤字）に転換した。通期黒字は、新型コロナウイルス流行が本格化する前の20年3月期以来3年ぶり。コロナ対策の行動制限や入国規制の緩和で、旅客数が回復した。
ＡＮＡ、3年ぶり黒字 旅客回復で純利益894億円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023042700764&g=eco
ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）は24日、三菱重工業子会社が国産小型ジェット旅客機「スペースジェット」（旧ＭＲＪ）の開発を中止したことに伴い、同旅客機15機分の取得契約を同日付で解除したと発表した。業績や輸送計画への影響はないとしている。
ＡＮＡＨＤ、スペースジェット取得契約解除 開発中止で、業績影響はなし：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023042400841&g=eco
ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）は27日、社員に対し1人当たり70株の自社株を付与すると発表した。2022年度決算で3年ぶりに黒字を回復する見通しとなったことを踏まえた対応で、「一丸となってコロナ禍を乗り越えた努力に報いるため」と説明。支給総額は70億円規模を見込む。
ＡＮＡＨＤ、社員に自社株付与 コロナ禍克服で70億円規模：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032700931&g=eco
ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）は9日、中距離国際線の新ブランド「ＡｉｒＪａｐａｎ（エアージャパン）」が2024年2月をめどに東南アジアに就航すると発表した。具体的な地域は23年夏ごろに決定する。客室乗務員の制服も同日公開。性別に関係なく着られるデザインが特徴で、多様な人材が自分らしく働けるようにする。
24年2月に東南アジア就航 ＡＮＡＨＤ系「ＡｉｒＪａｐａｎ」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030901183&g=eco
ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）は7日、日本郵船子会社の日本貨物航空（ＮＣＡ）を買収することで、日本郵船と基本合意したと発表した。将来的にＡＮＡの貨物事業と統合・再編して国際航空貨物ネットワークを強化し、競争力を高めることを目指す。 両社を合わせた輸送重量規模（2021年）は世界9位になる。買収額は未定。ＡＮＡは10月1日をめどにＮＣＡの全株式取得を完了する。
ＡＮＡＨＤ、日本貨物航空を買収 日本郵船と基本合意、世界9位に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030700953&g=eco
ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）は7日、日本郵船子会社の日本貨物航空（ＮＣＡ）を買収することで、日本郵船と基本合意したと発表した。将来的にＡＮＡＨＤの貨物事業と統合・再編して国際航空貨物ネットワークを強化し、競争力を高めることを目指す。
ＡＮＡＨＤ、日本貨物航空を買収 日本郵船と基本合意、世界9位に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030700896&g=eco
ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）は7日、日本郵船子会社の日本貨物航空を買収することで、日本郵船と基本合意したと発表した。将来的にＡＮＡＨＤの貨物事業と統合・再編し、国際航空貨物ネットワークの強化を目指す。
ＡＮＡＨＤ、日本貨物航空を買収 日本郵船と基本合意―国際貨物を強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030700788&g=eco
日本国際博覧会協会（万博協会）は21日、東京都内で記者会見を開き、2025年大阪・関西万博で実用化を目指す「空飛ぶクルマ」の運航事業者として、ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）や日本航空などを選定したと発表した。来場者の移動手段に利用することを想定している。 ほかに選定されたのは、丸紅と新興企業のスカイドライブ。また、機体メーカーの米ジョビー・アビエーションもＡＮＡＨＤと提携し参画する。大阪市の人工島「夢洲」の万博会場内に設置する離着陸場はオリックスが運営する。 空飛ぶクルマは、羽根やプロペラを装備…
「空飛ぶクルマ」運航企業を選定 ＡＮＡ、日航など―大阪・関西万博：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023022100820&g=eco
ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）の芝田浩二社長は15日、傘下の全日本空輸が導入を予定していた三菱重工業の国産ジェット旅客機「スペースジェット」（旧ＭＲＪ）の開発中止を受け、「非常に残念だ」と語った。今後の対応に関しては「2025年度以降に代替機材の確保が必要になる」とし、「次の機体の選定にとりかかる時期だと思っている」との考えを示した。
全日空、代替機を選定へ 三菱重工の国産ジェット機開発中止で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023021501091&g=eco
ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）は15日、2023～25年度の中期経営戦略を発表した。主力の航空事業に加え、マイレージサービスなど非航空領域を強化して収益力を高め、25年度連結営業利益を過去最高の2000億円に拡大することを目指す。コロナ禍で落ち込んだ旅客需要は回復しつつあり、成長路線への転換を進める。
25年度に営業益2000億円 成長へ非航空強化―ＡＮＡＨＤ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023021500923&g=eco
航空大手2社の業績が復調している。ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）が2日発表した2022年4～12月期連結決算は、純損益が626億円の黒字（前年同期は1028億円の赤字）だった。また、日本航空の純損益（国際会計基準）は163億円の黒字（前年同期1283億円の赤字）。両社とも同期としては3年ぶりに黒字転換した。
航空2社、3年ぶり黒字 訪日客らの需要回復―22年4～12月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023020201183&g=eco
新型コロナウイルスが感染症法上「5類」に移行される方針となったことを受け、観光業界では、人の往来がさらに回復すると歓迎ムードが広がった。一方、マスク着用などに関しては、今後の政府の検討状況を踏まえ、対応を慎重に見極めようとする企業も目立つ。 「コロナと共生して社会経済活動を行うことが一番の経済対策だ」。日本商工会議所の小林健会頭は20日の記者会見で、5類移行を支持した。 特に前向きに受け止めるのが観光業界。昨秋の大幅な水際対策緩和で訪日外国人は急増したが、入国時にワクチンの3回接種か陰性証明が必…
観光業に歓迎ムード コロナ「5類」、マスクには慎重―産業界：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023012001091&g=eco
ＡＮＡホールディングスは7日、傘下の全日本空輸の客室乗務員の新卒採用について、2024年度入社から4年ぶりに再開すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大で採用を中止していたが、政府の入国制限緩和などで旅客需要が回復していることに対応する。 全日空は客室乗務員の既卒採用も23年度入社から4年ぶりに再開する。採用人数は24年度入社の新卒採用と合わせて500人規模となる見通し。コロナ禍で採用を中止していた期間中に応募できなかった人については既卒採用で受け付ける。ともに募集要項は来年3月をめどに同社ホ…
全日空、客室乗務員の新卒採用再開 24年度入社から：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022120701038&g=eco
ＡＮＡホールディングス傘下「ＡＮＡ ＮＥＯ」（東京）、損害保険ジャパン、三菱ＵＦＪ銀行は8日、オンライン上の仮想空間メタバース分野で協業を始めると発表した。仮想空間上での新たな金融サービス提供に向けた検証などを行う。
ＡＮＡ、損保ジャパン、三菱ＵＦＪがメタバースで協業 新金融サービス検証：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022110800889&g=eco
ＡＮＡホールディングスが31日発表した2022年9月中間連結決算は、純損益が195億円の黒字（前年同期は988億円の赤字）となった。中間期としては3年ぶりの黒字転換。新型コロナウイルス対策の行動制限や入国規制の緩和を受け、旅客数が回復してきたため。23年3月期通期の連結業績予想は上方修正した。 9月中間期の売上高は前年同期比83．4％増の7907億円。本業のもうけを示す営業損益は314億円の黒字（同1160億円の赤字）。 23年3月期の連結業績予想は、売上高1兆7000億円（従来予想1兆6600…
ＡＮＡ、3年ぶり中間黒字 旅客数回復、通期予想も引き上げ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022103100735&g=eco
ＡＮＡホールディングスは20日、「ＡＮＡマイレージクラブ」のスマートフォンアプリを刷新したと発表した。旅行や物販などさまざまなサービスを一元的に利用可能にし、来年には決済や電子商取引（ＥＣ）機能も強化する。非航空事業の収益拡大が狙いで、日常的にマイルをためやすくして使い道も増やす。
ＡＮＡ、マイル使い道拡大 アプリ刷新、決済・ＥＣ強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102000964&g=eco
円相場が一時1ドル＝140円台に急落したことで、食品、エネルギーといった原材料や燃料の仕入れを輸入に頼る産業はさらなる苦境に追い込まれる見通しだ。原材料価格や燃油価格の歴史的な高騰で、企業のコスト削減努力は既に限界。最後の手段とも言える「値上げ」のラッシュが続く食品業界からは、「再値上げを検討せざるを得ない」（大手メーカー）との悲痛な声が漏れる。 食品業界は昨年来、コロナ禍からの世界的な景気回復やロシアのウクライナ侵攻を原因とした輸入原材料の高騰に悩まされている。電気料金や輸送費も高止まりしてお…
食品、再値上げも 円安進行、追い込まれる輸入産業：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022090200983&g=eco
旅先で桁違いのお金を消費する海外の富裕層を呼び込もうと、ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）などの企業・団体が豪華ツアーの検討を進めている。歴史や自然、文化などのテーマで訪問先を選び、1週間以上かけてプライベートジェットで日本を一周する案などが浮上。「コロナ後」や地方創生をにらんだ新たなビジネスに育てたい考えだ。
貸し切りジェットで日本一周 海外富裕層向け、豪華ツアー検討―地方創生へＡＮＡＨＤなど：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022081300108&g=eco
ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）は1日、2030年に消費燃料の1割以上を廃食油や動植物油脂を原料とする燃料など「持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）」に切り替えると発表した。2050年にはほぼ全ての燃料をＳＡＦなどの低炭素燃料とし、同年度までの二酸化炭素（ＣＯ2）実質排出量ゼロ目標の達成を目指す。
ＡＮＡＨＤ、30年に新燃料1割超 ＣＯ2排出ゼロ目標達成に向け：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022080100883&g=eco
ＡＮＡホールディングスは11日、米航空大手ボーイングから新型旅客機「737ＭＡＸ8」を、追加購入できる10機の権利を含め、計30機購入する契約を締結したと発表した。海外で墜落事故が相次いだことを受け、いったん購入を留保したが、事故対策に問題はないと判断した。
ＡＮＡＨＤ、ボーイング「737ＭＡＸ8」30機の購入契約 事故対策、問題なし：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071100885&g=eco
全国の旅行会社でつくる日本旅行業協会の高橋広行会長（ＪＴＢ会長）は7日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染者が再び増加傾向にあることを受けて政府内で観光需要喚起策「全国旅行支援」の延期論が強まっていることについて、「地域経済を復活させる切り札だ。延期されれば極めて残念だ」と述べ、予定通り7月前半に実施すべきだとの考えを示した。 全国旅行支援は、都道府県ごとに実施している「県民割」の旅行先を全国に拡大するもの。高橋氏は、5月の大型連休では多くの人々が旅行したもののコロナ感染者は大きく増加しなかっ…
旅行支援、予定通り実施を 「地域経済復活の切り札」―旅行業協会長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022070700878&g=eco
ＡＮＡホールディングスは1日、整備士の作業着をリサイクルしたバッグ計355個が、オンライン販売の開始からわずか9時間で完売したと発表した。トートバッグなど7種類はいずれも1万円台と、やや強気の価格設定。全日本空輸整備センターの高橋秀弥マネージャーは「不安だったが、あっという間に売れた」と驚いた。
再生バッグ、即日完売 ＡＮＡ、整備士作業着から：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060100813&g=eco
ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）が2023年度からの「中期経営戦略」で売上高2兆円、営業利益2000億円の収益目標を掲げることが24日、分かった。新たな戦略の期間は3～5年程度を想定し、期間内の早期達成を目指す。新型コロナウイルス禍で業績が大幅に悪化したが、回復し始めた旅客需要の獲得などを通じ、営業利益は過去最高だった18年度を超える水準に引き上げる。 芝田浩二社長が時事通信のインタビューで明らかにした。新たな戦略は今年度中に策定、公表する。 訪日外国人観光客や国内線利用者、国際線ビジネス客の増加…
営業利益、5年内に2000億円 過去最高、新中期戦略に明記へ―ＡＮＡＨＤ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052400641&g=eco
政府は、2025年大阪・関西万博で人を乗せて移動する「空飛ぶクルマ」を本格的に導入する方針だ。関西空港や神戸空港などと、万博会場となる大阪市の人工島「夢洲（ゆめしま）」をつなぎ、来場客を輸送する構想。多くの人に瀬戸内海や都市部の景色を楽しんでもらい、万博後に全国各地で普及させることを目指している。
「空飛ぶクルマ」で会場へ 大阪・関西万博に本格導入：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022043000114&g=eco
ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）が28日発表した2022年3月期連結業績は、純損益が1436億円の赤字（前期は4046億円の赤字）だった。新型コロナウイルス流行の長期化で旅客減少が続き、2年連続の赤字となった。しかし国際線貨物事業の好調やコスト削減の結果、赤字幅は前期から大きく縮小した。 売上高は前期比40．0％増の1兆203億円、本業のもうけを示す営業損益は1731億円の赤字（同4647億円の赤字）と、それぞれ大幅に改善した。
ＡＮＡＨＤ、赤字1436億円 旅客減続く―22年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042800909&g=eco
ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）は22日、2022年3月期連結純損益の赤字幅が1000億円から1450億円に拡大する見通しだと発表した。赤字は2年連続となる。年明け以降に新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」が適用され、国内線旅客が想定よりも大きく下振れした。ロシアのウクライナ侵攻に伴う燃油価格高騰も響いた。
ＡＮＡＨＤ、赤字1450億円に拡大 コロナ禍で旅客減、燃油高―22年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042200792&g=eco
ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）は8日、中距離国際線の新たなブランドを「Ａｉｒ Ｊａｐａｎ（エアージャパン）」に決めたと発表した。価格やサービスの水準を、傘下の全日本空輸と格安航空会社（ＬＣＣ）ピーチ・アビエーション（大阪府田尻町）の中間に位置付ける第3のブランド。訪日需要など市場拡大が見込まれるアジアやオセアニアと日本を結ぶ路線を低価格のＬＣＣとして運航する。
新ブランド「Ａｉｒ Ｊａｐａｎ」 中距離国際線ＬＣＣ―ＡＮＡＨＤ：時事ドットコム
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【シリコンバレー時事】トヨタ自動車などが出資する米新興企業ジョビー・アビエーションは14日、ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）と「空飛ぶ車」事業で業務提携したと発表した。ジョビーの電動式垂直離着陸機（ｅＶＴＯＬ）を利用すれば、自動車で1時間前後かかる大阪駅―関西国際空港間を15分以内で結べるという。
米新興企業、ＡＮＡと「空飛ぶ車」提携 大阪駅－関空15分：時事ドットコム
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ＡＮＡホールディングスは10日、片野坂真哉社長（66）の後任に、芝田浩二専務（64）が昇格する人事を発表した。片野坂氏は代表権のある会長に就く。4月1日付。 新型コロナウイルス感染拡大による経営への甚大な影響を克服する見通しが立ちつつあり、この機に体制の新陳代謝を進め、さらなる企業価値向上を目指すとしている。
ＡＮＡＨＤ社長に芝田氏 コロナ禍克服めど、片野坂氏は会長に：時事ドットコム
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ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）が1日発表した2021年4～12月期連結決算によると、純損益は1028億円の赤字（前年同期は3095億円の赤字）だった。昨年9月末で緊急事態宣言が解除されて国内線の利用が持ち直したほか、国際線貨物も好調に推移し、赤字幅は縮小した。ただ、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染者急増で先行きは予断を許さない。
ＡＮＡＨＤ、赤字1028億円に縮小 国内線持ち直し―21年4～12月期：時事ドットコム
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ＡＮＡホールディングスと日本航空（ＪＡＬ）は18日、2022年度の国内線の運航計画について、新型コロナウイルス流行前と同規模にすると発表した。全日本空輸（ＡＮＡ）はビジネス需要を見込める中部空港発着路線などを増便。ＪＡＬは沖縄路線を中心に増やし、レジャー需要獲得を目指す。感染拡大で旅客需要が変動すれば機動的に減便などを検討する。
国内線、コロナ前と同規模に 22年度の運航計画―ＡＮＡ・ＪＡＬ：時事ドットコム
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ＡＮＡホールディングスは11日、旅客機の貨物スペースを使って全国の野菜や果物を空輸する新会社「日本産直空輸」（東京）を設立したと発表した。各地で朝に採れた野菜や果物を、その日の午後に首都圏のスーパーなどの店頭に並べることができるという。4月の営業開始を目指しており、地域産品の販路拡大を後押しする。
採れたて野菜を旅客機で ＡＮＡが新会社：時事ドットコム
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ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）の片野坂真哉社長は5日、コロナ禍に伴う業績低迷を受けて引き下げている傘下の全日本空輸社員の賃金について「復元を検討する」と述べ、2022年度以降に減額幅を縮小すると明らかにした。同社は2年連続で年収を平均3割カットしている。
賃金、「復元検討」 2年連続3割カットの全日空：時事ドットコム
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セブン―イレブン・ジャパンとＡＮＡホールディングス（ＨＤ）は2日、東京都郊外の住宅地で遠隔操作の小型無人機（ドローン）を使ってコンビニエンスストアから商品を配送する実証実験を報道陣に公開した。商品は注文から約30分で目的地に到着。離島や過疎地での活用が期待されており、両社は運用上の課題を検証して2025年ごろの実用化を目指す。
ドローンでコンビニ商品配送 セブン・ＡＮＡが実証実験：時事ドットコム
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総務省が26日公表した政治資金収支報告書によると、企業・団体が2020年に自民党に行った献金は、前年比3．4％減の23億3500万円と、2年連続で前年を下回った。需要が低迷した鉄鋼や航空などの業界の献金が減少した。金額トップは、業界団体が日本自動車工業会で8040万円、企業はトヨタ自動車の6440万円で、いずれも前年と同額だった。
企業・団体による自民への献金、2年連続減 鉄鋼・航空など減少―政治資金：時事ドットコム
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ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）は24日、総額1500億円のユーロ円建て転換社債型新株予約権付社債を欧州やアジア市場で12月10日に発行すると発表した。デジタル化推進や格安航空会社（ＬＣＣ）の新ブランド立ち上げなどの成長投資に500億円、22年9月に満期を迎える転換社債の償却に700億円を活用し、残りは長期債務の返済資金に充てる。
転換社債で1500億円調達 デジタル化に活用―ＡＮＡＨＤ：時事ドットコム
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全日本空輸（ＡＮＡ）は17日、社員に対して一律10万円の特別金を支給する方針を労働組合に伝えた。支給は来年1月。コロナ禍に伴う業績悪化で今年度は夏冬のボーナスをゼロとすることで労組と合意しているが、社員の貢献に報いるため、これとは別に一定額を支給する。 ＡＮＡグループの持ち株会社であるＡＮＡホールディングスは2022年3月期に、連結純損益が1000億円の赤字（前期は4046億円の赤字）と2期連続の赤字を計上する見込み。ただ、賃金カットなどのコスト削減は想定通りに進んでおり、コロナ禍で努力を続ける…
全日空、社員に特別金10万円 来年1月支給：時事ドットコム
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ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）は5日、米国の宇宙開発企業ヴァージン・オービット（カリフォルニア州）と、日本国内で航空機を活用した人工衛星打ち上げ事業の開始を目指すことで基本合意したと発表した。大分空港を拠点に利用し、2022年以降の10年間で20回の打ち上げを目標とする。 米社の技術を活用。改修したジャンボジェット機で人工衛星搭載ロケットを運び、高度約10キロメートルの上空から切り離して打ち上げる。地上からの垂直打ち上げに比べ、打ち上げ時期を天候要因に左右されにくい利点がある。ロケットの燃料も節…
ＡＮＡが衛星打ち上げ事業 米社と提携、大分空港拠点：時事ドットコム
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日本格付研究所（ＪＣＲ）は5日、ＡＮＡホールディングスの発行体格付けを「Ａ」から「Ａ－」に引き下げたと発表した。見通しは「ネガティブ」から「安定的」に変更した。
ＪＣＲ、ＡＮＡを「Ａ－」に格下げ 見通しは「安定的」に変更：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110500840&g=eco
新型コロナウイルス禍の長期化を受け、国内航空大手2社の黒字化が遅れている。ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）は2022年3月期の連結純損益予想を、従来の35億円の黒字から一転して1000億円の赤字に修正。日本航空も1460億円の赤字を見込む。両社とも足元の感染縮小を背景に年度後半の業績回復を見込むが、想定通りに旅客数が戻るかは予断を許さない状況だ。 「団体旅行の需要は非常に速いスピードで回復している」。日航の菊山英樹専務は2日の決算記者会見で下半期の旅客動向に強い期待を示した。 コロナ禍の直撃を受け…
航空大手、業績回復に遅れ コロナ禍長期化響く：時事ドットコム
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