ＬＩＮＥに関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、仕事や買い物、人との交流など、生活のさまざまな場面でデジタル化が進んでいる。そうした中、スマートフォンやパソコンなどの端末を持たない高齢者のデジタルディバイド（情報格差）解消に向け、東京都渋谷区がスマホを貸し出す実証事業に乗り出した。 渋谷区は6日からスマホの配布を開始。65歳以上の区民のうち、参加を希望した約1700人を対象に2年間貸与する。大半は75～84歳で、最高齢は101歳。スマホ講座も同日スタートし、12月まで4回にわたり使い方を解説する。 貸し…
高齢者にスマホ貸し出し 情報格差解消へ実証事業―東京：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091100153&g=eco
1日発足したデジタル庁は、民間にとっても利用価値の高いデータ基盤整備などを掲げており、企業の新たな事業機会につながる可能性がある。経済界は「世界で周回遅れとなったデジタル化の停滞を一気呵成（かせい）に挽回する号砲」（経団連の十倉雅和会長）と、同庁が進める日本社会のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に期待を寄せる。
デジタル化「挽回の号砲に」 経済界、多様なデータ活用期待―デジタル庁発足：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021090100834&g=eco
スマートフォン決済大手、ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）は19日、中小の加盟店に無料で提供してきた決済システムの利用を10月から有料にすると発表した。手数料は決済額の最低1．6％。ペイペイのほか、主なスマホ決済各社も加盟店獲得のための手数料無料キャンペーンを9月末までに終える見通し。
スマホ決済、加盟店から利用料 ペイペイ、10月から1．6％：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021081900952&g=eco
ヤフーとＬＩＮＥを傘下に持つＺホールディングス（ＨＤ）が3日発表した2021年4～6月期連結決算（国際会計基準）は、売上高に当たる売上収益が前年同期比36．3％増の3733億円と過去最大だった。ヤフーの広告事業が回復したほか、インターネット通販が堅調に推移。今年3月のＬＩＮＥとの統合効果で、大幅な増収増益となった。
ＬＩＮＥ統合で売上高最大 ヤフー広告回復―ＺＨＤ4～6月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021080301169&g=eco
Ｚホールディングス（ＨＤ）傘下の通信アプリ大手「ＬＩＮＥ」の情報管理問題を調査している外部有識者委員会は11日、「利用者の目線に立って、説明責任を果たす姿勢が不足していた」とする一次報告書を公表した。委員会はＺＨＤのデータ管理の在り方を含めた検討を進め、9月をめどに最終報告書をまとめる方針だ。 ＬＩＮＥでは、中国の関連会社などから日本の利用者の個人情報が閲覧できる状態だったほか、画像やファイルなどのデータが韓国にあるサーバーに保管されていた。こうした状態が利用者に十分周知されていなかった点が問題…
利用者目線の説明不足 ＬＩＮＥ情報管理問題で―独立委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021061101131&g=eco
政府は11日の閣議で、個人情報の適正な取り扱いを監督する個人情報保護委員会の2020年度年次報告を決定した。同委が個人情報保護法に基づき、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」や親会社のＺホールディングス（ＺＨＤ）に立ち入り検査したことを明記。ウェブサイト運営事業者に初の停止命令を出したことも盛り込んだ。
ＬＩＮＥ検査など明記 個人情報保護委、20年度報告：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021061100359&g=eco
通信アプリ大手ＬＩＮＥは31日、総務省などから情報管理に関する行政指導を受けたことを踏まえ、出沢剛社長ら代表取締役2人が役員報酬の月額3割を3カ月間、返上すると発表した。
ＬＩＮＥ社長、報酬3割返上 情報管理問題で改善報告提出：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021053100840&g=eco
通信アプリ大手「ＬＩＮＥ（ライン）」の利用者情報が中国の関連企業から閲覧可能になっていた問題で、政府は30日、ＬＩＮＥ利用に関するガイドラインを策定した。行政サービスで扱う、個人情報を含む機密情報は、必要に応じて契約する外部委託先のデータベースで管理し、ＬＩＮＥ側に残さないシステムを構築するよう各政府機関などに求めた。 取りまとめたのは内閣サイバーセキュリティセンター、総務省など。策定に先立ち、各政府機関や地方自治体のＬＩＮＥ利用状況を調査したところ、約8割の政府機関などが業務に利用していると回…
個人情報、ＬＩＮＥ外で管理 政府が利用指針策定：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021043001138&g=eco
ヤフーとＬＩＮＥを傘下に持つＺホールディングス（ＨＤ）が28日発表した2021年3月期連結決算（国際会計基準）は、売上高に相当する売上収益が前期比14．5％増の1兆2058億円となり、2年連続で1兆円を超えた。新型コロナウイルス感染拡大による「巣ごもり需要」でインターネット通販が好調だった。 3月1日のＬＩＮＥ経営統合による売上収益の押し上げ効果は249億円だった。 本業のもうけを示す営業利益は6．5％増の1621億円。ネット通販事業がけん引し、電子商取引部門の取扱高は24．4％増の約3兆220…
ヤフー・ＬＩＮＥ、15％増収 巣ごもり需要でネット通販拡大―21年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042801240&g=eco
武田良太総務相は27日の閣議後記者会見で、通信アプリ大手「ＬＩＮＥ」の利用者情報が業務委託先の中国企業で閲覧可能となっていた問題に絡み、個人情報などの漏えい防止策を検討する方針を示した。新たに有識者会議を設け、「制度改正も含めた方策を検討する」と表明した。
個人情報の漏えい防止策 有識者会議で検討―武田総務相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042700571&g=eco
通信アプリ大手「ＬＩＮＥ」の利用者情報が業務委託先の中国企業で閲覧可能となっていた問題で、総務省は26日、ＬＩＮＥに対し、電気通信事業法に基づき行政指導を行ったと発表した。個人情報や通信の秘密の保護で社内の安全管理体制に不備があったと判断した。
ＬＩＮＥに行政指導 個人情報、管理に不備―総務省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042600611&g=eco
総務省が、通信アプリ大手「ＬＩＮＥ」に対し利用者情報が業務委託先の中国企業で閲覧可能となっていた問題で、電気通信事業法に基づく行政指導を行ったことが26日、分かった。個人情報や通信の秘密の保護で社内の安全管理に問題があったと認められたため。同日午後に正式に発表する。
総務省、ＬＩＮＥに行政指導 社内管理に問題：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042600509&g=eco
通信アプリ大手「ＬＩＮＥ」の利用者情報が中国の関連企業から閲覧可能となっていた問題で、政府の個人情報保護委員会は23日、同社に対し、個人情報保護法に基づき、同日付で行政指導を行ったと発表した。業務を委託していた中国企業に対し、十分な監督を怠ったとして、個人情報保護に改善が必要と判断した。
ＬＩＮＥに行政指導 業務委託先の監督不備で―個人情報保護委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042301182&g=eco
事件の調査資料を知人女性に漏えいしたとして、横浜税関は23日、調査部の40代の男性上席官を停職1カ月の懲戒処分とした。上席官は事実を認め、「特別な仕事をしていることを理解してもらいたかった」と話しているという。
事件資料、女性に漏えい 男性上席官を停職―横浜税関：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042300939&g=eco
通信アプリ大手「ＬＩＮＥ」の利用者情報が中国の関連会社から閲覧可能となっていた問題で、政府の個人情報保護委員会が近く、同社を行政指導する方針を固めたことが分かった。関係者が23日、明らかにした。監督体制などに不備があったと判断したとみられる。 ＬＩＮＥをめぐっては2018年8月～21年2月、中国から日本のサーバーにある利用者名などの個人情報にアクセスできる状態だった。個人情報保護委は先月31日、個人情報保護法に基づく立ち入り検査を行うなど、調査を進めていた。
ＬＩＮＥに行政指導へ 中国関連会社の監督不備―個人情報保護委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042300550&g=eco
武田良太総務相は20日の閣議後記者会見で、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」の利用者情報が中国の関連企業で閲覧可能となっていた問題をめぐり、運営するＬＩＮＥが提出した通信の秘密保護に関する報告書について、「内容を精査して、法令に基づいて必要な対応を速やかに取りたい」と述べた。総務省は、行政指導や処分が必要か検討する。
ＬＩＮＥ報告、速やかに対応 中国から閲覧可能問題―武田総務相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042000530&g=eco
ＬＩＮＥは19日夜、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」の利用者情報が中国の関連企業で閲覧可能となっていた問題を受け、個人情報や通信秘密の保護に問題がなかったかどうかや再発防止策について総務省に報告書を提出した。同省は内容を精査し、行政指導や処分が必要かどうか検討する。
ＬＩＮＥ、総務省に報告 中国から閲覧可能問題：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041901225&g=eco
ＬＩＮＥは31日、利用者情報が中国子会社で閲覧可能となっていた問題を受け、国内利用者向けの規約を改定したと発表した。個人情報の海外移転先について、同日付で韓国などの国名を明記した。利用者に懸念が広がったことを踏まえ、透明性を向上させる狙いだ。 改定前の規約では「（個人情報を）委託先などの第三国に移転する場合がある」などと記していたが、国名を明示していなかった。新規約では、システム開発で韓国とベトナムの関連企業に利用者情報を移転する可能性があると記載。対話アプリで使った個人情報を日本と韓国のサーバ…
ＬＩＮＥ、利用規約を改定 海外への情報移転、国名明記：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021033101013&g=eco
個人情報保護委員会は31日、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」の利用者情報が中国の関連企業で閲覧可能となっていた問題を受け、関係先への立ち入り検査を行った。同日の衆院内閣委員会で明らかにした。 個人情報保護委員会の福浦裕介事務局長は、検査に入った理由について「個人情報保護法の順守状況をより正確に判断するため、委託先での監督状況の実態やデータへのアクセス権限の管理などを確認する必要がある」と説明した。
ＬＩＮＥに立ち入り検査 個人情報保護委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021033100510&g=eco
時事通信社は30日、対話アプリＬＩＮＥの公式アカウントを活用した為替や日経平均株価、投資信託などの金融情報配信サービス「ＪＰ Ｍａｒｋｅｔ Ｔｏｕｃｈ（マーケット・タッチ）」を4月1日に始めると発表した。相場急変時に知らせる機能などを備えており、顧客と非対面で接する金融機関の営業向けサービスとなる。 金融情報システム開発のモバイルサポート（東京）と共同開発した。新サービスは、両社が2018年から投信の基準価額や日米の株式市況をＬＩＮＥで提供している「ＪＩＪＩ ＦＵＮＤ ＭＡＩＬ／ＬＩＮＥ版」に機…
時事通信、ＬＩＮＥで為替情報 金融機関向けサービス：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021033000388&g=eco
ペットとトークしているように触れ合えたら…。そんな動物好きの思いに応えようと、ＮＥＣは30日、犬や猫と対話アプリＬＩＮＥを使ってメッセージをやりとりできるサービスを8月に始めると発表した。人工知能（ＡＩ）が犬や猫の様子をメッセージに変換し、飼い主のスマートフォンに送る。料金体系などは今後詰める。 犬や猫の首輪に装着する小型センサーが収集した活動データをＡＩが文字情報に変換する仕組み。サービス開始に先立ち4月から、ＮＥＣグループ内でＬＩＮＥのトーク機能を活用した実証実験を100人規模で行う。
ペットと対話実現？ ＡＩがメッセージ変換―ＮＥＣ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021033000002&g=eco
ペットとトークしているように触れ合えたら…。そんな動物好きの思いに応えようと、ＮＥＣは30日、犬や猫と対話アプリＬＩＮＥを使ってメッセージをやりとりできるサービスを8月に始めると発表した。人工知能（ＡＩ）が犬や猫の様子をメッセージに変換し、飼い主のスマートフォンに送る。料金体系などは今後詰める。
ＮＥＣ、ペットとメッセージをやりとりできるサービスを8月開始 ＡＩが変換：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021033000011&g=eco
無料通話アプリＬＩＮＥの利用者情報が中国子会社で閲覧可能だった問題をめぐり、加藤勝信官房長官は29日の記者会見で、関係省庁によるタスクフォースを設置し、行政機関など各利用主体の判断の参考となるガイドラインを早期に策定する考えを示した。個人情報や機密性の高い情報は利用をいったん停止する。
ＬＩＮＥ利用の指針策定へ 政府、機密情報取り扱いで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032900851&g=eco
対話アプリＬＩＮＥは、利用者情報が中国子会社で閲覧可能だった問題を受け、中国からのアクセスを遮断し、対話データをすべて国内に移転する。情報漏れは確認されていないが、出沢剛社長は「ユーザーへの配慮が欠けていた」と陳謝した。 ―何が批判されているのか。 ＬＩＮＥでは2018年8月から今年2月まで、中国子会社の技術者4人が日本国内のサーバーにある利用者名などを閲覧できる状態だった。対話アプリへの投稿画像や「ＬＩＮＥペイ」の決済情報などが韓国のサーバーでも管理されていた。いずれの業務でも不正アクセスや情…
ＬＩＮＥ、中国から閲覧遮断 「利用者への配慮」課題に―ニュースＱ＆Ａ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032400878&g=eco
金融情報システム開発のモバイルサポート（本社東京、河合行宏社長）はこのほど、対話アプリＬＩＮＥの公式アカウントを活用した為替レートや株価、投資信託の情報配信サービス「Ｍａｒｋｅｔ Ｔｏｕｃｈ（マーケット・タッチ）」の提供を開始したと発表した。
モバイルサポート、ＬＩＮＥ活用の金融情報提供サービスを拡充：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032400487&g=eco
対話アプリのＬＩＮＥは23日、利用者情報が中国子会社で閲覧可能となっていた問題を受け、中国からのアクセスを遮断し、対話データをすべて国内に移転する方針を発表した。出沢剛社長が記者会見し説明した。政府や自治体でＬＩＮＥの利用停止が相次いでおり、情報保護体制の拡充や問題の検証に取り組む姿勢を示し、信頼回復を図る。
ＬＩＮＥ、中国からの閲覧遮断 対話データ、すべて国内移転―信頼回復へ検証始動：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032300780&g=eco
無料通信アプリＬＩＮＥの利用者情報が中国の関連企業などで閲覧可能となっていた問題に関し、金融庁がＬＩＮＥと子会社でスマートフォン決済を手掛ける「ＬＩＮＥペイ」や「ＬＩＮＥ証券」に対し、法令に基づく報告命令を出したことが23日、明らかになった。スマホ送金をはじめ資金決済サービスに関わる個人情報などの管理体制の報告を求める。期限は29日。
ＬＩＮＥに報告命令 個人情報の管理問題―金融庁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032300781&g=eco
武田良太総務相は23日の閣議後記者会見で、無料通信アプリＬＩＮＥの利用者情報が中国の関連企業などで閲覧可能となっていた問題に対し「適切な措置を講じたい」と述べた。総務省は19日、電気通信事業法に基づいてＬＩＮＥに対し個人情報がどのように扱われていたかなどを報告するよう求めている。 武田氏は、ＬＩＮＥ親会社のＺホールディングスから個人情報の管理不備や利用者への説明不足があったとの報告を受けたと明らかにした。武田氏は「個人情報保護委員会をはじめとする関係省庁と連携し、まずは事実関係をしっかりと把握し…
ＬＩＮＥに「適切な措置」 親会社の説明不足―武田総務相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032300526&g=eco
無料通信アプリＬＩＮＥの利用者情報が中国の関連企業で閲覧可能となっていた問題を受け、政府の個人情報保護委員会事務局は22日、衆院総務委員会で、日本企業による中国への業務委託など類似の事例について実態調査を検討する方針を示した。日本維新の会の足立康史氏への答弁。
ＬＩＮＥ以外も調査検討 中国へ業務委託―個人情報保護委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032201033&g=eco
無料通信アプリＬＩＮＥの利用者情報が中国の関連企業で閲覧可能となっていた問題を受け、政府の個人情報保護委員会は19日、ＬＩＮＥと親会社のＺホールディングスに対し、個人情報保護法に基づく報告を求めたと発表した。同委は必要なら法的措置を検討すると明らかにした。
個人情報保護委、ＬＩＮＥに法的措置検討 総務省も報告求める―省庁の利用調査急ぐ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031901025&g=eco
総務省は19日、ＬＩＮＥに対し電気通信事業法に基づく報告を求める方針を決めた。
総務省、ＬＩＮＥに報告求める：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031901190&g=eco
武田良太総務相は19日の閣議後記者会見で、対話アプリＬＩＮＥの個人情報保護に不備があった問題を受け、自治体の利用状況について調査を始めたと明らかにした。ＬＩＮＥを通じて各種申請の受け付けや情報提供を行っている自治体もあり、26日までの報告を求める通知を18日付で出した。
自治体の利用状況調査 ＬＩＮＥ個人情報問題で―武田総務相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031900547&g=eco
対話アプリのＬＩＮＥは17日、利用者の個人情報が、システム開発を担う中国の子会社から閲覧可能な状態になっていたと発表した。中国の高度な技術力に頼った形だが、同国の個人情報管理体制には懸念が付きまとうだけに、利用者の不安は拭えない。国内情報インフラの性格を強めるＬＩＮＥにとって、国際的なＩＴ企業を目指す上で個人情報保護の徹底が重い課題となる。 ＬＩＮＥによると、同社の子会社「ＬＩＮＥデジタルテクノロジー上海」の中国拠点で、技術者4人が2018年8月から今年2月まで国内のサーバーにある利用者名やＩＤ…
個人情報保護、国際展開の課題に 利用者の不安拭えず―ＬＩＮＥ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031700953&g=eco
ＬＩＮＥが中国企業にシステム管理を委託し、中国人の担当者が利用者の個人情報に一時、アクセスできる状態だったことが17日、分かった。
ＬＩＮＥ、個人情報保護に不備：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031700281&g=eco
ＬＩＮＥと経営統合したＺホールディングス（ＨＤ）共同最高経営責任者（ＣＥＯ）の川辺健太郎、出沢剛両氏は4日までにインタビューに応じた。両氏は国内とアジア市場で「サービスを深掘りする」とそろって表明。人工知能（ＡＩ）に潜む倫理的な課題をめぐり世界で高まる懸念を背景に「ＡＩ倫理」の在り方を検討する考えを示した。 海外展開はＬＩＮＥのアジア事業が柱となる。同社社長を務める出沢氏は、「新たに対話アプリでシェアを取るのは難しい」と指摘。進出済みのインドネシアやタイ、台湾を中心に、交流や買い物など身近なサー…
ＺＨＤ、アジアでサービス強化 ＡＩ倫理の在り方検討―川辺・出沢共同ＣＥＯ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030400990&g=eco
ヤフー親会社のＺホールディングス（ＨＤ）と対話アプリ大手ＬＩＮＥが1日、経営統合にこぎつけた。ヤフーとＬＩＮＥという強力なブランドの連携で国内市場を固めた上、アジア展開を進める。ただ、米グーグルに代表される「ＧＡＦＡ」や中国の阿里巴巴（アリババ）集団と比べ事業規模に開きがあり、競争力強化には課題も残る。
ＺＨＤ、競争力強化が課題 米中巨大ＩＴと規模で開き―ヤフー・ＬＩＮＥ統合：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030100846&g=eco
日本新聞協会は1日、ヤフー親会社のＺホールディングス（ＨＤ）とＬＩＮＥの経営統合を受け、巨大な国内ニュースのプラットフォーム事業者として「課される公共性・公平性・公正性がより高まった」とする見解を発表した。
新聞協会、公共性の確保を ヤフー・ＬＩＮＥ統合：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030100908&g=eco
ヤフー親会社のＺホールディングス（ＨＤ）は1日、対話アプリ大手のＬＩＮＥと経営統合した。サービス利用者が延べ1億人超、時価総額は5兆円規模と国内最大級のデジタル企業が誕生した。電子商取引やアプリなどで相乗効果を生み出し、米グーグルを含む「ＧＡＦＡ」といった海外の巨大ＩＴ企業に対抗する。 ＺＨＤは人工知能（ＡＩ）分野などでサービスを拡充し、国内、アジア市場で存在感を高めたい考え。共同最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める川辺健太郎、出沢剛両氏が1日夕に記者会見し、統合後の戦略を説明する。 ヤフーのサイト…
ヤフー・ＬＩＮＥが統合 利用者1億人超、国内最大級―ＡＩ活用、アジアで展開：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030100686&g=eco
平井卓也デジタル改革担当相は26日の閣議後の記者会見で、ヤフー親会社のＺホールディングス（ＨＤ）と対話アプリ大手「ＬＩＮＥ」による3月1日の経営統合に向け、「日本流のきめ細かい利用者目線に立ったプラットフォーム（基盤）を目指してもらいたい」と期待感を示した。
ヤフー・ＬＩＮＥ統合に期待 平井担当相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022600903&g=eco
ヤフー親会社のＺホールディングス（ＨＤ）と対話アプリ大手ＬＩＮＥが3月1日、経営統合する。統合により検索・通販サイトや対話アプリ、金融など幅広い分野で経営効率を高め、国内首位としてサービスを拡充。米グーグルを含む「ＧＡＦＡ」や中国のオンライン通販最大手、阿里巴巴（アリババ）集団など巨大ＩＴ企業を追撃する。
ヤフー・ＬＩＮＥ、3月1日統合 米中巨大ＩＴを追撃：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022300554&g=eco
通話アプリ大手のＬＩＮＥとみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は22日、スマートフォンを通じてサービスを提供する共同出資の新銀行「ＬＩＮＥバンク（仮称）」の開業を、今年度から22年度に先送りすると発表した。
ＬＩＮＥとみずほ、スマホ銀行の設立先送り 22年度に、システム増強：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022200952&g=eco
ヤフーを傘下に置くＺホールディングス（ＨＤ）は19日、来月1日にＬＩＮＥと経営統合すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大により各国・地域の統合審査手続きが長引くなどし、当初計画の昨年10月から半年近く遅れたが、両社は19日、最終手続きの一環として、ＬＩＮＥによるＺＨＤ株のＴＯＢ（株式公開買い付け）が同日までに完了したと発表した。 川辺健太郎ＺＨＤ社長が統合期日の1日に記者説明会を開き、戦略方針を発表する。
ＺＨＤとＬＩＮＥ、3月1日に統合 ＴＯＢ完了、戦略発表へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021901128&g=eco
ヤフーを傘下に置くＺホールディングス（ＨＤ）は19日、ＬＩＮＥとの経営統合が予定通り3月1日になるとの見通しを公表した。両社は19日、統合に向けた最終手続きの一つとなるＬＩＮＥによるＺＨＤ株のＴＯＢ（株式公開買い付け）が同日までに完了したと発表した。
ＺＨＤとＬＩＮＥ、3月1日に統合 株式買い付けが完了：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021900937&g=eco
2020年分の所得税の確定申告受け付けが16日、全国の税務署や特設会場で始まった。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、国税庁は期限を4月15日までに延長するほか、電子申告の利用を呼び掛けている。
確定申告受け付け開始 コロナで電子利用呼び掛け：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021600257&g=eco
国税庁は15日、来年2月から始まる2020年分の所得税などの確定申告について、会場内の混雑を緩和し、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、入場整理券を配布すると発表した。来場者には当日渡されるほか、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を通じて事前に入手できる。 確定申告では、400万人前後が税務署などの申告会場を訪れる。同庁は感染防止策として、電子申告納税システム「ｅ―Ｔａｘ」のさらなる活用などを呼び掛けてきた。 整理券の事前発行は1月中旬ごろから始まり、ＬＩＮＥの国税庁公式アカウントを「友だち…
ＬＩＮＥで整理券配布 コロナ禍の確定申告―国税庁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121501087&g=eco
ポータルサイト大手ヤフーを傘下に持つＺホールディングスが30日発表した9月中間連結決算（国際会計基準）は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比29．8％増の982億円となった。新型コロナウイルスを受けた外出自粛でインターネット通販関連事業が好調だったほか、政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」が追い風となった。 川辺健太郎社長は30日の記者会見で「高級ホテル予約事業などが好調だった」と述べた。ＬＩＮＥとの経営統合については、来年3月完了を目指すと改めて表明した。
ヤフー親会社、営業益3割増 「ＧｏＴｏ」も追い風：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020103001092&g=eco
出前館＝2021年8月期連結決算売上高は前期に比べ約2．7倍となる280億円の大幅増収を見込む。純損益は、販売促進費の増加やＬＩＮＥを活用して出前を注文するシステムへの改修投資などにより、130億円の赤字を予想する。
〔決算〕出前館、21年8月期は大幅増収を予想 先行投資で純損益は赤字：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101500921&g=eco
ＬＩＮＥは30日、同社が独自に開発したブロックチェーン（分散型台帳）「ラインブロックチェーン」について、8件の事業で採用が決まったと発表した。採用したのはネットゲームやインターネット交流サイト（ＳＮＳ）の運営会社などで、年内に順次、同ブロックチェーンを使ったサービスが開始される予定。
ＬＩＮＥ、独自開発のブロックチェーン採用8件に ゲームやＳＮＳなど採用相次ぐ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020093001094&g=eco
ＬＩＮＥは10日、同社の対話アプリ「ＬＩＮＥ」上で利用できるオンライン診療サービス「ＬＩＮＥドクター」を11月に開始すると発表した。予約や診察費の支払いをＬＩＮＥアプリ上で完結できるという。 新型コロナウイルス感染拡大を受け、政府はオンライン診療の初診を特例的に解禁した。ＬＩＮＥは昨年12月、アプリを使った健康相談を始めたが、規制緩和を踏まえサービスを拡充する。ＬＩＮＥの国内利用者数は8400万人に上り、オンライン診療の普及が進む可能性がある。 医療機関向け基本プランは、初期費用と月額費用が事実…
オンライン診療、11月開始 予約や支払い、アプリ上で―ＬＩＮＥ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091000903&g=eco
【ワシントン時事】トランプ米大統領が中国ＩＴ企業傘下の短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」と対話アプリ「微信（ウィーチャット）」に関わる取引禁止を表明した。今後の焦点は、米商務省が来月中旬をめどに決定する具体的な措置の中身だ。両アプリとも利用者が多く、禁止が広範囲となれば日本への影響も大きい。 中国版ＬＩＮＥと称されるウィーチャットは世界で10億人超が使い、その大半が中国人だ。対話や決済など多様な機能を備え、ビジネスでも多用される。 米コーヒーチェーン大手スターバックスや米小売り…
中国アプリ禁止どこまで？ 来月までに決定、日本にも影響―米：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080800415&g=eco
米政府が中国の短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」と対話アプリ「微信（ウィーチャット）」に関わる取引を禁じたことは、日本にも影響を与えそうだ。個人情報流出への懸念から、自治体や企業の間でアプリ利用自粛の動きが広がる可能性がある。米中の覇権争いが日本にも及んできそうだ。 米政府は「国家安全保障上の脅威」を理由に取引を禁止した。中国国内でグーグルやＬＩＮＥなど米国や同盟国のサービスが使えないことへの対抗措置の色彩が濃いとされる。日本政府関係者は「最終的には外交判断となるが、現状で娯楽…
日本で中国アプリ自粛拡大も 自治体や企業、情報流出懸念：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080701203&g=eco
ＬＩＮＥは4日、独自開発した暗号資産（仮想通貨）の「ＬＩＮＫ（リンク）」の国内向け取り扱いを、6日に開始すると発表した。傘下の暗号資産交換業者「ＬＶＣ」（東京都品川区）を通じて、国内の個人投資家が売買できるようにする。
ＬＩＮＥ、独自開発の暗号資産「ＬＩＮＫ」取り扱い開始 国内向け、6日から：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080400893&g=eco
ソニー銀行は29日、無料対話アプリＬＩＮＥの公式アカウントを開設したと発表した。外国為替、投資信託などの価格を通知するほか、キャンペーン情報を提供する。
ソニー銀、ＬＩＮＥでマーケット情報 相場急変時や設定値到達で通知：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072900622&g=eco
総務省は21日、法務省などと共同で、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）の適正な利用を呼び掛ける特設サイトを開設した。「Ｎｏ Ｈｅａｒｔ Ｎｏ ＳＮＳ（ハートがなけりゃＳＮＳじゃない！）」をスローガンに、情報モラルの向上を呼び掛ける。
ＳＮＳの適正利用呼び掛け 特設サイト開設―総務省など：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072100851&g=eco
コンビニエンスストア大手「セブン―イレブン」の全国約2万1000店で25日正午すぎから、システム障害によりバーコード決済や宅配便などのサービスが一時利用できなくなった。ソフトウエアの設定に不備があったためで、同日夕に復旧した。 セブン―イレブン・ジャパンによると、バーコードを利用したスマートフォン決済「ペイペイ」や「ＬＩＮＥペイ」などが約5時間にわたり利用できなくなった。宅配便やフリマアプリ「メルカリ」の商品発送サービスも使えない状態になった。同社は「お客さまに多大なご迷惑をお掛けし、おわび申し…
セブン2万店でシステム障害 バーコード決済一時使えず：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062501082&g=eco
対話アプリ大手ＬＩＮＥの金融子会社ＬＩＮＥフィナンシャル（本社東京）は1日、元金融庁企画市場局長の三井秀範氏が同日付で顧問に就任したと発表した。同氏の起用を通じ、フィンテック事業全般で「一層質の高い安心安全なサービスの実現」に注力するとしている。 三井氏は1983年に大蔵省（現財務省）入省。2001年以降は金融庁で金融商品取引法の制定・改正や課徴金制度の導入などを主導し、昨年7月に退官した。
ＬＩＮＥ金融子会社、顧問に元金融庁幹部：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060100425&g=eco
フェイスブック日本法人やＬＩＮＥなどＳＮＳ各社で構成する一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構は26日、インターネット上での個人に対する嫌がらせの防止に向けた緊急声明を発表した。名誉毀損（きそん）や侮辱などを意図した投稿を禁止し、違反者のサービス利用を停止するといった対応を徹底すると表明した。
違反者は「利用停止」 ネット嫌がらせ防止―ＳＮＳ団体緊急声明：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052600961&g=eco
経済産業省は1日、健康不安を抱える人がチャットや電話で医師の無料相談を受けられる窓口業務を再開した、と発表した。3月に業務委託したＬＩＮＥ子会社を含め委託先を4社に拡充し、1日当たり8000件の相談に応じる。新型コロナウイルス感染を疑いながら受診をためらったり、外出自粛疲れで不調になったりする人たちが後を絶たないことに対応。6月26日まで実施する。
チャット相談窓口を再開 コロナ禍、健康不安に対応―経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050100910&g=eco
新型コロナウイルスの感染拡大対策として政府が呼び掛けるテレワークの実施率は26％で、最も高い東京でも51％にとどまることが、厚生労働省とＬＩＮＥの全国調査で分かった。政府が目標に掲げるオフィス出勤者の最低7割削減を大幅に下回り、5％未満の県も多かった。 厚労省によると、3回目となる今回の調査は、政府の緊急事態宣言が全国に拡大される前の4月12、13日に行われ、約2330万人から回答を得た。テレワークの実施率調査はこのうち、事務、企画、開発などオフィス勤務の人を対象とし、全国平均は26．8％だった…
テレワーク実施26％ 政府目標大幅下回る―厚労省・ＬＩＮＥ調査：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020043001060&g=eco
ＮＥＣ子会社のＮＥＣソリューションイノベータ（東京）は28日、新型コロナウイルスの感染者数を47都道府県別に一覧できるウェブページをインターネット上に開設した。無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」用の感染症対策アプリも同志社大学と共同開発。現状把握や感染防止に役立ててもらいたい考えだ。 アプリはコロナ対策の継続を促す対話ロボットで、「食事や調理の前に手を洗いましたか」などの質問に回答すると、行動を褒めたり励ましたりしてくれるという。 一覧ページのアドレスはhttps://d1bw5fxlvr8w…
コロナ感染者数一覧ページ 対策アプリも―ＮＥＣ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042801116&g=eco
