ローソンに関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
人手不足が深刻化する中、給与などの待遇を改善して人材確保につなげようとする動きが目立っている。時事通信が国内主要100社を対象に行った調査では、今春入社する新卒社員の初任給を引き上げると回答した企業は約4割、26年春入社を含めると、過半数の51社に上った。人材獲得競争はし烈さを増している。
初任給、過半数が引き上げ 人材獲得へアピール―主要100社アンケート：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025032800849&g=eco
ローソン（東京）は13日、2025年春闘で基本給を底上げするベースアップ（ベア）について、月額平均7870円（2．9％）とすることで労働組合と妥結したと発表した。制度昇給分と合わせた総額は1万3870円（5．1％）上がる。
ローソン、ベア7870円 25年春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025031300932&g=eco
ローソンは30日、価格据え置きの増量キャンペーン「盛りすぎチャレンジ」を2月3日から実施すると発表した。同24日までの期間中、順次、おにぎりやパン、お菓子など計31品目の具材や重量を約47％増やす。物価高で節約志向が強まる中、見た目で分かりやすい「お得感とわくわく感」で、新規顧客獲得につなげる。
ローソン、来月3日から増量キャンペーン 価格据え置きで31品：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025013001246&g=eco
1995年1月に発生した阪神大震災を契機に、コンビニエンスストアには「災害時のライフライン」としての期待が寄せられるようになった。神戸市灘区でローソンの店舗オーナーを務めてきた村上克己さん（71）は「現在のお客さんが抱くインフラとしての安心感は、当時と比べものにならない」と語る。
コンビニ「地域のインフラに」 被災したローソンオーナー―阪神大震災：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025012500349&g=eco
日本フランチャイズチェーン協会が20日発表した2024年の主要コンビニエンスストアの売上高は、市場規模を示す全店ベースで計11兆7953億円と、4年連続プラスで過去最高を更新した。訪日客消費がけん引したほか、気温の高い日が多く、ソフトドリンクなどの販売が好調だった。
コンビニ売上高、過去最高 訪日客消費がけん引―24年：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025012000863&g=eco
ローソン（東京）は20日、フジテレビで放送している自社ＣＭを差し止めると明らかにした。順次、ＡＣジャパンの公共広告に差し替える。広報担当者は「一連の報道を受けて総合的に判断した」としている。
ローソン、フジＣＭ差し止め：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025012000539&g=eco
セブン―イレブン・ジャパンは20日、コメの価格高騰を受け、一部のおにぎりや弁当など計37品を値上げすると発表した。おにぎりは27日から最大で28円、弁当やすしは2月10日から最大60円、順次引き上げる。
セブン、おにぎり値上げ コメ高騰で最大28円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025012000438&g=eco
ローソン（東京）は26日、袋入りの氷「ローソン アイス 1．1ｋｇ」の一部商品にガラス片が混入した可能性があるとして、1320袋を回収すると発表した。現時点で健康被害は確認されていないという。
ローソン、袋入り氷を回収 ガラス片混入の可能性：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024122600800&g=eco
ローソン（東京）の竹増貞信社長は23日までに時事通信のインタビューに応じ、コンビニ店舗を軸にした街づくり構想「ハッピー ローソン・タウン」について、「創業50周年の来年にどこかの街で具体的に挑戦し、将来、全国各地に広げたい」と意気込みを語った。2025年春闘での賃上げにも意欲を示した。
ローソン・タウン、25年に具体化 賃上げ「前向きに」―竹増社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024122300806&g=eco
コンビニ越しに富士山を望む構図がＳＮＳで人気を集め、外国人観光客らが殺到している山梨県富士河口湖町の撮影スポットで16日、横断防止用の柵をコンビニ側の歩道沿いに新設する工事が始まった。対策強化により、町は危険な車道進入や横断といったマナー違反の防止を目指す。
富士山コンビニ撮影に新たな柵 観光客の車道横断対策―山梨・富士河口湖町：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024121600253&g=eco
ローソン（東京）は15日、チルド総菜「やみつき鶏〈ガーリックバター〉」の一部に製造時の加熱処理が不十分な商品があったとして、約2万個を自主回収すると発表した。現時点で健康被害は確認されていないという。
総菜2万個回収 加熱不十分―ローソン：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024111501122&g=eco
ローソン（東京）は15日、チルド総菜「やみつき鶏〈ガーリックバター〉」の一部に製造時の加熱が不十分な商品があったとして、180個を自主回収すると発表した。現時点で健康被害は確認されていないという。
ローソンが総菜180個回収 一部に加熱不十分：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024111500817&g=eco
ローソンは13日、商品を持って店外に出るだけで買い物ができるウオークスルー決済導入店舗を関西で初めて開業した。大阪メトロ（大阪市）と連携し、御堂筋線なかもず駅（堺市）構内に設置。人手不足解消につなげる狙いがある。
ローソン、関西初のウオークスルー店 大阪メトロなかもず駅構内：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024111301084&g=eco
ローソンと東急は17日、東急電鉄二子玉川駅の構内に期間限定でオープンするレジのないコンビニエンスストアを報道陣に公開した。出店期間は18日から来年3月14日まで。購入する商品の種類や個数を店内カメラと商品棚の重量センサーで人工知能（ＡＩ）が判別する。
ローソン、駅構内にレジなしコンビニ ＡＩが商品判別：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024101700951&g=eco
ローソンと、同社を共同経営する三菱商事、ＫＤＤＩの3社は18日、東京都内で記者会見を開き、デジタル技術を活用した「未来のコンビニ」の実現に向けた取り組みを発表した。2025年春に、品出しや調理を行うロボットを配備し、業務の効率化を図った店舗を、東京都港区の「ＴＡＫＡＮＡＷＡ ＧＡＴＥＷＡＹ ＣＩＴＹ（高輪ゲートウェイシティ）」にオープン。30年度までに店舗従業員の作業量を3割削減する。
「未来のコンビニ」、来春1号店 ロボットやＡＩ活用、都内に―ローソン：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024091801097&g=eco
ローソンは2日、ＫＤＤＩ出身で顧問の雨宮俊武氏が同日付で副社長に就任したと発表した。デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進を含め、経営全般を担う。
ローソン、副社長に雨宮氏 ＫＤＤＩ出身：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024090200650&g=eco
顧客による迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」に対し、来店拒否などの対策を公表する小売りやサービス関連企業が増えている。少子化やインバウンド（訪日客）回復で人手不足が深刻化する中、働く側はＳＮＳによる嫌がらせを含め心理的な負担が増しており、安心して働ける環境づくりは急務。大手運輸幹部は「『お客さまは神様』の時代は終わった。顧客がいても従業員がいなければ廃業だ」と危機感を募らせる。
「お客さまは神様」もう古い？ 企業、カスハラ対策本腰―背景に人手不足も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024082200708&g=eco
コンビニＡＴＭの設置が本家のコンビニエンスストア以外の場所で増えている。金融機関が維持費削減や支店網再編でＡＴＭを減らしていることが背景。代替ニーズを捉え、地方銀行との共同運営機やスーパー、病院などへの設置が進み、現金を引き出すだけではない多機能化も進む。インフラとしてコンビニＡＴＭの存在感が高まりそうだ。
コンビニＡＴＭ、店舗外に拡大 地銀と共同運営、多機能化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024082000679&g=eco
ローソンは9日、顧客による迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」に関する基本方針を公表した。カスハラと判断した際は、今後の入店を拒否する場合もあると明記。今後、カスハラの知識や対象方法についての研修も実施する。同社は「従業員を守るとともに、お客さまも安心して利用いただけることを目指す」としている。
ローソン、カスハラ対策を公表 入店拒否も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024080901017&g=eco
ローソンは23日、東証プライム市場での同社株の上場廃止を発表した。24日付。ＫＤＤＩによるＴＯＢ（株式公開買い付け）が4月に成立し、今月3日に開いたローソンの臨時株主総会で、非上場化に関する議案が承認された。2000年7月に上場して24年で、株式市場から同社の名前が姿を消す。
ローソン株、24日上場廃止：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024072301075&g=eco
ローソンは9日、店舗で販売するおにぎり5品の消費期限をこれまでに比べ6時間延長したと発表した。原材料管理や衛生管理の徹底により、最長21時間から27時間に延ばした。食品ロスと販売機会ロスの削減につなげる。
ローソン、おにぎり5品の消費期限を6時間延長 食品ロス削減で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024070900907&g=eco
コンビニエンスストア各社が、即時配達サービス「クイックコマース」を強化している。店内調理のピザや唐揚げなどを注文から最短15～20分で届ける。「タイパ（タイムパフォーマンス）」重視の若者や、徒歩や車での買い物が難しい高齢者らのニーズを捉えつつあり、パリ五輪の自宅観戦に伴う需要増を見据えて一気に認知度を高めたい考えだ。
コンビニ「即配」強化 ピザや唐揚げ、五輪見据え：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024070400848&g=eco
ローソンが3日に東京都内で開いた臨時株主総会で、非上場化に向けた株式併合と定款変更の議案が可決された。24日付で上場廃止となる見通しで、9月上旬にもＫＤＤＩと三菱商事の共同経営体制になる。
ローソン、24日に上場廃止 臨時株主総会で可決：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024070300860&g=eco
ローソンは4日、コンビニ店舗の従業員が付ける名札について、イニシャルなどでの表記を認めると発表した。これまで名字のみを記載していたが、客による迷惑行為「カスタマーハラスメント」が社会問題化する中、実名を知られることに不安を抱く従業員に配慮した。
ローソン、名札でイニシャル可能に カスハラ対策：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024060400844&g=eco
コンビニ越しに富士山を望む構図が外国人観光客に人気の山梨県富士河口湖町の撮影スポットで21日、眺望を遮る黒い幕の取り付け作業が始まった。観光客が殺到して住民の苦情が相次ぎ、同町が最終手段として「目隠し」設置に踏み切った。
富士山コンビニ「目隠し」設置 観光客のマナー違反対策―山梨・富士河口湖町：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024052100129&g=eco
トラック運転手不足が深刻化する「2024年問題」への対応策として、インターネット通販各社が新たな配送サービスに取り組んでいる。玄関前などへの「置き配」専用便や、発送を遅らせる「ゆっくり配送」も登場。再配達の削減など物流効率化が狙いで、割安な送料やポイント還元といった特典で利用を促す。
「置き配」専用、ゆっくり配送も 24年問題対応で新サービス―通販各社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024050500266&g=eco
コンビニ大手のファミリーマートとローソンは8日、東北地方の一部で冷凍食品などの共同輸送を実施すると発表した。11日から両社の商品を同じトラックに積んで拠点間輸送を行う。ドライバー不足が懸念される「2024年問題」などを踏まえ、物流の効率化で協力する。
ファミマとローソンが共同輸送 東北で、物流24年問題に対応：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024040800650&g=eco
物流の「2024年問題」で消費者に商品が届かない事態を避けようと、小売りや食品メーカーがさまざまな対策を進めている。ローソンは長期保存できるよう、おにぎりを冷凍。アサヒグループホールディングス（ＨＤ）は次世代コンピューターを活用して荷さばきの最適化を目指すなど各社は打てる手を総動員している。
物流危機、「冷凍おにぎり」が救う？ 次世代コンピューターも活用―24年問題へ対策総動員・小売りやメーカー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024033100254&g=eco
ローソンは29日、店舗で提供する箸の袋をプラスチック製から紙製に変更すると発表した。大手コンビニエンスストアでは初めて。4月1日から東北、関東の約5400店舗で先行して順次切り替える。これにより、プラスチック使用量を年間約44トン削減できるという。
ローソン、箸の袋を紙製に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024032901056&g=eco
ローソンは14日、ワタミの食事宅配サービスの商品配送の一部を代行すると発表した。配送トラックの空き時間を活用する。労働時間の規制強化によりドライバーが不足する「2024年問題」に対応する狙い。
ローソン、ワタミの食事宅配を代行 トラック空き時間を活用：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024031401005&g=eco
物価高で節約志向を強める消費者を引きつけようと、コンビニエンスストアやスーパーが価格据え置きの増量キャンペーンを実施している。おにぎりやパン、ヨーグルトなど日常的に食べることの多い商品などが対象。担当者は「商品の見た目から、単に値下げするだけでは得られない、わくわく感や楽しさが提供できる」（ローソン）と話している。
物価高、「増量」で対抗 パンやヨーグルト―コンビニなど：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024020500981&g=eco
コンビニ大手ローソンは25日、同社のフライドチキン「ソースｉｎＬチキ 餃子味」計1万3200食を、小中学校や大学などで給食や学生食堂を運営する事業者に無償提供すると発表した。第1弾は大阪大学生活協同組合への1200食で、同生協は来年1月22日、学食で手頃な価格での提供を始める予定という。
「Ｌチキ」、学食に無償提供 1万3200食、第1弾は阪大―ローソン：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023122500660&g=eco
ローソンの竹増貞信社長は19日までに時事通信のインタビューに応じ、「来年はデリバリー（配達）に大きく軸足を置く」と述べ、店内調理の弁当や日用品などを最短10分で宅配するサービスを強化する考えを示した。全国約1万4600店を拠点に配達サービスの構築を目指す。
ローソン、宅配強化へ 最短10分、全国にサービス網―竹増社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023121900983&g=eco
ベースフードは24日、栄養をバランス良く摂取できる「完全栄養食」のパン「ＢＡＳＥ ＢＲＥＡＤ（ベースブレッド）」3商品計約76万個を自主回収すると発表した。一部でカビが発生したため。健康被害の報告は受けていないという。
「完全栄養食」のパン回収 76万個、一部でカビ発生―ベースフード：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023102401027&g=eco
ローソンは14日、全国の店舗で販売した「大きなサラダチキン 柚子こしょう風味」約1万8000食を回収すると発表した。パッケージに記載されていない、アレルギー物質の「小麦」「卵」「乳成分」の混入が判明したため。アレルギーのある人は食べないよう呼び掛けている。 回収対象は3日から14日午後5時までの間に販売した商品。小麦アレルギーを持つ購入者が13日に症状を訴えて発覚した。容体は現在、回復しているという。同社は混入の原因について「調査中」としている。問い合わせ先はカスタマーセンター（0120）073…
ローソン、サラダチキン回収 1．8万食、アレルギー物質混入：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101400547&g=eco
スーパーや百貨店など小売り大手6社の2023年8月中間連結決算が13日、出そろった。新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「5類」に移行し行動制限がなくなり、客足が回復。インバウンド（訪日客）需要も急拡大し、Ｊ・フロントリテイリングを除く5社が本業のもうけを示す営業利益、または営業利益に相当する事業利益で過去最高を記録した。
小売り5社が営業益最高 行動制限解除、訪日客も寄与―6社の8月中間決算：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101301139&g=eco
2024年春に入社予定の学生らを対象にした内定式が2日、主要企業で開かれた。新型コロナ禍で定着しつつあったオンライン方式から、対面型に戻す動きが広がっており、就職支援サービスを手がける学情の調査によると、内定式の対面開催の比率は9割を超えた。人手不足の中で学生をつなぎ留めるため、内定式でも対話を重視する企業の姿勢が鮮明となってきた。
内定式、対面重視に 主要企業で復活広がる：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023100200913&g=eco
コンビニエンストア大手セブン―イレブン・ジャパンは29日、北海道産ホタテを使用したおにぎりとグラタンを10月17日から全国の店舗で販売すると発表した。中国による全面禁輸で打撃を受ける漁業者を支援する狙い。
北海道産ホタテのおにぎり 中国禁輸で漁業者支援―セブン－イレブン：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023092900905&g=eco
ローソンは11日、おにぎり2品、弁当4品の計6品を値下げすると発表した。値下げ率は4～20％。12日から当面の間、「ローソンストア100」を除く全国の店舗で実施する。物価高で消費者の節約意識が高まる中、「定番商品の値下げで生活を応援したい」（広報担当者）と説明している。 値下げ後の価格は、「金しゃりおにぎり 焼さけハラミ」が246円（従来279円）、「これがチキン南蛮弁当」が592円（同724円）、「麻辣香る麻婆丼」が397円（同497円）など。
ローソン、おにぎりと弁当値下げ 定番6品、最大20％：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023091101030&g=eco
ローソンは22日、冷凍おにぎりの実験販売を東京都と福島県の計21店舗で始めた。運転手不足が懸念される物流の「2024年問題」に対応するため、おにぎりを長期保存が可能な冷凍にし、店舗への配送回数を減らすのが狙い。食品ロス削減にもつながるとみており、将来的には全国で展開したい考えだ。
ローソン、冷凍おにぎり実験販売 物流「24年問題」に対応―東京、福島で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082200882&g=eco
ローソン銀行（非上場・単体）＝純利益は前年同期比12．5％減の5億4600万円、実質業務純益は7億6700万円（前年同期8億8500万円）。与信関係費用は100万円未満の戻し入れ（同100万円未満の戻し入れ）。6月末の金融再生法開示債権（不良債権）残高は1700万円（23年3月末は1600万円）、自己資本比率は20．99％。
〔決算〕ローソン銀行、純利益12．5％減 23年4～6月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023081400794&g=eco
文章や画像を自動で作り出す「生成ＡＩ（人工知能）」を、学生らが就職活動で利用することに企業が懸念を強めている様子が、時事通信の調査で浮き彫りになった。エントリーシート（ＥＳ）を生成ＡＩで作成することで「人物像を的確に把握できなくなる」（大手運輸）と憂慮。利用を禁止するケースや、選考手法の見直しが必要との声もあった。
生成ＡＩ、就活利用に懸念 民間企業「人柄見えず」―情報収集は容認・時事通信調査：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023062600054&g=eco
みずほ銀行は20日、スマートフォン決済サービス「Ｊ―Ｃｏｉｎ Ｐａｙ（Ｊコインペイ）」が6月から、ローソン全店舗で利用可能になったと発表した。「ナチュラルローソン」なども含め、約1万5000店舗で使える。
みずほ銀のＪコインペイ、ローソン全店で利用可能に 約1万5000店：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023062000431&g=eco
ローソンは19日、カウンターで入れたてを提供する「マチカフェ」のホットコーヒーＳサイズで、紙製のふたを導入する実証実験を20日に始めると発表した。プラスチック削減が狙い。実験で効果などを検証して全国での導入を目指す。実現すれば、年間約127トンのプラスチック削減につながるという。
ホットコーヒーに紙製のふた プラ削減で実証実験―ローソン：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023061900759&g=eco
ローソンは19日、カウンターで入れたてを提供する「マチカフェ」のホットコーヒーＳサイズで、プラスチック製のふたをやめて紙製を導入する実証実験を20日に始めると発表した。実験で効果などを検証し、全国での導入を目指す。実現すれば、年間約127トンのプラスチック削減につながるという。
ローソン、紙製のふた導入へ ホットコーヒーで実証実験：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023061900729&g=eco
ローソンは15日、システム障害が発生し、コンサートやスポーツなどのチケットを取り扱う「ローソンチケット」のサービスが同日午前5時ごろから全国の店舗で利用できなくなっていると発表した。原因は調査中で、復旧のめどは立っていない。
ローソンでシステム障害 チケット発券できず：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023061500529&g=eco
ローソンは25日、店舗従業員に推奨しているマスク着用について、個人の判断に切り替えると発表した。新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行する5月8日から適用する。
従業員マスク、任意に 「推奨」から変更―大手コンビニ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023042500928&g=eco
ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）やローソンが1日午前、東京都内で入社式を開いた。ＡＮＡＨＤは対面とオンラインを併用し、コロナ禍前以来4年ぶりにグループ全体で開催。ローソンは会場のスクリーンに、パソコンを使った遠隔操作により都内の実験型店舗「グリーンローソン」に勤務しているアバター（分身）の「そらと」さんが登場し、祝いの言葉を述べた。
ＡＮＡが入社式、4年ぶり全社開催 ローソンはアバター参加：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023040100146&g=eco
ローソンは30日、コーヒーが月額1500円で毎日1杯飲める利用券を愛知県内の約620店舗で4月4日から実験販売すると発表した。ニーズや価格の妥当性を検証した上で、コーヒーのサブスクリプション（定額制）サービスとして全国への拡大を検討する。
ローソン、コーヒーで定額制検討 月1500円で毎日1杯、愛知で実験：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023033001128&g=eco
ローソンは30日、毎日1杯のコーヒーが月1500円で飲めるサブスクリプション（定額制）型サービスの実証実験を4月4日から始めると発表した。利用を申し込めるのは愛知県内約620店のみだが、サービスのニーズや価格の妥当性を検証した上で、全国への拡大を検討する。
ローソン、月1500円で毎日コーヒー1杯 愛知の店舗で実証実験：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023033001035&g=eco
ローソンは17日、2023年春闘で基本給を底上げするベースアップ（ベア）について、月額平均6000円（2．3％）とすることで労働組合と妥結したと発表した。ベアは2014年以来9年ぶり。制度昇給分と合わせた総額で1万2800円（4．9％）上がるという。
ローソン、ベア6000円 9年ぶり実施―23年春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031700829&g=eco
東京・上野公園など桜の名所で飲食を伴う宴会が4年ぶりに解禁されたことを受け、百貨店をはじめ小売り各社の花見商戦が熱を帯び始めた。コロナ禍で打撃を受けた屋形船にも、川べりの桜を楽しもうと予約が殺到。春の風物詩が戻ってきそうだ。
花見商戦、4年ぶり活況 屋形船予約、コロナ前並みに―小売り各社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031601214&g=eco
経団連など経済3団体の新年祝賀会が5日、東京都内で開かれた。企業トップからは、急激な物価上昇で従業員の生活が圧迫されていることを懸念し、賃上げに前向きな発言が相次いだ。出席した岸田文雄首相はインフレ率を上回る賃上げを経済界に求めており、間もなく本格化する今春闘の行方が焦点となっている。
賃上げに「前向き」相次ぐ 物価上昇の影響懸念―企業トップ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023010500955&g=eco
ローソンの竹増貞信社長はこのほど、時事通信のインタビューに応じ、主力の弁当を一段と強化する考えを示した。弁当を巡っては、コロナ禍の巣ごもり需要を取り込もうとした飲食店の参入やスーパーの商品拡充で「業界の垣根がなくなった」と指摘。競争が激化する中、店内調理や宅配などを通じ品質やサービスの強化に努める方針だ。 竹増社長は2022年を振り返り、食品などの値上げが広がる中で「生活防衛と『いいモノ』への消費の両面の動きが出てきた1年だった」と語った。ただ、外出意欲が高まった22年夏以降の消費回復は一時的で…
コンビニ弁当、店内調理で強化 異業種参入で競争激しく―竹増ローソン社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122800674&g=eco
ローソンは16日、高級スーパー子会社の成城石井（横浜市）が、東京証券取引所への上場申請を取り下げると発表した。米景気の後退懸念が高まり、国内外の投資家からの資金調達が想定より困難になる恐れが生じたため。今後は再申請とともに、他社との協業や資本提携も含め検討する。
成城石井、上場申請取り下げ 資金調達懸念で―ローソン：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022121600982&g=eco
タリーズコーヒージャパンは14日、「タリーズコーヒー」で販売している飲料やフード計52種類を、26日から値上げすると発表した。店内利用の場合、中サイズに当たるトールサイズでは「カフェラテ」が455円から470円に、「ロイヤルミルクティー」は475円から490円になる。
タリーズコーヒーが値上げ 26日から「カフェラテ」など：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022121400989&g=eco
ローソンストア100（川崎市）は30日、おせち料理1種類が税抜き100円の「100円おせち」を12月25日に販売開始すると発表した。今年は「しいたけ煮」や「酢だこ」、関西でなじみがあるという「伊達焼」など8品を追加し、45種類に品ぞろえを増やした。計300万食の販売を目指す。
「100円おせち」、品ぞろえ拡充 45種類に―ローソンストア100：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022113001023&g=eco
ローソンは28日、地球環境などに配慮した実験型店舗「グリーンローソン」を東京都豊島区にオープンしたと発表した。食品ロス削減につながる冷凍弁当の販売や、使い捨てフォークの廃止など23の取り組みを詰め込んだ。竹増貞信社長は同日の内覧会で、店舗形式を固めた上で「2025年に100店舗を目指す」と語った。
ローソンが「グリーン」店開設 環境配慮型、3年後100店へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022112800734&g=eco
ローソンは4日までに、電力の使用を抑制できる設備を多数導入した節電モデル店を川崎市にオープンした。サンドイッチなどを並べる冷蔵の陳列棚は、冷気が逃げないようにガラス扉を設置した。モデル店の電力使用量は2013年度の一般店と比べて4割抑制。電気料金は年間100万円ほど削減できるという。
ローソン、4割節電のモデル店 冷気逃さぬガラス扉採用：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022110401071&g=eco
ローソンは11日、レジを通さずに決済できる店舗を三菱食品（東京）本社オフィスにオープンしたと発表した。利用は同社社員限定。レジ待ちせずにスムーズに買い物ができる。ローソンはこのシステムの導入店舗をオフィスやホテル、高層マンションで展開したい考えだ。
レジなし決済店オープン 都内オフィスに―ローソン：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022101100716&g=eco
