ＬＩＮＥに関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
証券取引等監視委員会は13日、投資情報サイト「ＭＩＮＫＡＢＵ（みんかぶ）」を運営するミンカブ・ジ・インフォノイドの株式を巡りインサイダー取引を行ったとして、金融商品取引法違反の疑いで、福岡県在住の50代自営業男性に課徴金納付を命じるよう金融庁に勧告した。ミンカブ社の当時の役員が、同社がＬＩＮＥ（現ＬＩＮＥヤフー）の子会社を完全子会社化する情報を公表前に知人である男性に漏らしていた。課徴金額は35万円。
ミンカブ株インサイダーで課徴金 50代自営業、役員が情報漏えい―監視委勧告：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024091300946&g=eco
通信アプリ「ＬＩＮＥ」の個人情報流出問題を巡り、松本剛明総務相は2日の閣議後記者会見で運営元のＬＩＮＥヤフーに対し、「再発防止の徹底、利用者利益の確実な保護の観点から（報告書の内容を）精査し、必要があればさらなる対応を取っていく」と語った。ＬＩＮＥヤフーは1日、再発防止策に関する報告書を総務省に提出している。
松本総務相、「さらなる対応も」 個人情報流出のＬＩＮＥヤフーに：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024070200527&g=eco
著名人に成り済ました偽広告による詐欺被害が相次いでいる問題で、総務省は21日、米メタ（旧フェイスブック）など大手ＳＮＳ事業者5社に防止策の実施を要請した。広告掲載前に行う審査基準の策定・公表や広告主の本人確認の徹底など、事前審査の強化が柱。偽広告が掲載された場合は、迅速に削除するよう求めた。
米メタなど5社に対策要請 成り済まし広告で総務省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024062100981&g=eco
企業による物流の効率化を推進するための協議会が13日、設立された。トラック運転手の残業規制強化で物流の停滞が懸念される「2024年問題」に直面する中、企業の役員クラスの「物流統括管理者」同士が連携する場をつくり、業界横断で効率化を進めやすくする狙い。
物流24年問題で協議会 業界横断で効率化推進：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024061301040&g=eco
物流各社が再配達を減らすため知恵を絞っている。手渡しせずに玄関先などへ荷物を置く「置き配」や、通信アプリ「ＬＩＮＥ」による受け取り日時・場所指定など対策はさまざま。インターネット通販の普及で宅配便の個数が増加し続ける一方、残業時間規制の導入でドライバー不足が深刻になる「2024年問題」に直面しており、輸送力の維持・強化が急務になっている。
置き配やＬＩＮＥ活用 再配達削減へ対策加速―物流各社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024060800144&g=eco
著名人に成り済まして投資を呼び掛けるＳＮＳ広告への対策を議論する自民党のワーキングチームは24日、政府への提言をまとめた。米メタ（旧フェイスブック）などのＳＮＳ事業者が広告審査を厳格にするよう対応を求めたほか、著名人に無許可で広告掲載することを禁じる制度改正も要請した。来週にも岸田文雄首相らに申し入れ、政府が6月にも策定する対策に反映させたい考え。
成り済まし広告、審査厳格に 投資詐欺急増、無許可掲載禁止も―自民提言：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024052401010&g=eco
林芳正官房長官は15日の記者会見で、総務省がＬＩＮＥヤフーに韓国ＩＴ大手ネイバーとの関係見直しを求める行政指導を行ったことに関し「今後も必要に応じ、韓国政府に丁寧に説明していく」と述べた。韓国国内では総務省の対応に反発が出ており、大統領府高官は13日、「ネイバーの立場を最大限尊重する」と表明した。
政府、ＬＩＮＥ指導「丁寧に説明」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024051500960&g=eco
松本剛明総務相は14日午後の閣議後記者会見で、ＬＩＮＥヤフーの個人情報流出を巡り、出資する韓国ＩＴ大手ネイバーとの資本関係見直しを求めたことについて、「利用者の個人情報をしっかりと保護する体制を確保することが目的だ」と強調。日本側がＬＩＮＥヤフーの経営権奪取を狙ったとする韓国の一部見方を否定した。
資本関係見直し「情報保護目的」 ＬＩＮＥ問題、経営権は否定―松本総務相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024051401166&g=eco
【ソウル時事】通信アプリ「ＬＩＮＥ」の個人情報流出問題を受け、韓国ＩＴ大手ネイバーが運営会社ＬＩＮＥヤフーとの資本関係見直しを検討していることについて、韓国大統領府高官は13日、「韓国国民と企業の利益を最優先にし、ネイバーの立場を最大限尊重する」と表明した。
ネイバーの立場「尊重」 ＬＩＮＥヤフーとの関係見直し―韓国大統領府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024051301037&g=eco
【ソウル時事】通信アプリ「ＬＩＮＥ」の個人情報流出問題を受け、韓国ＩＴ大手ネイバーは10日、運営会社ＬＩＮＥヤフーとの資本関係見直しに関し、株式売却を含めて合弁相手のソフトバンクと協議すると発表した。
韓国ネイバー「株売却含め協議」 ＬＩＮＥ個人情報流出問題で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024051001102&g=eco
【ソウル時事】通信アプリ「ＬＩＮＥ」の利用者情報が流出した問題で、韓国ＩＴ大手ネイバーの崔秀妍代表は3日、運営会社ＬＩＮＥヤフーとの資本関係見直しに関して「中長期的な事業戦略の観点から内部で検討を進めている」と明らかにした。
韓国ネイバー「事業の観点から検討」 ＬＩＮＥヤフーとの関係見直しで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024050300532&g=eco
全国の信用金庫でつくる「よい仕事おこしネットワーク」は26日、東京都内で「全国首長サミット」を開き、デジタル技術を活用して課題を解決する各地の取り組みを共有した。13市区町の首長らが参加。自見英子地方創生担当相があいさつし、「地域の困りごとに対応しつつ、活性化することが大事だ」と述べた。
デジタル活用し課題解決 首長サミットで事例共有―信金ネットワーク：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042601189&g=eco
米グーグルがデジタル広告配信を巡ってＬＩＮＥヤフーの取引を一部制限していた疑いがあるとして、独禁法違反容疑で調査していた公正取引委員会は22日、グーグルが提出した改善計画を認定した。独禁法上の「確約手続き」に基づく対応で、公取委によるグーグルへの初の行政処分となった。計画認定に伴い、排除措置命令などは行われない。
米グーグルに初の行政処分 ヤフー広告制限、改善計画認定―公取委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042200680&g=eco
総務省は16日、通信アプリ「ＬＩＮＥ」利用者の情報流出問題を起こしたＬＩＮＥヤフーに対し、2度目の行政指導に踏み切った。特に問題視したのが、韓国ＩＴ大手ネイバーとの関係。ＬＩＮＥヤフーの再発防止策は具体性とスピード感に欠き、不可欠な通信インフラとなったＬＩＮＥの安全は担保できないと判断した格好だ。
再発防止、乏しい具体性 ＬＩＮＥの安全担保に危機感―総務省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024041601079&g=eco
総務省は16日、通信アプリ「ＬＩＮＥ」の利用者情報を流出させたＬＩＮＥヤフーに対し、再び行政指導した。
ＬＩＮＥヤフーに再指導 総務省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024041600831&g=eco
松本剛明総務相は16日の閣議後記者会見で、通信アプリ「ＬＩＮＥ」の利用者情報を流出させたＬＩＮＥヤフーに対し、再び行政指導を行うと明らかにした。
ＬＩＮＥヤフーに再指導へ 個人情報流出で―松本総務相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024041600623&g=eco
米グーグルがデジタル広告事業を巡り、ＬＩＮＥヤフーの取引を制限していた疑いがあるとして、公正取引委員会が独禁法違反容疑で調査していたことが16日、関係者への取材で分かった。公取委は近く行政処分を出す方針を固めた。
米グーグルに行政処分へ ヤフーの広告制限か―公取委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024041600286&g=eco
政府の個人情報保護委員会は28日、通信アプリ「ＬＩＮＥ」の利用者らの個人情報が流出した問題などを受け、運営するＬＩＮＥヤフーに個人情報保護法に基づく勧告と指導を行った。
個情委、ＬＩＮＥヤフーに勧告 利用者情報流出受け：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024032800651&g=eco
総務省は5日、通信アプリ「ＬＩＮＥ」の利用者情報流出問題を起こしたＬＩＮＥヤフーへの行政指導で、韓国ＩＴ大手ネイバーによる資本支配の見直し要請に踏み込んだ。ＬＩＮＥヤフーを傘下に置くソフトバンクは問題への対策を検討すると表明しており、ＬＩＮＥヤフーへの関与強化に発展する可能性がある。
ソフトバンクが関与強化も 行政指導のＬＩＮＥヤフー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024030501101&g=eco
総務省は5日、ＬＩＮＥヤフーに対する行政指導の中で、韓国ＩＴ大手ネイバーから資本的な支配を受ける関係の見直しについて適切な検討を求めた。
ＬＩＮＥヤフーは資本関係見直しを 総務省、行政指導で検討要請：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024030500631&g=eco
松本剛明総務相は5日の閣議後記者会見で、ＬＩＮＥヤフーに行政指導を行うと明らかにした。通信アプリ「ＬＩＮＥ」の利用者らの個人情報が不正アクセスを受けて流出した問題で、業務委託先の監督を適切に行っていなかったと判断した。グループ全体で早急に再発防止策を講じるよう求める。
ＬＩＮＥヤフーに行政指導 個人情報流出問題で総務省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024030500309&g=eco
経済産業省は5日、デジタル広告やオンラインモールなどを運営するＩＴ企業6社について、取引の透明性確保に向けた取り組みの評価案を公表した。2022年に規制対象に追加され、今回が初の評価となるデジタル広告分野では、米グーグルなど3社に対し、広告の掲載や配信を停止する際の審査基準を具体的に示すことなどを求めた。
デジタル広告、停止基準明示を グーグルなど3社に改善要請へ―経産省案：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023120500134&g=eco
経済産業省の有識者会合は24日、デジタル広告分野の取引の透明性について、米グーグルと米メタ、ＬＩＮＥヤフーの3社の取り組みに対する意見をまとめた。サービスを利用する事業者の広告掲載停止などに関し、審査理由の説明が不十分だとの声があることを踏まえ、3社に対し、基準の具体化など情報提供を充実するよう指摘した。 巨大ＩＴ企業に情報開示などを義務付ける「デジタルプラットフォーム取引透明化法」に基づく措置で、2022年に規制対象に追加されたデジタル広告分野では初の有識者評価となる。
デジタル広告「審査基準具体化を」 グーグルなど3社に有識者意見―経産省会合：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023112400832&g=eco
Ｚホールディングス（ＨＤ）は27日、対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」の基盤モデル「ＧＰＴ―4」など米オープンＡＩの技術を利用した対話チャット型の業務支援サービスを開発したと発表した。傘下のＬＩＮＥ（東京）やヤフー（同）などの従業員約2万人が利用できる。
ＺＨＤ、生成ＡＩで従業員の業務支援 米オープンＡＩの技術活用：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023072700859&g=eco
中古車販売大手ビッグモーター（東京）の兼重宏行社長が、保険金不正請求問題の責任を取り、26日付で辞任する。従業員が顧客を軽視し、経営陣を忖度（そんたく）する企業風土の下、不正は繰り返された。上意下達の気風が強いオーナー企業だけに「経営陣は知らなかった」と語った創業者でもある兼重社長の釈明は説得力を欠く。
ビッグモーター不正「天地神明に誓って知らず」 説得力欠く社長釈明―顧客軽視、不合理ノルマも：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023072501011&g=eco
野村ホールディングスとＬＩＮＥ子会社のＬＩＮＥフィナンシャルは12日、両社が共同出資するＬＩＮＥ証券の株取引などの証券業務を野村証券に移管することで合意したと発表した。2024年中の完了を目指す。 移管後は野村証券が証券サービスを提供する。ＬＩＮＥ証券は存続し、外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）を軸に事業展開する。
ＬＩＮＥ、証券事業を野村に移管 24年中に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023061200599&g=eco
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）とＺホールディングス傘下のＬＩＮＥは30日、共同出資で準備を進めていた新銀行「ＬＩＮＥバンク」のプロジェクトを中止すると発表した。システム開発が難航し、サービス提供が見通せないため。今後、準備会社の解散と清算手続きを進める。
「ＬＩＮＥバンク」中止発表 準備会社清算へ―みずほ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023033000363&g=eco
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）とＺホールディングス（ＨＤ）傘下のＬＩＮＥが、共同出資による新銀行「ＬＩＮＥバンク」の開業を断念する方向で調整していることが29日、分かった。伝統的な銀行とＩＴ大手が手を組んだ次世代金融サービスの構想は、2018年の発表から4年以上を経て頓挫。みずほＦＧは、デジタル戦略の練り直しを迫られそうだ。 みずほＦＧとＬＩＮＥは18年11月に共同で銀行業に乗り出すと発表し、準備会社を設立。無料通信アプリのＬＩＮＥ上で銀行サービスを提供する利便性の高い「スマホ銀行」を目指…
みずほとＬＩＮＥ、新銀行断念 構想4年超で頓挫：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032901167&g=eco
通信アプリ大手ＬＩＮＥは2日、午前9時ごろからメッセージが送受信しにくい不具合が発生し復旧作業を進めていると明らかにした。インターネット上では「メッセージが送れない」「通知は来ているが、見られない」といった報告が相次いだ。
ＬＩＮＥで不具合 メッセージ送受信しにくく：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030200488&g=eco
Ｚホールディングスは2日、完全子会社であるＬＩＮＥとヤフーの3社で2023年度中をめどに合併すると発表した。詳細は今後詰める。
ＬＩＮＥ・ヤフーと合併へ 23年度中めど―ＺＨＤ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023020200892&g=eco
Ｚホールディングス（ＨＤ）傘下の通信アプリ大手ＬＩＮＥ、インターネットサービス大手ヤフー、キャッシュレス決済大手ペイペイの3社は13日、オンラインと実店舗を横断して販売促進できるプラットフォーム（基盤）を発表した。参加企業は、購買データを活用して消費者に継続的な購入を促したり、特定の商品を薦めたりできるのが特長。2023年3月に提供を始める。
ネットと実店舗、横断で販促 ＬＩＮＥ・ヤフー・ペイペイ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022121300919&g=eco
通信アプリ大手ＬＩＮＥの子会社は1日、オンライン診療「ＬＩＮＥドクター」で処方薬を自宅へ配送するサービスを始めたと発表した。通院せずにビデオ通話で医師の診療を受け、処方薬の配送手配と支払いまでをＬＩＮＥアプリ上で完結できる。新型コロナウイルス流行で需要が拡大したオンライン診療のサービスを強化する。
処方薬を自宅へ配送 ＬＩＮＥがオンライン診療強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022120101005&g=eco
ヤフーなどを傘下に持つＺホールディングス（ＨＤ）が2日発表した2022年9月中間連結決算（国際会計基準）は、売上高に当たる売上収益が前年同期比4．5％増の7849億円、純利益が25．7％減の403億円と増収減益になった。ＬＩＮＥのアカウント広告が高成長を維持したほか、経済再開に伴い宿泊予約などの旅行サービスが好調に推移し、売上収益は中間期として過去最高だった。 10月に連結子会社化したスマートフォン決済「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」は登録利用者数が5100万人を突破。昨年10月に中小加盟店の決済シ…
ＺＨＤ、売り上げ過去最高 ペイペイ利用者5100万人超―中間決算：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022110201013&g=eco
ＬＩＮＥは10日、対話アプリの利用者同士でプレゼントを贈れるＬＩＮＥギフトで、ユーザーが登録した「ほしいものリスト」を誤配信したと発表した。約10万件が「友だち」登録した人以外に配信され、「ほしいもの」が表示される状態だった。 誤配信された情報のうち、少なくとも73件は利用者のアカウント名やアイコンも表示されていた。 サービス改善のためのシステム変更に伴い不具合が発生。4月15日からリスト配信を停止した5月31日まで誤配信された。個人情報の不正利用などの被害は確認されていないという。 同社は「多…
ＬＩＮＥ、「ほしいものリスト」誤配信 10万件、友人以外に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061100037&g=eco
個人向け国債が2003年3月の発行開始から20年目を迎えた。ピーク時に年間7兆円超を発行したが、新型コロナウイルス禍で対面販売の機会が減り、ここ数年は3兆円前後に低迷。財務省はインターネット交流サイト（ＳＮＳ）を活用した情報発信に取り組むなど試行錯誤を続けている。 個人国債の発行は、販売先を機関投資家以外にも広げることで安定的に国債を消化する目的で始まった。金利タイプには変動型（期間10年）と固定型（同3年・5年）がある。 発行額は05年度の7．2兆円が最高で、その後は金利が低下したことで急減し…
個人国債、コロナ禍で低迷 発行20年目、続く試行錯誤：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022050300322&g=eco
ＬＩＮＥは23日、画像や動画などコピー可能なデジタルデータに識別情報を付けて「一点物」であることを証明する「ＮＦＴ（非代替性トークン）」技術を使った作品を購入できる取引所を開設すると発表した。吉本興業などと連携し、芸人がネタを披露する動画作品など100種類以上を、4月13日から順次販売する。
ＬＩＮＥ、デジタル作品の取引所開設 吉本動画など「一点物」販売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032301194&g=eco
政府は4日の閣議で、電気通信事業法の改正案を決定した。サイトの閲覧履歴などインターネットの利用者情報を第三者に送信する場合、通知・公表により利用者本人に知らせるよう事業者に求める。知らないうちに送信され「ターゲティング（標的型）広告」などに使われる情報の取り扱いをルール化し、利用者の保護を図る。 改正案は、対話アプリ大手「ＬＩＮＥ」の個人情報を中国の委託先企業が閲覧できた問題などを受け、事業者にネット利用者情報の適正な取り扱いを求める。大規模な通信会社やＳＮＳ（ネット交流サイト）、検索サービスに…
閲覧履歴送信、本人通知ルール化 電気通信事業法改正案を閣議決定―政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030400326&g=eco
総務省の有識者会議は18日、インターネットの利用者情報の取り扱いに関する規制強化を求める報告書をまとめた。閲覧履歴などを外部送信する際、利用者への通知・公表などを事業者に求める内容にとどまり、最終局面で事業者側に配慮して大幅に後退した。同省は今後、制度改正に着手するが、規制強化が腰砕けに終わったことで残された課題は多い。 対話アプリ「ＬＩＮＥ」の利用者情報を中国の業務委託先が閲覧できた問題などを受けて立ち上がった同会議。情報の取り扱いをめぐり、焦点となったのが利用者情報の外部送信への規制だ。ネッ…
ネット利用者情報、規制後退 事業者に配慮、保護強化へ課題―総務省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021800941&g=eco
総務省の有識者会議は18日、サイトの閲覧履歴などインターネット利用者に関する情報の取り扱いについて、事業者への規制強化を求める報告書をまとめた。報告書には、閲覧履歴などの情報を事業者が外部に送信する際には利用者本人への通知や公表といった確認の機会を設けることが必要と盛り込んだ。同省は報告書を踏まえ、通常国会に電気通信事業法改正案を提出する。 有識者会議は対話アプリ大手「ＬＩＮＥ」による個人情報の管理問題を受け、データ管理の在り方を検討していた。当初は、利用情報の外部送信については本人の同意取得を…
閲覧履歴の外部送信、確認の機会を 同意義務見送り―総務省報告書：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021800563&g=eco
対話アプリ大手「ＬＩＮＥ」による個人情報の管理問題を受け、規制強化を検討してきた総務省の有識者会議は14日、電気通信事業者のデータ管理強化策に関する報告書案をまとめた。事業活動への影響を懸念する経済界の反発で、当初の方針は後退。利用者情報を保管するサーバーや業務委託先がある国の公表義務化は対応案の一例として報告書の注記へ記載するにとどめた。
データ管理規制後退 経済界反発、総務省方針―ＬＩＮＥ問題：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011401016&g=eco
経団連と経済同友会、新経済連盟は28日、総務省の有識者会議に出席し、対話アプリ大手「ＬＩＮＥ」の利用者情報管理の問題を受けて同省が検討している規制強化策について「事業活動を阻害する恐れがある」と懸念を表明した。同省は来年の通常国会に電気通信事業法の改正案を提出する方針だが、経済界は改めて議論が必要だと訴えた。
経済界、情報管理規制に懸念 総務省方針に「事業阻害の恐れ」―ＬＩＮＥ問題：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122800854&g=eco
総務省は14日、通信事業者の情報管理などについて議論する有識者会議を開き、利用者情報を保管するサーバーなどを設置している国の公表を事業者に義務付ける方針をまとめた。対話アプリ大手ＬＩＮＥで今年3月、中国の業務委託先が日本の利用者情報を閲覧できる状態だった問題が発覚。利用者に十分説明していなかった。同省は電気通信事業法改正案を来年の通常国会に提出する。
利用者情報、保管先公表を義務化 ＬＩＮＥ問題受け法改正―総務省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121400900&g=eco
通信アプリ大手ＬＩＮＥ（ライン）は6日、子会社が提供するキャッシュレス決済「ＬＩＮＥペイ」で、国内外の利用者による決済関連情報約13万件が漏えいし、インターネット上で一時閲覧できる状態になっていたと発表した。現時点で情報の悪用などは確認されていないという。
ＬＩＮＥペイ、決済情報漏えい 国内外13万件、一時閲覧可能に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120601067&g=eco
通信アプリ大手ＬＩＮＥの子会社が提供するキャッシュレス決済サービス「ＬＩＮＥペイ」で二重払いが発生するシステム障害が起き、27日昼までに復旧した。運営会社が同日発表した。二重に決済された分の返金を急いでいる。 二重払いは26日午後8時半ごろから発生。運営会社がジェーシービー（ＪＣＢ）と提携して昨年末まで発行していたプリペイドカードの利用者の一部で起きた。ＪＣＢ側から送られる決済データを、ＬＩＮＥペイ側のシステムが二重に読み込んだことが原因だという。
ＬＩＮＥペイ、障害復旧 二重払い、返金急ぐ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112700338&g=eco
通信アプリ大手ＬＩＮＥの子会社が提供するキャッシュレス決済「ＬＩＮＥ（ライン）ペイ」で、二重支払いが相次いでいる可能性があることが26日、分かった。運営会社は二重支払いのシステム障害が発生していることを確認しており、原因を調査している。 運営会社によると、障害は同日午後8時半ごろから起きていることが確認されており、27日午前0時時点で解消されていない。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）上では、ＬＩＮＥペイで同じ金額の支払いが2回発生したといった投稿が多数寄せられている。 ＬＩＮＥペイはＬＩＮＥの…
ＬＩＮＥペイ、二重支払い多発か システム障害発生：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112700044&g=eco
ヤフーとＬＩＮＥを傘下に持つＺホールディングス（ＨＤ）が2日発表した2021年9月中間連結決算（国際会計基準）は、売上高に当たる売上収益が前年同期比34．8％増の7509億円、純利益は18．3％増の542億円だった。今年3月のＬＩＮＥとの統合効果や広告需要の回復により、大幅な増収増益となった。
ヤフー親会社、35％増収 ＬＩＮＥ統合と広告回復で―中間決算：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110200971&g=eco
今年3月に発覚した通信アプリ大手「ＬＩＮＥ」の情報管理問題に関する最終報告書が18日、公表された。国内約8900万人が利用する「社会インフラ」を運営するＬＩＮＥに対し、法令順守にとどまらない高いレベルのデータ管理を要求。経済安全保障を左右する地政学リスクに対応できる体制の整備を求めた。
求められる地政学リスク対応 「法律先取りを」―ＬＩＮＥ問題最終報告：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101801045&g=eco
通信アプリ大手「ＬＩＮＥ」の情報管理問題で、親会社のＺホールディングス（ＨＤ）が設置した外部有識者委員会は18日、最終調査報告書を公表した。報告書は、ＬＩＮＥの中国子会社への業務委託について、経済安全保障への適切な配慮ができておらず、事後的に見直す体制も整っていなかったことに問題があったと指摘。グループ全体で業務管理体制を強化するよう提言した。
経済安保に配慮できず ＬＩＮＥの情報管理で最終報告：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101800791&g=eco
通信アプリ大手「ＬＩＮＥ」の情報管理問題で、親会社のＺホールディングス（ＨＤ）が設置した外部有識者委員会は18日、最終調査報告書を公表した。報告書は、ＬＩＮＥの中国子会社への業務委託について、経済安全保障への適切な配慮ができておらず、事後的に見直す体制も整っていなかったことに問題があったと指摘。グループ全体で業務管理体制を強化するよう提言した。
経済安保に配慮できず ＬＩＮＥの情報管理で最終報告：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101800812&g=eco
ＮＥＣは28日、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」を通じ、留守番中のペットと会話のようなやりとりができるサービスの先行予約販売を開始したと発表した。犬や猫の首輪に装着したセンサーで行動や活動量のデータを収集。人工知能（ＡＩ）が分析してメッセージに変換し、ペットの様子を把握できる。 新サービス「ワネコ トーク」は、クラウドファンディングのサイトで、12月27日まで2000セット限定で販売する。価格は、センサーや通信機器などのフルセットで1万9800円から。 蓄積された活動データは動物病院と共有。来年春には…
留守番ペットと「ＬＩＮＥ」 センサーで様子把握―ＮＥＣ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092800946&g=eco
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、仕事や買い物、人との交流など、生活のさまざまな場面でデジタル化が進んでいる。そうした中、スマートフォンやパソコンなどの端末を持たない高齢者のデジタルディバイド（情報格差）解消に向け、東京都渋谷区がスマホを貸し出す実証事業に乗り出した。 渋谷区は6日からスマホの配布を開始。65歳以上の区民のうち、参加を希望した約1700人を対象に2年間貸与する。大半は75～84歳で、最高齢は101歳。スマホ講座も同日スタートし、12月まで4回にわたり使い方を解説する。 貸し…
高齢者にスマホ貸し出し 情報格差解消へ実証事業―東京：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091100153&g=eco
1日発足したデジタル庁は、民間にとっても利用価値の高いデータ基盤整備などを掲げており、企業の新たな事業機会につながる可能性がある。経済界は「世界で周回遅れとなったデジタル化の停滞を一気呵成（かせい）に挽回する号砲」（経団連の十倉雅和会長）と、同庁が進める日本社会のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に期待を寄せる。
デジタル化「挽回の号砲に」 経済界、多様なデータ活用期待―デジタル庁発足：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021090100834&g=eco
スマートフォン決済大手、ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）は19日、中小の加盟店に無料で提供してきた決済システムの利用を10月から有料にすると発表した。手数料は決済額の最低1．6％。ペイペイのほか、主なスマホ決済各社も加盟店獲得のための手数料無料キャンペーンを9月末までに終える見通し。
スマホ決済、加盟店から利用料 ペイペイ、10月から1．6％：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021081900952&g=eco
ヤフーとＬＩＮＥを傘下に持つＺホールディングス（ＨＤ）が3日発表した2021年4～6月期連結決算（国際会計基準）は、売上高に当たる売上収益が前年同期比36．3％増の3733億円と過去最大だった。ヤフーの広告事業が回復したほか、インターネット通販が堅調に推移。今年3月のＬＩＮＥとの統合効果で、大幅な増収増益となった。
ＬＩＮＥ統合で売上高最大 ヤフー広告回復―ＺＨＤ4～6月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021080301169&g=eco
Ｚホールディングス（ＨＤ）傘下の通信アプリ大手「ＬＩＮＥ」の情報管理問題を調査している外部有識者委員会は11日、「利用者の目線に立って、説明責任を果たす姿勢が不足していた」とする一次報告書を公表した。委員会はＺＨＤのデータ管理の在り方を含めた検討を進め、9月をめどに最終報告書をまとめる方針だ。 ＬＩＮＥでは、中国の関連会社などから日本の利用者の個人情報が閲覧できる状態だったほか、画像やファイルなどのデータが韓国にあるサーバーに保管されていた。こうした状態が利用者に十分周知されていなかった点が問題…
利用者目線の説明不足 ＬＩＮＥ情報管理問題で―独立委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021061101131&g=eco
政府は11日の閣議で、個人情報の適正な取り扱いを監督する個人情報保護委員会の2020年度年次報告を決定した。同委が個人情報保護法に基づき、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」や親会社のＺホールディングス（ＺＨＤ）に立ち入り検査したことを明記。ウェブサイト運営事業者に初の停止命令を出したことも盛り込んだ。
ＬＩＮＥ検査など明記 個人情報保護委、20年度報告：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021061100359&g=eco
通信アプリ大手ＬＩＮＥは31日、総務省などから情報管理に関する行政指導を受けたことを踏まえ、出沢剛社長ら代表取締役2人が役員報酬の月額3割を3カ月間、返上すると発表した。
ＬＩＮＥ社長、報酬3割返上 情報管理問題で改善報告提出：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021053100840&g=eco
通信アプリ大手「ＬＩＮＥ（ライン）」の利用者情報が中国の関連企業から閲覧可能になっていた問題で、政府は30日、ＬＩＮＥ利用に関するガイドラインを策定した。行政サービスで扱う、個人情報を含む機密情報は、必要に応じて契約する外部委託先のデータベースで管理し、ＬＩＮＥ側に残さないシステムを構築するよう各政府機関などに求めた。 取りまとめたのは内閣サイバーセキュリティセンター、総務省など。策定に先立ち、各政府機関や地方自治体のＬＩＮＥ利用状況を調査したところ、約8割の政府機関などが業務に利用していると回…
個人情報、ＬＩＮＥ外で管理 政府が利用指針策定：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021043001138&g=eco
ヤフーとＬＩＮＥを傘下に持つＺホールディングス（ＨＤ）が28日発表した2021年3月期連結決算（国際会計基準）は、売上高に相当する売上収益が前期比14．5％増の1兆2058億円となり、2年連続で1兆円を超えた。新型コロナウイルス感染拡大による「巣ごもり需要」でインターネット通販が好調だった。 3月1日のＬＩＮＥ経営統合による売上収益の押し上げ効果は249億円だった。 本業のもうけを示す営業利益は6．5％増の1621億円。ネット通販事業がけん引し、電子商取引部門の取扱高は24．4％増の約3兆220…
ヤフー・ＬＩＮＥ、15％増収 巣ごもり需要でネット通販拡大―21年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042801240&g=eco
武田良太総務相は27日の閣議後記者会見で、通信アプリ大手「ＬＩＮＥ」の利用者情報が業務委託先の中国企業で閲覧可能となっていた問題に絡み、個人情報などの漏えい防止策を検討する方針を示した。新たに有識者会議を設け、「制度改正も含めた方策を検討する」と表明した。
個人情報の漏えい防止策 有識者会議で検討―武田総務相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042700571&g=eco
