ＬＩＮＥに関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
ペットとトークしているように触れ合えたら…。そんな動物好きの思いに応えようと、ＮＥＣは30日、犬や猫と対話アプリＬＩＮＥを使ってメッセージをやりとりできるサービスを8月に始めると発表した。人工知能（ＡＩ）が犬や猫の様子をメッセージに変換し、飼い主のスマートフォンに送る。料金体系などは今後詰める。 犬や猫の首輪に装着する小型センサーが収集した活動データをＡＩが文字情報に変換する仕組み。サービス開始に先立ち4月から、ＮＥＣグループ内でＬＩＮＥのトーク機能を活用した実証実験を100人規模で行う。
ペットと対話実現？ ＡＩがメッセージ変換―ＮＥＣ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021033000002&g=eco
ペットとトークしているように触れ合えたら…。そんな動物好きの思いに応えようと、ＮＥＣは30日、犬や猫と対話アプリＬＩＮＥを使ってメッセージをやりとりできるサービスを8月に始めると発表した。人工知能（ＡＩ）が犬や猫の様子をメッセージに変換し、飼い主のスマートフォンに送る。料金体系などは今後詰める。
ＮＥＣ、ペットとメッセージをやりとりできるサービスを8月開始 ＡＩが変換：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021033000011&g=eco
無料通話アプリＬＩＮＥの利用者情報が中国子会社で閲覧可能だった問題をめぐり、加藤勝信官房長官は29日の記者会見で、関係省庁によるタスクフォースを設置し、行政機関など各利用主体の判断の参考となるガイドラインを早期に策定する考えを示した。個人情報や機密性の高い情報は利用をいったん停止する。
ＬＩＮＥ利用の指針策定へ 政府、機密情報取り扱いで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032900851&g=eco
対話アプリＬＩＮＥは、利用者情報が中国子会社で閲覧可能だった問題を受け、中国からのアクセスを遮断し、対話データをすべて国内に移転する。情報漏れは確認されていないが、出沢剛社長は「ユーザーへの配慮が欠けていた」と陳謝した。 ―何が批判されているのか。 ＬＩＮＥでは2018年8月から今年2月まで、中国子会社の技術者4人が日本国内のサーバーにある利用者名などを閲覧できる状態だった。対話アプリへの投稿画像や「ＬＩＮＥペイ」の決済情報などが韓国のサーバーでも管理されていた。いずれの業務でも不正アクセスや情…
ＬＩＮＥ、中国から閲覧遮断 「利用者への配慮」課題に―ニュースＱ＆Ａ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032400878&g=eco
金融情報システム開発のモバイルサポート（本社東京、河合行宏社長）はこのほど、対話アプリＬＩＮＥの公式アカウントを活用した為替レートや株価、投資信託の情報配信サービス「Ｍａｒｋｅｔ Ｔｏｕｃｈ（マーケット・タッチ）」の提供を開始したと発表した。
モバイルサポート、ＬＩＮＥ活用の金融情報提供サービスを拡充：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032400487&g=eco
対話アプリのＬＩＮＥは23日、利用者情報が中国子会社で閲覧可能となっていた問題を受け、中国からのアクセスを遮断し、対話データをすべて国内に移転する方針を発表した。出沢剛社長が記者会見し説明した。政府や自治体でＬＩＮＥの利用停止が相次いでおり、情報保護体制の拡充や問題の検証に取り組む姿勢を示し、信頼回復を図る。
ＬＩＮＥ、中国からの閲覧遮断 対話データ、すべて国内移転―信頼回復へ検証始動：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032300780&g=eco
無料通信アプリＬＩＮＥの利用者情報が中国の関連企業などで閲覧可能となっていた問題に関し、金融庁がＬＩＮＥと子会社でスマートフォン決済を手掛ける「ＬＩＮＥペイ」や「ＬＩＮＥ証券」に対し、法令に基づく報告命令を出したことが23日、明らかになった。スマホ送金をはじめ資金決済サービスに関わる個人情報などの管理体制の報告を求める。期限は29日。
ＬＩＮＥに報告命令 個人情報の管理問題―金融庁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032300781&g=eco
武田良太総務相は23日の閣議後記者会見で、無料通信アプリＬＩＮＥの利用者情報が中国の関連企業などで閲覧可能となっていた問題に対し「適切な措置を講じたい」と述べた。総務省は19日、電気通信事業法に基づいてＬＩＮＥに対し個人情報がどのように扱われていたかなどを報告するよう求めている。 武田氏は、ＬＩＮＥ親会社のＺホールディングスから個人情報の管理不備や利用者への説明不足があったとの報告を受けたと明らかにした。武田氏は「個人情報保護委員会をはじめとする関係省庁と連携し、まずは事実関係をしっかりと把握し…
ＬＩＮＥに「適切な措置」 親会社の説明不足―武田総務相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032300526&g=eco
無料通信アプリＬＩＮＥの利用者情報が中国の関連企業で閲覧可能となっていた問題を受け、政府の個人情報保護委員会事務局は22日、衆院総務委員会で、日本企業による中国への業務委託など類似の事例について実態調査を検討する方針を示した。日本維新の会の足立康史氏への答弁。
ＬＩＮＥ以外も調査検討 中国へ業務委託―個人情報保護委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032201033&g=eco
無料通信アプリＬＩＮＥの利用者情報が中国の関連企業で閲覧可能となっていた問題を受け、政府の個人情報保護委員会は19日、ＬＩＮＥと親会社のＺホールディングスに対し、個人情報保護法に基づく報告を求めたと発表した。同委は必要なら法的措置を検討すると明らかにした。
個人情報保護委、ＬＩＮＥに法的措置検討 総務省も報告求める―省庁の利用調査急ぐ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031901025&g=eco
総務省は19日、ＬＩＮＥに対し電気通信事業法に基づく報告を求める方針を決めた。
総務省、ＬＩＮＥに報告求める：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031901190&g=eco
武田良太総務相は19日の閣議後記者会見で、対話アプリＬＩＮＥの個人情報保護に不備があった問題を受け、自治体の利用状況について調査を始めたと明らかにした。ＬＩＮＥを通じて各種申請の受け付けや情報提供を行っている自治体もあり、26日までの報告を求める通知を18日付で出した。
自治体の利用状況調査 ＬＩＮＥ個人情報問題で―武田総務相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031900547&g=eco
対話アプリのＬＩＮＥは17日、利用者の個人情報が、システム開発を担う中国の子会社から閲覧可能な状態になっていたと発表した。中国の高度な技術力に頼った形だが、同国の個人情報管理体制には懸念が付きまとうだけに、利用者の不安は拭えない。国内情報インフラの性格を強めるＬＩＮＥにとって、国際的なＩＴ企業を目指す上で個人情報保護の徹底が重い課題となる。 ＬＩＮＥによると、同社の子会社「ＬＩＮＥデジタルテクノロジー上海」の中国拠点で、技術者4人が2018年8月から今年2月まで国内のサーバーにある利用者名やＩＤ…
個人情報保護、国際展開の課題に 利用者の不安拭えず―ＬＩＮＥ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031700953&g=eco
ＬＩＮＥが中国企業にシステム管理を委託し、中国人の担当者が利用者の個人情報に一時、アクセスできる状態だったことが17日、分かった。
ＬＩＮＥ、個人情報保護に不備：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031700281&g=eco
ＬＩＮＥと経営統合したＺホールディングス（ＨＤ）共同最高経営責任者（ＣＥＯ）の川辺健太郎、出沢剛両氏は4日までにインタビューに応じた。両氏は国内とアジア市場で「サービスを深掘りする」とそろって表明。人工知能（ＡＩ）に潜む倫理的な課題をめぐり世界で高まる懸念を背景に「ＡＩ倫理」の在り方を検討する考えを示した。 海外展開はＬＩＮＥのアジア事業が柱となる。同社社長を務める出沢氏は、「新たに対話アプリでシェアを取るのは難しい」と指摘。進出済みのインドネシアやタイ、台湾を中心に、交流や買い物など身近なサー…
ＺＨＤ、アジアでサービス強化 ＡＩ倫理の在り方検討―川辺・出沢共同ＣＥＯ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030400990&g=eco
ヤフー親会社のＺホールディングス（ＨＤ）と対話アプリ大手ＬＩＮＥが1日、経営統合にこぎつけた。ヤフーとＬＩＮＥという強力なブランドの連携で国内市場を固めた上、アジア展開を進める。ただ、米グーグルに代表される「ＧＡＦＡ」や中国の阿里巴巴（アリババ）集団と比べ事業規模に開きがあり、競争力強化には課題も残る。
ＺＨＤ、競争力強化が課題 米中巨大ＩＴと規模で開き―ヤフー・ＬＩＮＥ統合：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030100846&g=eco
日本新聞協会は1日、ヤフー親会社のＺホールディングス（ＨＤ）とＬＩＮＥの経営統合を受け、巨大な国内ニュースのプラットフォーム事業者として「課される公共性・公平性・公正性がより高まった」とする見解を発表した。
新聞協会、公共性の確保を ヤフー・ＬＩＮＥ統合：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030100908&g=eco
ヤフー親会社のＺホールディングス（ＨＤ）は1日、対話アプリ大手のＬＩＮＥと経営統合した。サービス利用者が延べ1億人超、時価総額は5兆円規模と国内最大級のデジタル企業が誕生した。電子商取引やアプリなどで相乗効果を生み出し、米グーグルを含む「ＧＡＦＡ」といった海外の巨大ＩＴ企業に対抗する。 ＺＨＤは人工知能（ＡＩ）分野などでサービスを拡充し、国内、アジア市場で存在感を高めたい考え。共同最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める川辺健太郎、出沢剛両氏が1日夕に記者会見し、統合後の戦略を説明する。 ヤフーのサイト…
ヤフー・ＬＩＮＥが統合 利用者1億人超、国内最大級―ＡＩ活用、アジアで展開：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030100686&g=eco
平井卓也デジタル改革担当相は26日の閣議後の記者会見で、ヤフー親会社のＺホールディングス（ＨＤ）と対話アプリ大手「ＬＩＮＥ」による3月1日の経営統合に向け、「日本流のきめ細かい利用者目線に立ったプラットフォーム（基盤）を目指してもらいたい」と期待感を示した。
ヤフー・ＬＩＮＥ統合に期待 平井担当相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022600903&g=eco
ヤフー親会社のＺホールディングス（ＨＤ）と対話アプリ大手ＬＩＮＥが3月1日、経営統合する。統合により検索・通販サイトや対話アプリ、金融など幅広い分野で経営効率を高め、国内首位としてサービスを拡充。米グーグルを含む「ＧＡＦＡ」や中国のオンライン通販最大手、阿里巴巴（アリババ）集団など巨大ＩＴ企業を追撃する。
ヤフー・ＬＩＮＥ、3月1日統合 米中巨大ＩＴを追撃：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022300554&g=eco
通話アプリ大手のＬＩＮＥとみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は22日、スマートフォンを通じてサービスを提供する共同出資の新銀行「ＬＩＮＥバンク（仮称）」の開業を、今年度から22年度に先送りすると発表した。
ＬＩＮＥとみずほ、スマホ銀行の設立先送り 22年度に、システム増強：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022200952&g=eco
ヤフーを傘下に置くＺホールディングス（ＨＤ）は19日、来月1日にＬＩＮＥと経営統合すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大により各国・地域の統合審査手続きが長引くなどし、当初計画の昨年10月から半年近く遅れたが、両社は19日、最終手続きの一環として、ＬＩＮＥによるＺＨＤ株のＴＯＢ（株式公開買い付け）が同日までに完了したと発表した。 川辺健太郎ＺＨＤ社長が統合期日の1日に記者説明会を開き、戦略方針を発表する。
ＺＨＤとＬＩＮＥ、3月1日に統合 ＴＯＢ完了、戦略発表へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021901128&g=eco
ヤフーを傘下に置くＺホールディングス（ＨＤ）は19日、ＬＩＮＥとの経営統合が予定通り3月1日になるとの見通しを公表した。両社は19日、統合に向けた最終手続きの一つとなるＬＩＮＥによるＺＨＤ株のＴＯＢ（株式公開買い付け）が同日までに完了したと発表した。
ＺＨＤとＬＩＮＥ、3月1日に統合 株式買い付けが完了：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021900937&g=eco
2020年分の所得税の確定申告受け付けが16日、全国の税務署や特設会場で始まった。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、国税庁は期限を4月15日までに延長するほか、電子申告の利用を呼び掛けている。
確定申告受け付け開始 コロナで電子利用呼び掛け：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021600257&g=eco
国税庁は15日、来年2月から始まる2020年分の所得税などの確定申告について、会場内の混雑を緩和し、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、入場整理券を配布すると発表した。来場者には当日渡されるほか、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を通じて事前に入手できる。 確定申告では、400万人前後が税務署などの申告会場を訪れる。同庁は感染防止策として、電子申告納税システム「ｅ―Ｔａｘ」のさらなる活用などを呼び掛けてきた。 整理券の事前発行は1月中旬ごろから始まり、ＬＩＮＥの国税庁公式アカウントを「友だち…
ＬＩＮＥで整理券配布 コロナ禍の確定申告―国税庁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121501087&g=eco
ポータルサイト大手ヤフーを傘下に持つＺホールディングスが30日発表した9月中間連結決算（国際会計基準）は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比29．8％増の982億円となった。新型コロナウイルスを受けた外出自粛でインターネット通販関連事業が好調だったほか、政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」が追い風となった。 川辺健太郎社長は30日の記者会見で「高級ホテル予約事業などが好調だった」と述べた。ＬＩＮＥとの経営統合については、来年3月完了を目指すと改めて表明した。
ヤフー親会社、営業益3割増 「ＧｏＴｏ」も追い風：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020103001092&g=eco
出前館＝2021年8月期連結決算売上高は前期に比べ約2．7倍となる280億円の大幅増収を見込む。純損益は、販売促進費の増加やＬＩＮＥを活用して出前を注文するシステムへの改修投資などにより、130億円の赤字を予想する。
〔決算〕出前館、21年8月期は大幅増収を予想 先行投資で純損益は赤字：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101500921&g=eco
ＬＩＮＥは30日、同社が独自に開発したブロックチェーン（分散型台帳）「ラインブロックチェーン」について、8件の事業で採用が決まったと発表した。採用したのはネットゲームやインターネット交流サイト（ＳＮＳ）の運営会社などで、年内に順次、同ブロックチェーンを使ったサービスが開始される予定。
ＬＩＮＥ、独自開発のブロックチェーン採用8件に ゲームやＳＮＳなど採用相次ぐ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020093001094&g=eco
ＬＩＮＥは10日、同社の対話アプリ「ＬＩＮＥ」上で利用できるオンライン診療サービス「ＬＩＮＥドクター」を11月に開始すると発表した。予約や診察費の支払いをＬＩＮＥアプリ上で完結できるという。 新型コロナウイルス感染拡大を受け、政府はオンライン診療の初診を特例的に解禁した。ＬＩＮＥは昨年12月、アプリを使った健康相談を始めたが、規制緩和を踏まえサービスを拡充する。ＬＩＮＥの国内利用者数は8400万人に上り、オンライン診療の普及が進む可能性がある。 医療機関向け基本プランは、初期費用と月額費用が事実…
オンライン診療、11月開始 予約や支払い、アプリ上で―ＬＩＮＥ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091000903&g=eco
【ワシントン時事】トランプ米大統領が中国ＩＴ企業傘下の短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」と対話アプリ「微信（ウィーチャット）」に関わる取引禁止を表明した。今後の焦点は、米商務省が来月中旬をめどに決定する具体的な措置の中身だ。両アプリとも利用者が多く、禁止が広範囲となれば日本への影響も大きい。 中国版ＬＩＮＥと称されるウィーチャットは世界で10億人超が使い、その大半が中国人だ。対話や決済など多様な機能を備え、ビジネスでも多用される。 米コーヒーチェーン大手スターバックスや米小売り…
中国アプリ禁止どこまで？ 来月までに決定、日本にも影響―米：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080800415&g=eco
米政府が中国の短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」と対話アプリ「微信（ウィーチャット）」に関わる取引を禁じたことは、日本にも影響を与えそうだ。個人情報流出への懸念から、自治体や企業の間でアプリ利用自粛の動きが広がる可能性がある。米中の覇権争いが日本にも及んできそうだ。 米政府は「国家安全保障上の脅威」を理由に取引を禁止した。中国国内でグーグルやＬＩＮＥなど米国や同盟国のサービスが使えないことへの対抗措置の色彩が濃いとされる。日本政府関係者は「最終的には外交判断となるが、現状で娯楽…
日本で中国アプリ自粛拡大も 自治体や企業、情報流出懸念：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080701203&g=eco
ＬＩＮＥは4日、独自開発した暗号資産（仮想通貨）の「ＬＩＮＫ（リンク）」の国内向け取り扱いを、6日に開始すると発表した。傘下の暗号資産交換業者「ＬＶＣ」（東京都品川区）を通じて、国内の個人投資家が売買できるようにする。
ＬＩＮＥ、独自開発の暗号資産「ＬＩＮＫ」取り扱い開始 国内向け、6日から：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080400893&g=eco
ソニー銀行は29日、無料対話アプリＬＩＮＥの公式アカウントを開設したと発表した。外国為替、投資信託などの価格を通知するほか、キャンペーン情報を提供する。
ソニー銀、ＬＩＮＥでマーケット情報 相場急変時や設定値到達で通知：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072900622&g=eco
総務省は21日、法務省などと共同で、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）の適正な利用を呼び掛ける特設サイトを開設した。「Ｎｏ Ｈｅａｒｔ Ｎｏ ＳＮＳ（ハートがなけりゃＳＮＳじゃない！）」をスローガンに、情報モラルの向上を呼び掛ける。
ＳＮＳの適正利用呼び掛け 特設サイト開設―総務省など：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072100851&g=eco
コンビニエンスストア大手「セブン―イレブン」の全国約2万1000店で25日正午すぎから、システム障害によりバーコード決済や宅配便などのサービスが一時利用できなくなった。ソフトウエアの設定に不備があったためで、同日夕に復旧した。 セブン―イレブン・ジャパンによると、バーコードを利用したスマートフォン決済「ペイペイ」や「ＬＩＮＥペイ」などが約5時間にわたり利用できなくなった。宅配便やフリマアプリ「メルカリ」の商品発送サービスも使えない状態になった。同社は「お客さまに多大なご迷惑をお掛けし、おわび申し…
セブン2万店でシステム障害 バーコード決済一時使えず：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062501082&g=eco
対話アプリ大手ＬＩＮＥの金融子会社ＬＩＮＥフィナンシャル（本社東京）は1日、元金融庁企画市場局長の三井秀範氏が同日付で顧問に就任したと発表した。同氏の起用を通じ、フィンテック事業全般で「一層質の高い安心安全なサービスの実現」に注力するとしている。 三井氏は1983年に大蔵省（現財務省）入省。2001年以降は金融庁で金融商品取引法の制定・改正や課徴金制度の導入などを主導し、昨年7月に退官した。
ＬＩＮＥ金融子会社、顧問に元金融庁幹部：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060100425&g=eco
フェイスブック日本法人やＬＩＮＥなどＳＮＳ各社で構成する一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構は26日、インターネット上での個人に対する嫌がらせの防止に向けた緊急声明を発表した。名誉毀損（きそん）や侮辱などを意図した投稿を禁止し、違反者のサービス利用を停止するといった対応を徹底すると表明した。
違反者は「利用停止」 ネット嫌がらせ防止―ＳＮＳ団体緊急声明：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052600961&g=eco
経済産業省は1日、健康不安を抱える人がチャットや電話で医師の無料相談を受けられる窓口業務を再開した、と発表した。3月に業務委託したＬＩＮＥ子会社を含め委託先を4社に拡充し、1日当たり8000件の相談に応じる。新型コロナウイルス感染を疑いながら受診をためらったり、外出自粛疲れで不調になったりする人たちが後を絶たないことに対応。6月26日まで実施する。
チャット相談窓口を再開 コロナ禍、健康不安に対応―経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050100910&g=eco
新型コロナウイルスの感染拡大対策として政府が呼び掛けるテレワークの実施率は26％で、最も高い東京でも51％にとどまることが、厚生労働省とＬＩＮＥの全国調査で分かった。政府が目標に掲げるオフィス出勤者の最低7割削減を大幅に下回り、5％未満の県も多かった。 厚労省によると、3回目となる今回の調査は、政府の緊急事態宣言が全国に拡大される前の4月12、13日に行われ、約2330万人から回答を得た。テレワークの実施率調査はこのうち、事務、企画、開発などオフィス勤務の人を対象とし、全国平均は26．8％だった…
テレワーク実施26％ 政府目標大幅下回る―厚労省・ＬＩＮＥ調査：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020043001060&g=eco
ＮＥＣ子会社のＮＥＣソリューションイノベータ（東京）は28日、新型コロナウイルスの感染者数を47都道府県別に一覧できるウェブページをインターネット上に開設した。無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」用の感染症対策アプリも同志社大学と共同開発。現状把握や感染防止に役立ててもらいたい考えだ。 アプリはコロナ対策の継続を促す対話ロボットで、「食事や調理の前に手を洗いましたか」などの質問に回答すると、行動を褒めたり励ましたりしてくれるという。 一覧ページのアドレスはhttps://d1bw5fxlvr8w…
コロナ感染者数一覧ページ 対策アプリも―ＮＥＣ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042801116&g=eco
（株）商業界の速報をご覧いただけます。
（株）商業界 ： 東京商工リサーチ
http://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20200402_02.html
ＬＩＮＥは30日、厚生労働省に協力し、新型コロナウイルス感染症に関する調査を行うと発表した。無料通信アプリＬＩＮＥを通じ、国内利用者（8300万人）に体調などを質問。個人が特定されない形で同省に情報を提供し、地域ごとの対策に役立ててもらう。 ＬＩＮＥと厚労省は30日、クラスター（小規模な感染集団）の封じ込めに向けた情報提供に関する協力協定を締結。調査は、31日にアプリのトーク機能を使い、発熱など現在の体調、感染者との接触の有無、海外渡航歴などを聞き、1日までの回答を求める。
新型コロナ対策で全国調査 ＬＩＮＥ、厚労省に協力：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020033000924&g=eco
出前館は26日、ＬＩＮＥと資本業務提携契約を決議したと発表した。ＬＩＮＥなどと株式引き受け契約を締結し、同社などに向けた第三者割当増資を実施する。
出前館、ＬＩＮＥと資本業務提携：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020032600984&g=eco
ＬＩＮＥ証券（東京）は16日、スマートフォン向けの外国為替証拠金取引（ＦＸ）サービスを同日開始したと発表した。為替レートが急変動した場合、ＬＩＮＥの通知機能を生かし、投資家が必要なマーケット情報を迅速に受け取ることができる。
ＬＩＮＥ証券、ＦＸを提供開始 通知機能活用し、迅速な情報提供：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031600633&g=eco
インターネット交流サイト（ＳＮＳ）大手ＬＩＮＥは28日、米国で暗号資産（仮想通貨）の取引所「ビットフロント」の運営を27日に開始したと発表した。代表的なビットコインやテザーなど5種類の暗号資産を取り扱う。孫会社の米ＬＶＣ ＵＳＡが運営にあたる。
ＬＩＮＥ、米で暗号資産の取引所運営を開始：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020022801052&g=eco
ＬＩＮＥが29日発表した2019年12月期連結決算は、純損益が468億円の赤字（前期は37億円の赤字）となった。2000年の設立以来、赤字額は過去最大。スマートフォン決済サービス「ＬＩＮＥペイ」の関連費用などが膨らみ、収益を圧迫した。 売上高は前期比9．8％増の2274億円と過去最大。12月末の国内利用者数は8300万人に拡大し、広告収入が約16％伸びた。スマホ決済は消費税増税に伴う「ポイント還元」を契機に利用が拡大。ＬＩＮＥペイの12月末の国内利用者数は370万人と9月末から3割増えた。
ＬＩＮＥ、過去最大の赤字468億円 スマホ決済投資膨らむ―19年12月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020012901174&g=eco
野村アセットマネジメントは、投信情報を「ＬＩＮＥ（ライン）」で配信するサービスを新たに始めた。分配金や基準価額のほか、月次リポートのお知らせなどファンドに関連した情報を発信する。運用会社から直接、個人投資家にタイムリーに情報を届けることが可能になり、ホームページをチェックしてもらうといった顧客の負担を軽減できる。
野村ＡＭ、新たにＬＩＮＥで投信情報を配信 文字を大きく、高齢者にも使いやすく：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020012000612&g=eco
金融庁は17日、月内にもスマートフォン決済大手「ＬＩＮＥペイ」（東京）に立ち入り検査に入る方針を固めた。スマホを使ったキャッシュレス決済が拡大する中、顧客保護体制などを点検。システム障害のリスクや資金洗浄（マネーロンダリング）対策も重点的に調べる。 ヤフーとソフトバンクが出資する「ペイペイ」（同）など他の大手スマホ決済にも年内に順次立ち入り検査を行い、業界全体の監視を強化する。
金融庁、スマホ決済に立ち入り検査 月内開始、「ＬＩＮＥペイ」から：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020011700867&g=eco
金融サービスのデジタル化加速により、地方銀行にとってフィンテック活用が収益回復と競争力向上のため急務と言える。長引く超低金利で既存事業の先行きが厳しいのは明らかで、地銀は生き残りを懸け、フィンテック企業との連携を模索している。 スマートフォンの普及で金融分野でも操作しやすいアプリが顧客との関係維持に必要になった。ＬＩＮＥなどアプリ開発にたけたＩＴ企業が相次ぎ銀行業に参入し、地銀の脅威になりつつある。 環境変化にさらされ、地銀もフィンテックを取り込む必要性に迫られている。福島銀行の加藤容啓社長は「…
デジタル化対応急務 超低金利、地銀の背中押す：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020010300339&g=eco
インターネット交流サイト（ＳＮＳ）大手ＬＩＮＥの子会社で、暗号資産（仮想通貨）交換業者の「ＬＶＣ」（東京都品川区）の山下哲史ＣＯＯ（最高執行責任者）は時事通信社のインタビューに応じ、「ＬＩＮＥの強みを生かし、経済圏強化につながるような暗号資産取引のサービスを目指したい」と述べた。主なやりとりは次の通り。 ―19年9月にサービスを開始した。現在の状況は。 国内外の交換所で暗号資産の不正流出が相次ぐ中でのサービス開始だけに、当初は石橋をたたいて渡るように、運営体制を固めることに最大の注意を払った。交…
ＬＶＣ・山下ＣＯＯ：暗号資産サービス、ＬＩＮＥの強み生かす―インタビュー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019123000203&g=eco
スマートフォンの通信契約で、消費者の誤解を招く不当表示があったとして、消費者庁は27日、ＬＩＮＥモバイル（東京都新宿区）に対し、景品表示法違反（優良誤認）で243万円の課徴金納付を命じた。
ＬＩＮＥモバイルに課徴金命令 スマホ契約で誤解招く表示―消費者庁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019122700703&g=eco
東京都内に出店している地方自治体のアンテナショップ全60店の半分に当たる30店が改装などのリニューアルをしたことが、一般財団法人地域活性化センターの調査で分かった。うち14店は今年度と昨年度に実施。飲食スペースを設けたケースが多く、同センターは「訪日外国人対応や東京五輪・パラリンピックを見据えたもの」と分析している。 調査は自治体主体の独立した常設店舗を対象に、2009年度から実施。リニューアル（改装もしくは移転）したのは19年度が4店、18年度が10店、17年度が5店、15、16年度が各3店、…
アンテナショップ半数が改装 訪日客対応、売り上げ増も―財団法人調査：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019122600022&g=eco
ＬＩＮＥは9日、スマートフォン決済「ＬＩＮＥペイ」で、個人や企業の銀行口座に振り込みができるサービスを始めた。口座番号が分からない場合でも名前と、電話番号かメールアドレスが分かれば振り込みが可能。スマホ決済で他人の銀行口座へ振り込みができるサービスは初めて。 ＬＩＮＥは習い事の月謝や商品代金、家賃の支払いなどの利用を想定。スマホ決済は事業者が乱立しており、新たなサービスで利便性を高め、利用者増につなげる。
銀行振り込みを開始 スマホ決済で初―ＬＩＮＥペイ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019120900905&g=eco
年間1億3000万本の雨傘が消費される世界最大の傘消費国日本。このうち約8000万本を占めるビニール傘は、二酸化炭素の排出量で試算した環境負荷が1本当たりストロー200～300本に相当するとされる。メーカーやベンチャー企業は、大量消費の歯止めがビジネスチャンスになるとみて、新たな取り組みを始めている。 傘ブランド「ウォーターフロント」を手掛けるシューズセレクション（東京）は、2017年にビニール傘の減産に踏み切った。19年の生産量は17年比で68％減となる4万ダースにとどめ、減産分を穴埋めするた…
ビニール傘の消費抑制に商機＝持ち歩きできる商品拡充、シェアリングの動きも：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019102500922&g=eco
ＬＩＮＥは17日、グループ会社のＬＶＣ（東京都品川区、高永受社長）が同日、暗号資産（仮想通貨）の国内顧客向け取引サービス「ＢＩＴＭＡＸ（ビットマックス）」を開始したと発表した。
ＬＩＮＥグループのＬＶＣ、国内向け暗号資産取引サービス開始＝取り扱いは5種類：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091701060&g=eco
ＬＩＮＥは6日、グループ会社のＬＶＣ（東京都品川区、高永受社長）が同日付で、暗号資産（仮想通貨）の交換業者として関東財務局への登録を完了したと発表した。国内投資家を対象とした暗号資産取引サービスに参入する予定。
ＬＩＮＥグループのＬＶＣ、仮想通貨交換業者登録を完了＝国内向けサービス参入へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019090601108&g=eco
経済産業省は30日、10月の消費税増税時に始めるポイント還元制度について、対象となる約430のキャッシュレス決済サービスを公表した。通話アプリ大手ＬＩＮＥ（ライン）が展開する「ラインペイ」やＪＲ東日本グループによる電子マネー「スイカ」などが含まれる。 この還元制度では、中小店舗でクレジットカードやＱＲコードなどのキャッシュレス決済を利用した場合、支払額の最大5％相当のポイントが還元される。今後、承認された決済サービスは公式サイト上に順次公表する。
ポイント還元、対象サービス公表＝ＬＩＮＥや「スイカ」など－経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019083001214&g=eco
経済産業省は23日、10月の消費税率10％への引き上げに合わせて実施するポイント還元制度について、参加を申請した店舗が全国で約43万1600店になったと発表した。このうち21日時点で約20万店が審査を通過。今後も審査を続け、問題がなければ順次登録する。
ポイント還元、43万店が申請＝10月の消費増税：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082301006&g=eco
ＬＩＮＥ証券（東京）は20日、スマートフォンを活用し、無料対話アプリ「ＬＩＮＥ」上で展開する投資サービスを始めたと発表した。国内の有名企業100社の株式と9種類のＥＴＦ（上場投資信託）について、1株（1口）数百円から取引できる。平日午後9時まで利用可能で、若い働き手など投資の初心者を取り込みたい考え。 決済は銀行口座を通じて行うほか、ＬＩＮＥの決済サービス「ＬＩＮＥペイ」も使える。当面は米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」搭載の端末が対象。
ＬＩＮＥ証券、サービス開始＝数百円から、平日夜9時まで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082001001&g=eco
総合人材サービスのパーソルキャリア（東京）は1日、アルバイト求人情報サービス「ａｎ（アン）」を11月25日で終了すると発表した。前身となる紙媒体から数え52年の歴史に幕を下ろす。インターネットを介した求人情報サービスの競争が激化していることが背景だ。 前身である「アルバイトニュース速報」が日本で最も古いアルバイト求人情報誌として1967年に創刊。86年にａｎへ名称を変えた。その後インターネットの普及を受け、2017年8月に紙媒体の発行をやめ、ネットに一本化していた。 サービス終了後、ａｎに関わる…
アルバイト情報の「ａｎ」、11月でサービス終了＝52年の歴史に幕：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080101145&g=eco
